Hさんへ、11月22日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

11月21日のアクセス数 閲覧数：9,324PV    訪問者数：1,057IP

順位： 315位 / 1,656,394ブログ中 (前日比  ↓)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：686 訪問者数：474

FC2のトータルアクセス：503

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

1この６ページにわたる対談記事を読めば、日...149 PV

2トップページ148 PV

3前章の小沢一郎の対談記事を特に読むべしは…122 PV

4小型発電モ－ター参入 オンキョー スピー...63 PV

5去年、世論調査で小沢一郎は悪い奴だ「ＹＥ...48 PV

6有機ＥＬで新材料 住友化学…日経新聞11月2...45 PV

7発送電分離論 ここがおかしい…澤 昭裕 ...34 PV

8破綻は受け入れられぬ イタリア産業連盟会...34 PV

9海外出店数、国内を逆転／三井物産 中国で...32 PV

10「幸福の研究」デレック・ボック著…日経新...32 PV

11浦上玉堂とゴッホ。 30 PV

12アジアの力を引き出した日本 商船三井会長...28 PV

13ＳＯＮＹは死なず。28 PV

14「中国最後の証言者たち」欣然著／「さわり...27 PV

15「芥川画廊」から秋の空を眺めて…。26 PV

16この見開き両ページに書かれた言葉の数々が...26 PV

17本来、日本の「お茶の間」のゴールデンタイ...25 PV

18「リーダーシップ」山内 昌之著…日経新聞1...23 PV

19本来、日本の「お茶の間」のゴールデンタイ...23 PV

20除染で生じた土 減容 相次ぎ実証実験…日経...23 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

JR東海 リニア中間駅全額負担 他…日経新聞11月22日1,5,7面より

5900億円、自治体財政難で　14年度着工へ前進

＊は芥川。

東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は21日、リニア中央新幹線の６つの中間駅について、予定される5900億円の全額を自己負担する方針を示した。従来は沿線自治体に全額負担を求めていたが、財政難から難色を示す声に対応した。

2027年開業予定の東京－名古屋間は14年度の着工を目指しており、残された課題だった自治体との間の協議は大きく前進した。

ＪＲ東海の山田佳臣社長は「早期実現に向けて避けては通れない問題」と説明し、従来路線を大きく方針転換した。21日、東京都内で岐阜県など県知事ら代表者に方針を伝えた。

45年開業予定の東京－大阪間は建設費の総額が９兆３００億円で、うち5900億円に上る中間駅のすべてのコストをＪＲ東海が拠出する。リニアの中間駅は神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良６県に１駅ずつ設ける計画で、これまで品川、名古屋、大阪の駅に限りＪＲ東海が自己負担する方針を示していた。

リニア中間駅が設置される６県の知事らは、ＪＲ東海の方針転換を一様に評価。岐阜県の古田肇知事は「早期実現につながる思い切った決断をされた」と語った。

＊それにしても情けない自治体ではないか。

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米イーガン・ジョーンズ社長　ショーン・イーガン氏
1995年設立。金融危機前からりーマンのリスクを指摘し注目される。 53歳

…前略。

－日本への見方は。
「債務の対ＧＤＰ比率が高い。さらなる高齢化に財政がどう対処するか次第だ。日本は戦後素晴らしい発展を遂げ、それを民主政治で実現した。日本への厳しい見方がまん延しているが、政治の対応力に期待はある」

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通商分野でも応酬 商業貿易委

米国　「国際ルール」順守迫る
中国　新分野130兆円投人表明

…前略。

◆ＥＶ中核技術の移転求めず　米側の発表によると、中国側はプラグインハイブリッド車や電気自動車の高性能電池や駆動システムなど「中核技術」の生産に関し、技術の移転を求めないと確約。
外国企業は中国企業と合弁会社を設立しなくてもこれらの生産ができると明言した。

