因みに、芥川の「文明のターンテーブル」ｐ１２９には…。

平成四年八月に、宮沢喜一首相が気付いた時に、金融機関救済に必要な資金は、たったの十兆～十五兆円だった。日本には問題にならない額だった。という記述が在るのである。

日本はギリシャを助けるため、今回の大金を出しただけでなく、麻生政権の時に10兆円ものお金をＩＭＦにポンと出して世界中をびっくり仰天させました。

私達の国…芥川が何度も言及してきた、たった3万人の人たち…マスメディア、官僚、学者や知識人たちが、どれほど愚かだったか、愚かな事ばかりをしてきたのかは、上記の二つの事実を見れば一目了然でしょう。

だから、何をさておいても、11月20日以降に、本が読め、真実とは何かを考え続けている人、日本の国の在り方を考え続けている人、世界を考え続けている人、生きる事と死する事を考え続けている人は、全員、最寄りの書店に芥川賢治の「文明のターンテーブル」の購読予約に向かうべきなのである（笑）

Ｇ20でも「大金持ちぶり」を見せた日本 …萩原博子さんを御紹介したのは伊達ではないのである。

Ｇ20でも「大金持ちぶり」を見せた日本 　そんな国に「消費税増税」が必要なのか…萩原博子。サンデー毎日11月27日号から。
を御紹介したのは伊達ではないのである。…読者の方は御存じの様に芥川の紹介記事には全て意味が在るのは無論。

「文明のターンテーブル」で書いた前代未聞、前人未踏の「解答」の正しさを100％証明する論説だったからである。

萩原博子さんの偉い所は、私たちが愚かなマスメディアばかりを観たり読んだりして忘れてしまっている事実を決して忘れることなく提起して私たちの国が如何に無駄にお金を使って来ているかを簡潔に明確に知らしめる稀有で明晰な頭脳を持っている事。

同時に芥川と同様に本当の意味では或いは事実は世界一の個人資産を持った大金持ちの国で在ることを忘却していないこと。

Hさんへ、11月16日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

 

11月15日のアクセス数 閲覧数：16,436PV    訪問者数：743IP

順位： 553位 / 1,654,529ブログ中 (前日比  ↓)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：768 訪問者数：535

昨日のFC2のトータルアクセス：547

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

1トップページ109 PV

2オリンパス騒動について芥川が感じていた疑...49 PV

3財務省の惘喝に 「キャン」と鳴いた自民党 ...37 PV

4日本 多難のTPP／首脳会談「すべて自由化」...36 PV

5独自技術中国に販売 関西中小の今…朝日新...36 PV

6破綻は受け入れられぬ イタリア産業連盟会...33 PV

7最近の養老孟司はどうした訳か（笑）実に冴...30 PV

8もうひとつ大笑いした記事の見出し…。29 PV

9上記の素晴らしい写真が何ともいえず良いバ...28 PV

10オリンパス騒動について芥川が感じていた疑...28 PV

11指導者はこうして育つ／貴婦人ゴディヴァ／...27 PV

12オリンパス、決算延期の影響は？…日経新聞1...27 PV

13見出しだけで大笑いさせられた記事…週刊ポ...27 PV

14キリスト的な、釈迦的な憐憫の情が…。26 PV

15日本は「出来るは出来る、出来ないは出来な...26 PV

16以前に芥川が指摘した様に米国の金融資本主...25 PV

17実質的には今でも世界第二の超経済大国であ...25 PV

18危険な「安全運転」…日経新聞11月15日9面より24 PV

19人を殺めた様な者は言うまでも無く…。24 PV

20国内配慮逆効果に TPP首相発言 日米食い...23 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

あおぞら銀、配当３倍…朝日新聞11月16日8面より

公的資金の返済まノだなのに…

あおぞら銀行は、2012年３月期の配当を、５月時点の見通しの３倍にあたる１株あたり９円に増やす。公的資金を返し終わっていない銀行の中では突出して高い配当で、大手銀行のアナリストは　「公的資金返済より株主を優先したとみられても仕方ない」と指摘する。

あおぞら銀によると、12年３月期の純利益が当初の見込みより36％増える見通しとなったため、大幅な増配を決めた。ただ、前身の旧日本債券信用銀行時代に注入された公的資金約1794億円を返済する見通しはまだ立っていない。配当にお金を回せば、その分、返済に充てられるお金は減ることになる。

