京都に向かう時に読んだ週刊文春の記事②

…前略。

だが、橋下が壊した後の大阪はどうなるのか。橋下が府知事になる前に、大阪市長選で擁立に動いた自民党関係者はこう語った。

「橋下に電話で『安全保障を語れないと政治家とはいえない。軍事の話をしなければ政治家として重みがでない』と話した翌日、花園ラグビー場で『普天間問題は全国民の問題です』とスピーチしたんです。何もラグビーの試合で言わなくてもと驚きましたよ。真似はできても、アイデアはないんです」　　　

（文中敬称略）

この見出しの頭は、痴呆テレビに出るのに必要十分条件を言っているようなものだと芥川は思った。

因みに、前章の見出しは「瞬発力とご都合主義の扇動者！　カメレオン「橋下徹」変節の反省　というのである。

この見出しの頭は、痴呆テレビに出るのに必要十分条件を言っているようなものだと芥川は思った。

帰りの車中で読んだ週刊新潮の記事。

「権力チェックはここまで許されるのか」－。出生の秘密に迫った本誌先週号の記事に橋下徹知事（42）が怒りを爆発させた。だが独裁者になるという為政者をメディアが監視するのは当然だ。民衆を扇動する権力者はいかに生まれたのか。20人以上の証言からその半生を辿る。

今やヒトラーにもたとえられるほどの大権力者となった橋下知事。彼のツイッターには実に多くのフォロワーがいる。その発言で、目下、注目を集めているのが、本誌先週号の「『』『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』出生の秘密」と題した記事に対する彼の批判である。内容は大要、次の通りだ。
　
〈僕は公人だから、何を言われても、しょうがない〉〈本人や成人の家族はある程度やむを得ない。しかし、子供は別だと思う〉
〈親が公人でも子供の権利は最大限尊重されるべき〉　つまり、自分の子供の存在を前面に出し、批判を展開しているのである。

しかし、権力を握り、独裁者になると過激に宣言したのは誰だったのか。そんな為政者に対し、メディアが監視を強め、その苛烈な言動の源泉を追うのは当然ではないのか。もし、彼の言い分が通れば、未成年の子を持つ為政者に対し、メディアは不祥事を報じられなくなるのではないか。
　
かつて橋下知事は、全く逆の発言をしていた。
　
昨年７月、知事はサッカーＷ杯で活躍したカンパ大阪の遠藤保仁選手に「感動大阪大賞」を授与した。その際、遠藤選手に会いたがっていた子供３人を知事室に入れて、引き合わせていたことが判明。記念写真を撮ったうえ、サインボールをもらっていたのだ。この一件を公私混同と批判され、彼は会見で反論した。曰く、「政治家ファミリーには制限もかかる。個人と家族は別というなら、有権者の皆さんにも考えを変えてもらいたい。政治家のファミリーとして見てもらいたい」と開き直ったうえで、「サインが欲しければ、そのお父さんに知事になってもらい、厳しい親子関係に耐えてもらうしかない」と半ば逆切れした。何かとしわ寄せを食う知事の子供には、これくらいの特権があってもいいだろうと明言したのである。

ところが、今回は、〈親と子供は別だ。日本社会の、人権尊重、子供の尊重というフレーズはど絵空事か〉（ツイッターより）
　
ご都合主義、ここに極まれりとは言えないか。
　
遠藤選手との件などについて問い質すべく本誌は橋下氏に取材を申し込んだ。すると10月31日、本誌が送付した取材依頼書と、それに対する〈回答〉が橋下氏のツイッターに掲載された。だが、そこでも彼は〈子供は違う〉と従来からの主張を繰り返すばかり。公私混同と叩かれた当時、「政治家のファミリーとして見てもらいたい」「（サインが欲しければ）子供のお父さんに知事になってもらい」などと発言したことについての納得できる反論はなされなかったのである。
　
ある時は白と言い、ある時は黒と言いつのる。詭弁を弄することにかけては右に出る者がいないこの権力者は、大阪の救世主となるのか。あるいは大衆を誤導する危険な扇動者なのか。本誌は、幼少の頃から今に至るまで、間近で彼を見た同級生や恩師ら、関係者20人以上から証言を得た。その肉声で辿る、変節の半生をご紹介しよう。