…後略。

タイ工場再開、トヨタ４０日の戦い…日経新聞11月22日9面より

部品100種　内外から手当て
防水壁３重に　被災従業員に救援物資

…前略。
トヨタ自動車の現地法人、トヨターモーター・タイラント（ＴＭＴ）が21日に生産を再開した。
…後略。

■「たかをくくっていた」　
タイ中部のロジャナエ業団地（アユタヤ県）が浸水した10月９日。水没したホンダエ場の映像を見たＴＭＴ社長、棚田京一（57）は肝を冷やした。1990年代半ば、実はトヨタも現在のチャチュンサオ県ではなく口ジャナに工場建設を計画していたからだ。

ロジャナ浸水でＴＭＴの３工場も翌10日から操業停止に追い込まれたが、この時点で棚田は「たかをくくっていた」。供給途絶した室内ミラーやドアノブ、樹脂部品などは国外から早期に代替調達が可能と思われたからだ。実際、社内では「１１月上旬にフル操業で再開」の計画が早々に固まっていた。

しかし状況は一変。10月17日、政府が国軍兵士を動員して守ってきたナワナコンエ業団地の防水堤が決壊し、同団地に集積する車載用電子部品の工場が被災。それ以降、ＴＭＴの生産再開の話はぱたりと途絶えた。

■土のう40万個　
部品の代替調達と並行し自社工場を洪水から守る闘いも始まった。「いったいどれだけの量の水が来るのか」。ロジャナの映像を見たＴＭＴ副社長（製造部門担当）、大矢敏之（52）は身構えた。中部の工業団地群を連鎖的に浸水させた大量の水はトヨタの工場がある東部にも押し寄せる恐れがある。

海抜40メートルのゲートウェイ工場（チャチュンサオ県）は心配ないが、２メートルのバンポー工場（同）、１・７メートルのサムロンエ場　（サムトプラカーン県）は安全とは言い切れない。操業停止の翌１１日から従業員を総動員、２工場を高さ１・８メートルの防水壁で囲った。外周だけではない。

敷地内の建屋と重要設備も別の防水壁で守る「３重構造」にした。積み上げた土のうは40万個。１分間にプール２杯分を排水できるポンプも配備。停止中の工場には昼夜２交代で常時２００人が出勤。24時間態勢で水位監視にあたった。

幸い工場に水は到達しなかったものの、従業員１万７千人のうち約１千人は自宅が浸水。ＴＭＴは冠水道路も走れるよう車高を上げたピックアップトラックを用意し、従業員宅に食料や飲料水などの救援物資を届けた。

■調達まだ綱渡り　
調達が途絶えた１００種類の部品を内外から１つずつ手当てする作業は続いていた。残り10種類を切った１１月９日、スワンナプーム空港に降り立ったトヨタ社長の豊田章男（55）はサムロンエ場へ直行。「やるしかない。頑張ろう」。従業員を励ました豊田は、その後訪問したタイ宮内庁で地元報道陣に「21日に操業再開する」と宣言した。

21日早朝、サムロン工場。７時半の生産再開を前に、まだ土のうが積まれたままの工場へ従業員が足早に入っていく。「現場に戻れてうれしい」。車体溶接工程で働くプラユーン（45）は笑顔を見せた。

東日本大震災時のＴＭＴの減産影響は５万台。今回は生産が完全停止し、影響は10万台超えが確実だ。部品調達はしばらくは綱渡りが続く。＝敬称略

「キコウ資本主義」の時代…日経新聞11月22日15面より

編集委員　西條都夫

官民ファンド、産業革新機構の朝倉陽保専務によると、米アップルが10月に発売した「アイフォーン４Ｓ」の最大の特徴はディスプレーだそうだ。液晶のドット密度が２割ほど増え、画面が見やすくなった。「現物を手に取ると、従来機種との差は歴然」という。

朝倉氏がスマホに詳しいのは、個人的興味だけではない。産業革新機構の幹部として、巨額を投じる液晶市場の動向に無関心でいられないのだ。気がつけば、日本の企業社会で「キコウ」の存在感が大きく膨らんでいる。