12年３月期の業績予想によると、あおぞら銀の純利益の31・４％は普通株の配当に回る。同じように公的資金が残っているりそなホールディングス（ＨＤ）の19・２％、三井住友トラストＨＤの18・９％、新生銀行の12・Ｏ％に比べても突出して高い。

あおぞら銀の筆頭株主は米投資ファンドのサーベラスで、約55％の株を持っている。15日、中間決算発表で記者会見したプライアン・プリンス社長は「サーベラスから増配要求があった事実はない」と述べた。

欧州、景気後退の影／バフェット氏初来日へ 他…日本経済新聞11月16日3,4面より

失業増加や貸し渋り拡大 実体経済むしばむ

「双子の赤字」不安増幅

三大政策ミスも追い打ち

…前略。政策判断の誤りが経済失速を深刻にした面もある。まずは、金融不安を軽視した７月にかけての欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ。

次に、一層の貸し渋りを誘発しかねない、域内銀行への中核的自己資本比率の引き上げ要請。そして、イタリアの動揺を招いた欧州当局の調整不備。高田創みずほ総合研究所チーフエコノミストは、これらを「欧州の三大政策ミス」と呼ぶ。

…後略。

-------------------------
潜在失業者469万人 就業希望でも求職せず
７～９月19万人増 リーマン危機後上回る

-------------------------
バフェット氏初来日へ
21日、いわきの出資先視察

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏＝写真はロイター＝は２１日、間接出資する超硬工具メーカー、タンガロイ（福島県いわき市）を視察する。

同社の新工場の完成式に出席し、記者会見も開く。震災後の日本に対する同氏の投資姿勢などが注目される。同社は東日本大震災を受け３月22日に開催予定だった式典を中止、バフェット氏も来日を取りやめていた。

バフェット氏は初来日で、20日に米国から東京に入り、いわき市には21日午前に到着する。震災で稼働を延期した新工場を見学するほか、東北や日本に対する励ましのメッセージを述べる予定という。

株高速取引に国際規制／米、アジアと関係強化狙う 他…日本経済新聞11月16日5,6面より

乱高下の連鎖防ぐ

▼高速取引　高性能のコンピューターを使って独自のプログラムを作り、ミリ秒（1000分の１秒）単位で売買する。海外では「高頻度取引」と呼ばれる。欧米ではヘッジファンドや専門業者など１００～２００社程度が手がけているとされる。米国では売買代金の半分以上、日本や欧州でも３割程度を占めるとみられる。

-------------------------
中韓、ＴＰＰ拡大警戒
アジア貿易圏　日本の動向注視

日本が交渉参加を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大が。ＴＰＰと距離を置く韓国や中国を刺激している。韓国は米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実現が遅れており、焦る政府内で危機感が拡大。

中国は表向き静観を保ちながらも日米などの連携強化に警戒を強める。東アジアを舞台にした自由貿易の枠組みを巡る主導権争いが熱を帯びてきた。

…後略。

-------------------------
米、アジアと関係強化狙う　　中国への配慮欠かせず

米国がアジアとの関係強化に意欲を示している。それは何ら不思議ではない。この地域の経済成長率は平均で７％を超える。欧州の危機と自国経済の低迷を踏まえ、米国はオバマ大統領が目標とする輸出倍増と雇用創出を達成するため、アジア市場に入り込みたいと考えている。

米国がアジアへの関与を再構築することは、経済にとどまらず戦略的にも歓迎されるべきである。しかし課題は多く、危険すら潜む。ワシントンは巧みに物事を運ばなければならない。

米国が最も主導権を発揮するのは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。オバマ氏は９力国に加え可能なら日本を入れて、2012年末までに「次世代の」通商協定に調印したいと考えている。

日本では農家が激しく抵抗しており、日本から踏み込んだ合意を得ることは極めて難しいだろうが、日本なしではＴＰＰは単なる寄せ集めの協定にしかならない。

中国がすぐにＴＰＰに参加することはなさそうだ。中国のいくつかのビジネス慣行から判断して、そうならざるを得ない。しかし、中国が参加しない協定は不完全だ。「中国を仲間はずれにした」クラブとみられたら不和の種にもなりうる。

米国は中国も含めてＴＰＰの義務を満たすなら加入できると主張している。今後は中国が協定の目標や基準を実現できるよう外交的な努力を払う必要かおる。

戦略的な関与の強化は微妙な問題もはらむ。オバマ氏は今週、オーストラリアを訪れ、軍事関係の強化を発表するとみられる。ワシントンがこの地域に関心を強めていることをアジアの多数の国は歓迎している。