一つはこの産業革新機構。資本金こそ民間企業も拠出し、官民共同出資の体裁を整えたが、約１兆円ある投融資枠の９割がたは政府保証枠を使って借り入れる事実上の政府ファンドだ。近々政府保証枠の１兆円上積みが予定され、さらにパワーアップする。

そのなかの目玉案件が機構が２千億円を出資し、東芝など３社と共同で設立する液晶会社のジャパンディスプレイ。これが20年前なら「日本が官民一体で不公正競争を始めた」と通商摩擦のやり玉にあがったはずだが、今は問題視する空気さえない。それだけ日本勢の競争力が衰え、注目度が低下した裏返しであるといえる。

もう一つのポイントは官製ファンドなかりせば、再編が起きたかどうか大いにおぼつかないことだ。朝倉専務は「交渉は曲折を経たが、最後はまとまった。機構の出資する２千億円は長期のリスクマネー。今の日本にこうした資金の出し手は見あたらない」という。

公的なカネに頼らなければ再編もできないとは情けない話だが、それが業界の実態だろう。新会社の成功のハードルは高いものの、各社が個別バラバラに細々と事業を続けるよりはまだ展望が開けるかもしれない。

革新機構に続く２番目の注目「キコウ」は、東京電力を支援する原子力損害賠償支援機構だ。東電というブライドの塊のような会社に乗り込み、リストラの進捗や経営のあれこれに口を挟む。介入を嫌う東電側とは緊張が続いているが、最大のヤマ場は来年春。

東電が３月期決算で事故を起こした福島第一原発の廃炉費用を計上することになれば、自己資本が大きく痛み、機構による資本注入が不可避になる。「民間会社としてやっていく」と東電首脳は強調するが、それがかなうか、機構傘下の国有会社になるかせめぎ合いが続くだろう。

日本航空（ＪＡＬ）の再建を手掛ける企業再生支援機構を含めて、一連の「キコウ」の存在感拡大は、企業の側のふがいなさ、自力で局面を打開できない閉塞と裏表の関係にある。

かつて不良債権を民間だけの手で処理できず、産業再生機構が登場したのと同じ構図だ。だが、いつまでも機構頼み、公的資金頼みでいいわけがない。企業が活力を取り戻し、「キコウ資本主義」に決別するのはいつの日だろうか。

無線速度、光通信並み ロームと阪大 他…日経新聞11月22日13面より

半導体素子を開発 小型・安価

ロームと大阪大学は21日、光通信並みの高速でデータを送受信できる無線通信用の半導体素子を開発したと発表した。光と電波の中間の性質を持つ「テラヘルツ波」向けで世界最速の毎秒１・５ギガ（ギガは10億）ビットを達成。

１円玉大を数百円のコストで作れるという。携帯情報端末向けなどに３～４年後の実用化を見込み量産化研究を進める。

開発した素子は縦１センチ、横２センチで米粒大のアンテナが付いている。送信と受信の両方に使える。２つの素子の間でデータを送受信する実験で毎秒１・５ギガビットの通信速度を確認。将来は30ギガビット程度まで引き上げられるという。

テラヘルツ波を無線通信に使う試みは欧米でも研究が盛んだが、これまでの素子の通信速度は最高でもＯ・１ギガビットだった。大きさは20センチ四方ありコストも数百万円するなど課題が多かった。新素子は面積を約２００分の１、コストを約１万分の１にできる。

江崎玲於奈博士のノーベル物理学賞受賞にもつなかった「トンネル効果」と呼ばれる現象を素子開発に応用して、小型化と低コスト化を実現した。テラヘルツ波を無線通信に使うには電波法の改正が必要になる。

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シンガポールに衣料専門店

「ローリーズファーム」などのカジュアル衣料品専門店を運営するポイントは21日、シンガポールに進出すると発表した。2012年６月に１００％子会社を設立し、同年秋をめどに１号店を出す。

将来は20億円規模の事業に育てる。同社は現在、海外では中国・台湾で48店を運営している。シンガポールを手始めに、成長が見込める東南アジア市場の開拓も狙う。

コクヨ 中国ノート最大手を買収／商品安定供給へ新団体…朝日新聞11月22日13面より

国内縮小、海外に活路
来夏にも 生産・販売　一貫体制で

コクヨは来夏にも、中国のノート最大手の何如文化用品（深圳）を買収し、同国文具市場に本格参入する。年１億３千万冊の生産能力と中国全土の販売網を手に入れ。

ノート以外の文具の販売にもつなげる。同社はインドでも文具大手を買収したばかり。国内の文具市場は少子化で縮小しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で海外開拓を急ぐ。…後略。

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イオンやキリン、三菱食品など　　商品安定供給へ新団体
業界の枠越え課題検討

イオンやキリンホールディングス（ＨＤ）、三菱食品など大手小売りや食品・日用品メーカーが業界の枠を越えた新団体を発足した。来年３月１１日までに総会を開き、東日本大震災で支障が起きた商品の安定供給のあり方などを提言する。

環境対策など企業や業界単独では解決できない問題が増える中、利害を超えた連携が欠かせないと判断した。
団体名は「日本ＴＣＧＦ」。任意団体で国内の小売りや卸、食品・日用品メーカー29社が参加。イオンの岡田元也社長やキリンＨＤの加藤壹康会長、花王の尾崎元規社長らが発起人となり、運営していく。

災害時の商品の安定供給などを議論する「震災対策共有化」、原発事故に伴う風評被害を防ぐ情報発信の仕方などを検証する一消費者コミュニケーション」、環境対応などの「サステナビリティ（持続可能性）」の３テーマを設定した。各委員会が月１～３回のペースで課題の整理と解決策を検討する。

海外には米ウォルマート・ストアーズや仏ダノンなど世界の小売り・食品大手約６５０社が参加する同じような趣旨の国際組織「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（ＴＣＧＦ）」がある。

日本版ではあるが、「本家」とは組織的な関係は持たない。

投資家バフェット氏 福島の工場視察／政策仕分け…経済新聞11月22日3面より

「日本投資魅力薄れず」

「日本は何かあっても前進をやめない国だと改めて確信した」…中略。
「持続的に成長できて、競争力があり、（社会にとって）欠かせない事業を持つ企業に投資する」…中略。
「（オリンパス問題は）大きな驚きだったが、こういうことは米国でも欧州でもどこでも起こる」…中略。
「欧州政府への信認が低下している」…中略。
「米国ではかなりの割合の人びとが、所得・資産の格差拡大に不満を持っている」…中略。

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バフェット氏の横顔
長期・割安投資で定評 46年で資産5000倍に

初来日したウォーレン・バフェット氏は世界で最も有名な投資家のひとりだ。２００８年のリーマン・ショックなど金融・資本市場が混乱した場面で果敢に買いに動き、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの運用資産を過去46年間で５０００倍近くに膨らませた。米国を代表する富豪でもある。

複雑な運用手法を駆使するヘッジファンドと異なり、バフェット氏は「割安な優良株への長期投資」が信念。正攻法が世界の個人投資家から尊敬を集めている。

「わかりやすい企業」を好むのもバフェット流だ。主な投資先はコカ・コーラ、アメリカン・エキスプレスといった有名どころ。最近はＩＢＭ株を大量購入している。

新興ネット企業が次々と登場した２０００年前後は、これらの企業に見向きもせず「時代遅れ」といわれた。ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊で多くの新興企業が失速し、長期の投資価値を見極める力が再評価された。

リーマン・ショック直後には「私は米国株を買っています」と題した記事を米紙に寄稿。投資家を勇気づけた。当時ゴールドマン・サックスやゼネラル・エレクトリック　（ＧＥ）の優先株を引き受け、その後の株価回復で高い収益を手にした。

オバマ大統領の個人的なアドバイザーであり、同政権が推進する富裕層増税は「バフェツト・ルール」と呼ばれる。なぜか日本企業への目立った投資実績はない。タンガロイは、バフェット氏の投資先であるイスラエルのＩＭＣグループが買収した会社。