ただ、ワシントンは地域の力学が変動していること。を強く認識しなければならない。インドネシアのユドヨノ大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、世界がもはや１つの超大国に支配されるべき時代ではないと語った。

太平洋で貿易と軍事の将来像を固めるには中国を巻き込まなければならない。米国が北京の利益を完全に無視しているとみられたら、アジアへの関与を強める意欲は裏目に出るだろう。（15日付、社説）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

日本製粉 100億円、サイロ新増設 他…日本経済新聞11月16日10面より

小麦粉備蓄能力５割増

--------------------------------
希少金属回収カプセル
森下仁丹が試験生産

森下仁丹は来春からレアメタル（希少金属）回収カプセルの試験生産に乗り出す。レアメタルを吸着する微生物を封入したカプセルで、約１億３０００万円を投じて専用設備を新設する。年産能力は約20トン。電子機器メーカーなどに試験出荷し、回収する金属の種類の絞り込みや回収効率の改善につなげる。

３年後の本格量産を目指す。複合施設「けいはんなプラザ」（京都府精華町）の研究棟に約２００平方メートルの敷地を借り、生産設備を導入する。カプセルは直径４～５ミリメートルで、半透膜の樹脂製。内部にレアメタルを取り込む特定の微生物を封入する。

工場の廃液などレアメタルを含んだ溶液に浸すと、微生物がレアメタルの金属イオンを吸着。焼却すると樹脂が燃え、レアメタルだけを取り出せる。

現在は約１キログラムのカプセルで、10～20グラムのレアメタルを回収できる。今後、回収方法やカプセルの仕様を改良して実用化につなげる。

--------------------------------
シンガポールに本社を移転
東南アジアで拡販　フェイスブックで人気の衣料ブランド

世界最大の交流サイト、フェイスブックのファン数が国内２位の衣料品ブランド「サティスファクション・ギャランティード（ｓｇ）」を持つエスワンオー（東京・目黒）は、本社をシンガポールに移転する。ファンの97％が東南アジアの若者で商圏の近くに移す。

同社はインターネット広告代理店業務と衣料品販売が主力。衣料品販売をシンガポールに新設した子会社「サティスファクション・ギャランティードＰＴＥ　ＬＴＤ」に移管。デザイナーを兼任する佐藤俊介社長もシンガポールに移住する。

アジアでの展開に備え、伊藤忠商事から資金を調達する。シンガポール子会社が１１月16日付で伊藤忠商事系ベンチャーキャピタルなどを引受先とする２億４５００万円の第三者割当増資を実施。調達資金でシンガポール、インドネシアなど30力所に来年中に出店する。日本国内も現在２カ所の店舗を30力所に増やす。

トヨタ、環境車 続々投入…日本経済新聞11月16日9面より

新型ハイブリッド　燃費35キロ最高に
プラグインＨＶ　性能高め来年初

来月２日に開幕する東京モーターショーの出展車両が出そろった。ガソリン１リットルあたり30キロメートルを超えるハイブリッド車（ＨＶ）や家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などが相次ぎ登場。

ＩＴ（情報技術）を駆使して車両同士や住宅などに「つながる」スマートカー（賢い車）も多く登場する。車両はもちろん、ＩＴと融合した先進性をアピールし、伸び悩む国内需要を掘り起こしたい考えだ。

…中略。

小型ＨＶ「アクア」（海外名プリウスＣ）を世界で初出展する。排気量1500ccのエンジンと高出力モーターを搭載。燃費は実際の走行パターンに近い基準「JC08モード」で燃料１リットルあたり35キロメートル程度と現行プリウスの同32キロメートルを抜き、ＨＶで世界最高となる。

…中略。

ＰＨＶの「プリウスＲＨＶ」は12年初めに発売する予定。すでに官公庁や法人向けにリースで提供しており燃費は１リットルあたり57キロリットル、モーターだけでも約23キロメートル走れる。市販車はこれを上回るとしており、燃費は61キロメートル程度になる見込みだ。

…後略。

--------------------------------
日新製鋼・日金工が統合発表

「開発・品質で世界に勝つ」

東芝・日立・ソニー、液晶新社会で合意…日本経済新聞11月16日11面より

有機ＥＬの開発急務
パナソニック工場取得 中小型向けに

------------------------------
キリン　ブラジル社に幹部１０人超
事業の一体化加速

キリンホールディングス（ＨＤ）は今月完全子会社化したブラジルのビール・清涼飲料大手、スキンカリオール社に経営幹部として10人超の人員を派遣する。商品開発などキリンの経営ノウハウを移植して成長を加速させ、買収に投じた総額3000億円の投資効果を早期に実現する。