来日も今回が初めてだ。伝記「スノーボール」にはニューヨークの盛田昭夫・ソニー元会長宅で出されたすしを一口も食べられず、日本食はこりごりと思ったという一節がある。

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電波競売「早期導入を」 政策仕分け…朝日新聞11月22日5面より
菅政権方針を批判

…前略。　＊は芥川。
「３・９世代から競売を導入すれば６千億円の国庫収入が見込め、復興財源に使える」　
「精力的に作業すれば競売は導入できる」などの異論が続出。提言では「第３・９世代から競売を導入し、その収入は一般財源にすべきだ」とした。…後略。

＊大賛成である、政商、孫正義に対する当然の一撃でもあろう。

ＴＰＰ報道 農業vs.経済の図式から離れ影響や意見を丹念に伝えて…朝日新聞11月22日14面より

朝日新聞紙面審議会委員　古城佳子さん

たくさんの課題を抱えている野田政権だが、この１ヵ月、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するか否かが、国内政治における最大の問題になったかのようだ。民主党内でも自民党内でも賛否が分かれている。

野田首相は交渉への参加を表明したが、今後も国内政治の大きな課題となり続けるだろう。
賛否が分かれ、対外政策としても重要とされているにもかかわらず、ＴＰＰについては「よくわからない」と思っている人が多い。賛否について、ＮＨＫの世論調査では38％が「どちらともいえない」と答え、朝日の世論調査では「その他・答えない」が26％だった。

交渉自体の複雑さがＴＰＰを分かりにくくしている。ＴＰＰの対象は関税の撤廃だけでなく、21もの分野に及んでいる。交渉は昨年秋から本格化したばかりであり、参加する国［も今後増えそうだ。よくわからないので、将来的な負の影響を恐れての反対も多い。

民主党の前原誠司・政策調査会長は、事実でないことを恐れているとして「ＴＰＰおばけ」とたとえた。だが、国民には「おばけ」なのかどうかを判断する材料が少ない。

政府内でさえ、省庁によってＴＰＰの影響の試算結果が異なっていた。こうしたときこそ、新聞をはじめとする報道機関にはできるだけの情報を集めてもらいたい。

経済の相互依存が著しく進んでいる中で、ＷＴＯ（世界貿易機関）というグローバルな枠組みとも異なる、新たな多国間交渉がＴＰＰだ。にもかかわらず、ＴＰＰをめぐる報道は、1990年代までの日米経済交渉といった経済摩擦報道のスタイルを踏襲しているようにみえる。

それは、「自由化に反対する農業団体」対「自由化に賛成する経済団体」という図式だ。クローズアップされるのは、自由化により損失を被ることを危惧する代表としての農業団体の反対行動や、自由化から恩恵を得ると予想される輸出産業の代表としての経団連の動きである。読者の予想する通りの報道といえよう。

しかし、日米の経済摩擦が激化した80年代から90年代の初めのころとは、状況は異なっている。経済のグロー・バル化は進展しており、自由化によって国内の集団がどのような利益や不利益を受けるかは単純に推し量れない。

自由化政策に対してこれまで通りの態度を表明している団体や運動にばかり焦点を当てていてよいのだろうか。
農業の分野の中でも、経営規模や形態によって意見は異なるだろう。産業界でも海外との結びつきの程度により自由化への対応も違うだろう。

ＴＰＰに賛成か反対か、という二分法を押し付けるような報道ではなく、国内で予想される影響や多様な意見を丹念に伝えてほしい。それによって、ＴＰＰの交渉において何が重要なのか、国内の対応をどうすべきか見えてくるのではないか。

ＴＰＰをめぐっては国内政治の観点からの報道が多いが、国際交渉である以上、国際的視点が大事だ。ＴＰＰは多国間協議であって二国間協議ではないが、その内実は二国間協議とどのように異なるのか。参加国の目的はどこにあるのか。

アメリカのオバマ政権がＴＰＰに積極的に取り組んでいることは間違いないが、アメリカにおけるＴＰＰ支持・不支持の分布はどのようなものか。一方で、アメリカ以外の国が抱えている、自由化に敏感な分野は何なのか。