キリンＨＤの三宅占二社長が明らかにした。すでに外部コンサルタントを含むチームが現地で事業調査を進めており、「年内に事業計画を策定し、１月から新たな経営体制にする」方針だ。

１月で交代する最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任はキリン以外から選任し、他の経営幹部はキリンから出す。「生産、マーケティング、物流など主要部門に人を入れて」業績を向上させる。事業の一体化でスキンカリオール社の商品の競争力を引き上げるほか、現地の工場で「一番搾り」のビールも生産する方針。

昨年15％を出資したシンガポールの飲料大手ブレイザー・アンド・ニーヴ（Ｆ＆Ｎ）の販路を活用して「キリンブランドの飲料を来年早々にもシンガポールとマレーシアで売り出す」方針だ。

日産・ダイムラー合併生産 他…日本経済新聞11月16日1面より

メキシコで年20万台

日産自動車は資本・業務提携する独ダイムラーとメキシコで乗用車の合弁生産を始める方向で最終調整に入った。2014年前半の稼働を目指し年産能力20万台規模の新工場を建設、両社のブランドで販売する。

総投資額は約10億ドル（約７７０億円）を見込む。欧州債務危機や大規模災害などで世界経済の先行きには不透明感が強まっている。両社は提携関係を生産分野にも広げ、投資負担を軽減しながら新興国市場などに攻勢をかける。

投資負担軽減し新工場

日産は昨年春、連合を組む仏ルノーとともにダイムラーと資本・業務提携した。３社が相互に出資し、事業面でも次世代環境技術の開発や部品・車台の共通化などで連携を進めてきた。

メキシコでの合弁生産で３社連合の結びつきが一段と強まるのは確実で、自動車の世界再編の動きにも影響を与えそうだ。　…後略。

--------------------------------
エコカー減税延長へ

民主税調案　住宅、贈与枠の拡充検討

Ｇ20でも「大金持ちぶり」を見せた日本 そんな国に「消費税増税」が必要なのか…萩原博子。

サンデー毎日11月27日号から。　文中黒字化と拡大は芥川。

…前略（前文大半略）

そんな中、日本は先日実行した単独での為替介入と消費税を10％に上げるという説明に終始しました。しかし、どの国もそれどころではないので反応はまったくなし。あくまで日本の国内問題ですから当然です。普通なら、こういった大変な席でＫＹ（空気が読めない）発言をすれば反発されます

が、そうならない理由は日本が今回のＥＵ危機でただ一国、何の文句も言わず、条件も付けず、ホーンと大金を出す大金持ちだからです。すでに、破綻しそうなＥＵの国を支える「ＥＦＳＦ」（欧州金融安定化基金）の債券20％を買っており、今後さらに買い増すというのですから、まさにＥＵにとって「日本さまさま」。ちょっとやそっとのＫＹ発言も許してしまおうということでしょう。こんな大金持ちの日本を「ギリシャと同じだ！」と言った人物は誰ですか？ハイ、あの菅直人前首相です。
　
ただ、国民が困ってしまうのは、こんなドサクサまぎれに発表した「消費税増税」を財務省が「国際公約」という“錦の御旗”にしてしまうことです。他国がほとんど関心を示さない中、お金で買った「国際公約」を国民に押し付けてくるのはやめてほしい！
　
日本はギリシャを助けるため、今回の大金を出しただけでなく、麻生政権の時に10兆円ものお金をＩＭＦにポンと出して世界中をびっくり仰天させました。

そんなお金持ちは今回の東日本大震災の復興財源10兆円を出すのにスッタモンダの大騒ぎをしています。そして「お金がないから消費税を上げる」と言う。
　
もし日本が破綻しそうになれば、日本が大スポンサーになっているＩＭＦが助けにやって来るという、ブラックジョークのような展開になるのでしょうか？

80年代バブル期日本の幻影か Ｅ・ヴォーゲル氏が描く中国観…サンデー毎日11・27号から。

文中黒字化はと＊は芥川。

中国、日本など東アジア研究の第一人者、エズラ・ヴォーゲル氏（ハーバード大名誉教授）が、10年の沈黙を破って新著『郵小平　中国の変革』を米国で上梓した。ヴォーゲル氏といえば、大ベストセラーとなった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』（1979年）があまりにも有名。今回のテーマは書名の通り、中国の改革・開放路線を主導、市場経済へ導いた郵小平氏を題材としている。10年の歳月を費やし、北京に事務所を構えて、多くの関係者にインタビューを重ねた９００ページに及ぶ著作は圧巻である。

『ジャパン・アズ～』でヴォーゲル氏は、「日本が米国の真似をする時代は終わった。これからは米国が日本を見習わなければならない」と日本を持ち上げ、日本が成功した要因を、会社への強い忠誠心や高い教育水準、優秀な官僚、少ない犯罪などの社会構造にあると指摘。折しも同年、日本で開かれたサミット（先進国首脳会議）で、大平正芳首相（当時）が各国首脳に同書を推薦したこともあり、先進国を中心に爆発的に売れた。さらにその後、米経済界が日本型システムの利点を取り入れて再生するきっかけを作ったと言われる。
　
だが、「ナンバーワン」に慢心した日本はほどなくバブル経済に突入、その崩壊とともに長期低迷を余儀なくされている。ヴォーゲル氏は『ジャパン・アズ～』を著した動機を、「（日本が）いろいろな面で米国を追い越し、米国人の意識の中で日本が再び敵になってしまうのではないかと心配した」「米国の企業にもっと元気を出してほしいという、言わば憂国者の立場から書いた」と語っている。
　
そして今、“鄭小平路線”に乗った中国は、年率10％に達する高い経済成長路線をひた走る。軍事・経済両面で中国の台頭に警戒感を抱く米国人が増えつつある中、ヴォーゲル氏の著作に、80年代の日本と中国の姿が重なる。中国のバブルもいずれはじける運命か。＊この最後には、何故か、大笑いさせられた。　　　　　　
（森岡英樹）

＊芥川の「文明のターンテーブル」は、ボーゲル氏以上に、言わば憂国者、憂世界者の立場から書いたものである。

前章の小沢一郎の対談記事を特に読むべしは…

前章の小沢一郎の対談記事を特に読むべしは世論調査なる者に於いて去年の段階で80％、この間でも50％超も居た「小沢一郎は悪い奴だ」ＹＥＳと返答して来た人たちだろう。何故ならば、貴方がたは国を滅ぼす事に加担して来たからだ。

その証明に、或いは、彼等、及び立花隆や星浩を筆頭にした者達に、貴方がたの罪がどれほど深いかを指し示す為に、全文を御紹介したいのは山々なのですが、サンデー毎日については、芥川は、今はまだ定期購読者ではありませんし、どうやら、本日発売かも知れませんので、ほんのさわりを御紹介します。

…前略（前文大半略）

鳥越　小沢さんがもう一度、政権運営に携わる道はないのでしょうか。

小沢　僕自身は別にどうでもいい。問題は、民主党の場合はみんな基礎的な訓練をしないままポッと偉くなっていること。ベースがないので、何か問題に突き当たった時に「これはこうしよう、ああしよう」という判断ができなくなっているのではないか。仕方ない面もありますが、世界、世の中は待ってくれない。

…中略（中間部分大半略）

僕が民主党の一員として見れば、やはり政治的な経験が非常に浅く、まだ実践を踏んでいませんからどうしても役人に頼るところがあるんです。もう少し勉強し、勇気を持たないといけません。

…中略（中間部分大半略）

責任を持たないと、結局、役人の言う通りになっちゃいます。

…中略（中間部分大半略）

鳥越　では、小沢さんは新聞・テレビの報道をどのようにご覧になっていますか。

小沢　日本社会の悲劇ですね。これが戦前、「一億玉砕」を唱えたこともあり、一度は国を滅ぼした。これから戦争が起きるということではありませんが、このままだと民主主義の否定になります。政治不信は民主主義の否定ですから。一体どういう社会をメディアは望んでいるのか、僕にはまったく分からない。ただ悲劇だと思う以外にないですけれど。

…後略（後半部分大半略）

この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…サンデー毎日11・27号

サンデー毎日１１月２７日号で、鳥越俊太郎が聞き手となったインタビュー記事「独占９０分スクープ対談」を読んだ。タイトルは、〈小沢一郎すべてを語る。〉

小沢一郎すべてを語る。ＴＰＰ・消費税・政治とカネ・原発…。
この６ページにわたる対談記事を読んで、芥川は、しみじみ思った。読者の方は御存じのように、去年７月１６日に忽然と登場した芥川は、当初は目の前の政治の事については語ってはいなかったが、小沢一郎に対する報道のあまりの酷さから、政治にもリンクした。