交渉参加を表明していない国はなぜそうするのか。これらについての情報はまだまだ少ない。国民生活にとって重要なのに、よくわからない問題については、多様な視点から情報を提供してほしい。

古城　佳子さん
東大大学院教授。専門は国際関係論。著書・編著に「経済的相互依存と国家」「国境なき国際政治」。日本国際政治学会理事長。

萎縮せず政策に意見する…経産省メディア・コンテンツ課課長補佐…朝日新聞11月22日15面より

大学３年生までは、自分が役人になるとは、全く考えていませんでした。どちらかというと、つまらない人種の集まりだと誤解していたぐらいです。

国際弁護士になりたくて、司法試験の勉強をしていました。でも、法廷に行ったり、弁護士に会ったりしたら、イメージと違っていた。迷っていた時に何人かの官僚と会いました。その話が面白くて、方向転換したのです。経産省を選んだのは。

「世の中を本気で変えられると思っている集団」だと感じたからです。入省後も充実しています。以前に提案した中国やモンゴルなど特定の国を資源外交の重点に置いていこうという方針は、政府内の合意にもなりました。

今はクールジャパン戦略の担当です。国内産業界からは期待が高いのですが、国が文化外交を後押しすることに対し、海外の相手先からの警戒感があり、難しさも感じています。

最近の「経産省解体論」や「不要論」のような話を聞くと、期待されなくなることへのつらさはあります。世の中の人からすると、官僚が何をしているかの像は結びにくいし、私たちも自分の仕事の説明をしっかりできていなかった。

経産省が立ち直るには、針のむしろに座らされながらも、めげずに「おかしいことはおかしい」と言う経産省の原点に戻ることだと考えてます。霞が関の政策全体に対して「これでいいのか」と問う存在でないといけない。

近年、公務員批判をまじめに受け止めて萎縮し、国全体の構造問題に意見するのをやめてしまったように思います。誰がみても国の財政はまずいし、医療は非効率だし、社会保障は破綻に向かっているようにみえる。

自分の省の管轄ではなくても、あるべき政策をきちんと訴える役所が必要です。私が入省後の米国留学で医療経営を専攻したのも、そんな問題意識があったからです。

確かに、経産省の役人としては、例えば規制緩和の仕事をすればするほど、旧来型の規制行政の中では存在感がなくなると感じます。ある意味で、タコが自分の足を食べている感覚で、自分たちが要らなくなる世の中を目指して働いているようにも思います。

けれど経産省は、世の中を変えることは可能だと思っている前向きな集団です。こうした「経産官僚的マインド」がなくなってしまっては、国にとってもマイナスではないでしょうか。（聞き手・高野真吾）

須賀　千鶴さん
80年生まれ。03年、経産省入省、資源エネルギー庁などで勤務後、米国留学。今年７月から現職。

経済安全保障省めざせ 京都大准教授 中野 剛志さん…朝日新聞11月22日15面より

1980年代以降、旧通産省・経産省が犯した致命的なミスは、世論に迎合したことです。高度経済成長が達成され、「もう政府が経済を指導する時代ではない。通産省はいらない」という声が上がり始めると、生き残るために人気取りに走った。

実は、産業を所管する経済官庁の役割はますます重要になっているんです。産業よりも金融を重視する金融資本主義的な動きが強まり、企業は短期的な利益を追い求め、技術開発や人材育成にお金を回さなくなった、グローバル化の結果、先進国では輸出が伸びても国内賃金び上がらず、輸出企業の利益と国民の利益が一致しなくなった。

こういう時代になると、産業を所管する官庁は、企業の利益と対立してでも経済を規制し、国民の長期的な利益につながる事業や地域共同体にお金が回る仕組みをつくる必要がある。だが旧通産省・経産省はまったく逆に、世論に押されて規制緩和と自由化を進めてしまった。