この６ページにわたる対談記事を読めば、日本人の誰もが分かる事…どういうことか？…今、ちゃんとした政治が出来るのは…特にアメリカ・中国に対して言うべき事が言えて…芥川が言及し続けているような事を当然の事として相手方に言える政治家は小沢一郎しかいないということは歴然とした事実である。

この対談記事は、その事を如実に簡潔に鮮明に証明している。流石は鳥越俊太郎と言うべきだろう。つまりインタビュアーとしての力量と識見の賜物。

立花隆や星浩達、本当にこの連中の罪は深すぎる。あなた方は二度と言論界に登場してはいけない。芥川はそう思う。嘘だと思うものは、今すぐ近所の売店に走って、この１１月２７日号のサンデー毎日を買って、この６ページにわたる、鳥越俊太郎が聞き手として行った独占９０分のスクープ対談を読めば黙って分かる事だ。

芥川が言及し続けてきた事の正しさも一瞬で分かるだろうし、芥川の「文明のターンテーブル」を読まなければならない事も分かるだろう。今からサンデー毎日を買いに売店にダッシュされるように、１１月２０日以降に、皆さま方が、日本中の書店に「文明のターンテーブル」の予約にダッシュして頂ける事を芥川は祈念する。

何故か、そうすれば日本は変わるからだ。今はより一層強く、芥川はその事を確信しているからです。

最後に。
非常に驚いたのですが今週号のサンデー毎日は極めて優秀な週刊誌で芥川が皆さま方に御紹介したい記事及び論説が山の様に在った。そのセンスの良さにも驚いた。心から大笑いさせられた記事が幾つもあった。

芥川は向こう2，3週間この雑誌を売店で買い求め今週号の様な調子なら定期購読しようと決めた程に優秀な週刊誌だった。

芥川が「文明のターンテーブル」に書いた解答に勝る方策はない…日経新聞11月16日15面より

大機小機　ギリシャにならないために

文中黒字化は芥川。

欧州債務危機がギリシヤからイタリアに飛び火した。イタリアの国内総生産（ＧＤＰ）比でみた政府債務残高は、ユーロ加盟国の中でギリシヤに次いで多く、イタリアに飛び火しても不思議ではなかった。

ただしイタリアの財政収支はギリシヤほど悪くはなく、海外資金への依存度もそう高くはなかった。にもかかわらず、財政健全化を進めるための政治的リーダーシップの弱さが、投機筋につけ入るすきを与えてしまったといえよう。

翻って日本をみると、政府債務残高はＧＤＰ比で２００％を超え、主要国中最悪である。財政健全化に向けた政治のリーダーシップも弱い。にもかかわらず、長期金利は安定し、財政危機は顕在化していない。これは国内に政府債務残高を上回る個人金融資産の蓄積があるからである。

しかし今や政府はこれを急速に食いつぶしつつある。貯蓄投資バランスでみても、日本の経常収支はいずれ赤字化し、財政赤字を国内資金で賄えなくなる。日本がギリシヤ化するまでに残された時間はどんどん短くなっている。

この状況に歯止めをかけるためには、歳出改革の断行、成長力強化による自然増収の確保、歳入改革（増税）の３つの取り組みが不可欠である。どれが欠けても財政健全化のシナリオは描けない。

政府は国論の二分を覚悟で増税の是非を国民に問いかけねばならない。しかしデフレから脱却できぬまま空洞化が進めば、ますます日本の成長力は低下し税収は増えない。また歳出の切り込みも十分とはいい難い。

それでも増税を強行すれば経済が悪化して必要な税収を確保できず、財政再建を成し遂げることはできない。それどころかとめどなき増税に陥る公算が大きい。

この悪循環を回避するためには、規制改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の推進など、成長戦略の実効を上げるための政策を断行しなければならない。

成長戦略と同時並行で進めるべきは、歳出改革、とりわけ社会保障関連支出への切り込みである。この点、政府の社会保障と税の一体改革案では不十分である。

年金制度の持続性の確保と、医療・介護のさらなる効率化に取り組むべきである。老人医療費なども思い切って切り込む必要がある。問うべきは、増税か否かでなく、増税か社会保障水準の切り下げか、という選択肢である。（追分）