08年のりーマンーショツク以降、世界市場は縮小し、各国は限られたパイを求めて市場獲得競争を繰り広げています。ＴＰＰは、米国がそのために進めている構想です。

日本政府は、外国の攻勢から国内の市場を守り、内需を成長させるべきなのに、経産省はまたしても逆に、ＴＰＰを推進して外需を取ろうとしている。ＴＰＰに加盟するのではないかとの不安があると、東北の農業の復興は難しくなる。ＴＰＰ推進は、被災地を見捨てる、誤った新自由主義的な議論に他なりません。

90年代から、新自由主義的な勢力や世論が力を持つようになりました。経産省はその手先として働いた。経産省は政治力が弱い。予算が少なく、規制の権限も弱い。世論に迎合せざるをえない素地がもともとある。

原発事故で批判が高まっだので、経産省がますます人気取りに走る危惧があります。この厳しい時代には、世論の不評を買ってもやらなくてはいけないことがある。政治家には選挙があるし、企業は利益を上げなくてはいけない。

官僚だけが世論に抵抗できる。でも、経産省は、不要論を恐れるあまり、ずっと世論に迎合してきた。
これから経産省が果たすべき仕事は、国内市場の防衛と、エネルギー安全保障や安全対策の強化、お金を国民の長期的な利益になる方向に回すことです。

グローバル化を推進するのではなく、国民の利益を守る「経済安全保障省」であるべきなんです。
（聞き手・尾沢智史）

中野　剛志さん
71年生まれ。96年旧通産省入省。新エネルギー対策課長補佐を経て現職。著書に「国力とは何か」「ＴＰＰ亡国論」など。

粉末混ぜて変形自在ディスプレー応用も 京大など開発／「グロソブ」すべて売却 他

カニ殻プラ、チキンと透明…朝日新聞11月22日38面より

粉末にしたカニやエビの殻を透明なプラスチックに混ぜ、太陽電池やディスプレーの表面の材料にする手法を京都大などのグループが開発し、21日発表した。

カニやエビの殼は、キチンという直径５万分の１ミリほどの繊維をたんぱく質などが覆ってできている。京大生存圏研究所の矢野浩之教授らは、酸とアルカリでズワイガニの殼からたんぱく質などを取り除き、透明なプラスチックをしみこませてみたところ、透き通った殼になった。

太陽電池などの表面にはガラスが使われるが、変形に弱い。プラスチックは温度で伸び縮みしやすく、精密機器には使いにくかった。今回はキチンが伸縮をプラスチックだけの約10分の１に抑え、変形も自在。

丸い太陽電池や曲がるディスプレーに使えるという。プラスチックに異物が混ざると普通は不透明になるが、キチンは細くて光が散乱しないため、透明さが保たれる。（鍛治信太郎）

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スペイン・ベルギー国債　「グロソブ」すべて売却　…日経新聞11月22日4面より

国内最大の投資信託　「グローバル・ソブリン・オープン」（グロソブ、運用会社は国際投信投資顧問）で財政懸念が強まる欧州の国債売却が進んでいる。今月に入りイタリア国債を売却したほか、新たにスペインとベルギーの国債もすべて売却した。日本国債などへの資金シフトを急いでいる。

スペインとベルギーの国債売却は17日付の運用リポートで開示した。10日時点ではスペイン国債を運用資産の１・８％、ベルギー国債を３・１％保有していたが、ともにゼロになった。

売却規模は合計で1000億円超とみられる。国債利回り上昇（価格は下落）を受け、保有は運用成績悪化を招くと判断した。グロソブの純資産残高（毎月分配型）はユーロ圏の国債の保有比率の高さが裏目に出て、足元で約８年５ヵ月ぶりに２兆円の大台を割り込んだ。

新興国に日本を売り込め 出井 伸之さん …朝日新聞11月22日15面より

出井　伸之さん　クオンタムリープ　最高経営責任者
37年生まれ。ソニー社長、会長。06年にコンサルティングなどを手がけるクオンタムリープ設立。主著に「日本大転換」。


経産省の前身である通産省は、1990年代の初めまで勢いがありました。官民一体の「日本株式会社」をリードする形で産業を育て、輸出を大きく伸ばし、欧米に恐れられるまでになった。

ところが貿易摩擦でたたかれるようになったころから、急に失速したという印象です。日本が欧米に追いつき、次の進路を見失ったのではないか。米国に気を使いすぎた、とも思います。米国は日本を「官民癒着」と批判し、官と民の分離を迫りましたから。

「日本弱体化」の戦略にのせられてはいけなかったのです。私はいま「ニュー経産省」が必要だと思います。世界経済の勢力図を見てください。欧米が主軸だった時代はとっくに終わっている。いまは新興国が成長エンジンですよ。この新しい時代に合わせ、日本の競争力を高める産業振興策をねり直さなければなりません。

その新興国といえば、中国やロシア、シンガポール、ベトナムなど、いずれも国家主導の経済システムだ。日本の企業が個別に行っても、対等に扱ってもらえない。国が前面に出て、扉をこじあける気概が必要です。経産省は、新興国の「まちづくりプロジェクト」を丸ごと獲得し、日本企業を束で売り込むぐらいのリーダーシップを発揮すべきなのです。

日本の企業は、世界一流の技術をもっています。その企業が、世界の成長センターで力を発揮できる「大枠」だけ整えてほしい。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加し、関税などの貿易障壁で日本企業が不利にならないように尽力するのも当然のことです。

各社が利益を国内に還元し、税を納めて財政を楽にし、雇用を増やせは、それは日本の国益だ。経産省は徹底して、国益に奉仕すべきだと思います。それに、いまの経産省はやや内向きですね。天然資源を眠らせている中央アジア、中東、アフリカにも若手を出し、日本の商機を見つけてくるようなシンクタンク機能が必要です。もっと外務省と連携し、外交通商力を磨いてもいいでしょう。

世界的な経済の停滞で、どの国も競争力の維持に躍起です。日本は、大震災と歴史的な円高で、転落の瀬戸際にあります。こんな非常時に、官僚たたきや組織いじりをやっている余裕はない。いまこそ官民一体となり、それを新しい使命を帯びた経産省がリードすべきです。

（聞き手・山本晴美）

オリンパス事件で考える市場の質…日経新聞11月22日17面より

…前略。

しかし、それで十分だろうか。大株主の金融機関や機関投資家が株売却に動き、上場維持や買収の思惑などで株価が乱高下する火事場泥棒的マネーゲームを放置すれば、二次災害が広がりかねない。

不祥事の被害者である善意の株主や従業員、社会的な価値のある健全な事業をどこまで守れるかー－。

規制当局や取引所などの市場管理者はもとより、投資家を含む関係者全員で不幸な事件の影響をどれだけ抑えられるかは、市場の質を測るもう一つのメルクマールになる。（渾沌）

円高対策で「外債購入」論…日経新聞11月22日4面より

…前略。＊は芥川。

提案したのは民間議員で、日銀副総裁を務めた経験もある日本経済研究センターの岩田一政理事長。日銀が50兆円規模の円資金を使って欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）債などの外貨建て債券を購入する内容だ。

円高是正に加え、金融市場に大量の円資金を供給して景気を刺激する「量的緩和」効果も狙う。

…中略。

岩田氏は「欧州債務問題が深刻になればユーロやドルが急落する通貨クラッシュ（崩壊）の可能性もある。異常な円高の是正こそ最優先の国家戦略だ」と語る。

…後略。（栗井康夫）

＊岩田さんが、芥川の＜解答＞を読んだのは間違いないと思う。

ゴールデンアワーに下卑たお笑いやポピュリスムが洪水の様に流れている国では…。

話にもならないし、国際会議等に於いて、真中に立つ知性・哲学なぞは有り得る訳が無い。

芥川は、その事を糾したのであるが、戦後60数年、誰一人、そのことを言及し続けた様な人間が、頭脳が居なかった事は間違いが無い。

皆、己の幸福、己の安穏の中に安住していたのである。それで…家、…者。片腹痛いと思っていたのは、芥川と尊氏、信長、秀吉、政宗、家康殿たちだけだったろうか。