…後略。

京都に向かう車中で読んでいた週刊文春の記事。

闇社会の守護神　最後の大物仕手筋と鍵をかけて密談

「○四年頃、島田紳助とつるんでしょっちゅう飲み歩いている怪しげな雰囲気の男がいたんです。場所は紳助の飲食店ビルがあるミナミの通称“紳助通り”。三日にあげず顔を見かけましたよ。見るたびに服装が違って、『どんな仕事してる人やろか』つて思ってたんです」（飲食店経営者）
　
大阪・ミナミの繁華街で度々目撃されていたその男の風貌は、少し異質だったという。「茶髪にサングラスで、ハンチング帽かぶったり、つなぎの服着たり、奇抜な格好したかと思えば、別の日は紺のスーツ。変装してるのかと思ったこともありますわ。髪を両手で真ん中から分けるのが癖で、たまに帽子をかぶってるのにその仕草をしてたのが可笑しかった。驚いたのは、その彼が『テラ・マトリックス』の事務所に顔を出していたことです」（同前）
　
“紳助通り”から徒歩で十分ほど。とある高層ビルの一角にその事務所はあった。
　
経済部記者が説明する。
「『テラ・マトリックス』は投資詐欺で騒がれた会社です。古いジェット機を使って立体的な地図を格安で作るという話で、将来的に株式を上場すると公言し、出資を募った。最終的に十億円以上集めたと言われていますが事業は頓挫し、上場どころか株主への配当も行われていない。そのテラ社の実質的オーナーが、『闇社会の守護神』と呼ばれた田中森一氏でした」
　
石橋産業事件で逮捕（詐欺容疑）され、現在滋賀刑務所に服役中の田中氏は、山口組ナンバー２の故・宅見勝若頭（当時）の顧問弁護士を務めたほか、“闇社会の帝王”と言われた許永中の顧問的立場にもあった元ヤメ検弁護士だ。
　
「テラ社の本社は東京で、支店が大阪のミナミにありました。資金集めにハッタリかまさなあかんので、事務所の家賃は五百万円近かった。事務所は札束の山が溢れ返っててね、金庫に入り切らん金で、デスクの引き出しがパンパンでした」　と証言するのは、前出の飲食店経営者である。彼もテラ社に投資しており、頻繁に出入りしていたのだ。
　
「田中氏は『関西最後の大物仕手筋』と言われとった故・西田清夫氏（相場操縦容疑で○七年に・逮捕、今年三月に病死）と懇意でね。西田氏に金主を紹介しては一緒に株で儲けとったんです。テラ社の奥の社長室で、よく鍵かけて密談してましたよ。時刻は決まって、株の場が引けた後の夕方四時とか五時頃やった。
　
彼らは外から声をかけても応答しないので、事務所の中やのに電話せなあかんほど密談に熱中してたこともありました。そして、その場に、街で紳助と飲み歩いてるあの若い怪しげな男が頻繁に参加しとったんですわ」（同前）
　
その男の正体を知ったのは、しばらく後だった。
　
「テレビにも出はじめで、顔も売れてない頃でしよ。当時は橋下徹なんか、知らんかったからね。ただの紳助の使いっ走りやと思てましたわ」（同前）
人気番組「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）に橋下氏が出演しはじめたのは、○三年春からだ。
　
橋下氏はこう回答した。「テラ社に弁護士として関わったことはないし、何のことかわからない。田中氏とは事件の相手方として顔を合わせたことはあったかもしれないが、個人的な付き合いはない。西田氏は名前も聞いたことがない」
　
七年前に何があったのか。

驚いた！なんと山県有朋が現れているではありませんか…そういって山県有朋は現れたのである。

無鄰菴で100枚近い写真を撮ったのだった。それは、一介の下級侍だった山県有朋が薩長閥の象徴として権勢を我がものとして、あつらえた別荘である上に、ロケーションは、これ以上ないのだから。おまけに小川治兵衛さんが能力の限りを尽くして作った庭なのだから。

東山が、これほど見事な借景になっているのも、そうはない。

ＰＣへの写真の取り込みを完了して、数枚をアップしようとチェックを開始して驚いた。

なんと山県有朋が現れているではありませんか。

現地で撮っていた時には、見えていなかったのに、これには本当に驚いたのだが、しばらくして、芥川は合点したのだった。

なるほど。彼は現れたんだな。『芥川さん、よくぞやってくれなさった。よくぞ我らが過ちを糾し日本を救ってくれなさった。「文明のターンテーブル」感服仕った」「わしのことを忌み嫌っていた事も知っておりましたが、よくぞ、さらりと水に流して頂きかたじけない」「お待ち申しておりました」
「実に、実に見事でござった」「文明のターンテーブル」よくぞ書かれなさった。私は本当に感服仕りました」

そういって山県有朋は現れたのである。

帰り道、昔、近所に住んでいた時にも気付かなかった、蟹がいたとは！何有荘前のせせらぎ。

帰り道、三人家族が、ここのせせらぎを見ていた。すれ違う時、お母さんが、蟹が一杯やね、と。それであの子はしゃがんで観ていたのか。

注文の多い料理店。

朝早くに向かいたかったのだが、本日の旅の同行者である弊社専務は、昨日まで獅子奮迅の働きをしてくれていた訳である。ゆっくり目の方が良いだろうと思っている間に結構な時間が過ぎて、京都に着いたのは11時過ぎ、地下鉄に乗り換えている内に、もう昼時。

そこでジョバンニは一番近いホテル11時半で、美味しい中華を食べようと思ったのだが、そこは今日の目的地では無かった。今日の目的地は、ジョバンニが大嫌いだった山県有朋の別荘に行く事…この場所の近所の交差点は何度も通っている訳だが一度も行かなかった。

先日の朝日で、そのわだかまりも一瞬にして消えた。ただ、ただ芥川が敬愛する小川治兵衛の庭が無性に見たくなったのである。そこで目的地の近所に在るホテル12時で昼食を摂る事にしたのだった。

ホテルなのだから、ハンバーグの美味しいものぐらいあるだろうと。

ホテル12時は、元々、京都切っての老舗ホテルで、40年ほど前、近所に住んでいた芥川は、ここのプールで泳いだ事もあったのだった。老舗だった部分は、今では、とても田舎くさい様な感じがするもので、ひたすら宴会等で持っていた昔のホテル、そんな趣の内部で、一瞬、有る筈のレストランを見失った。

見つけてみれば、これは改良、改善、或いは買収の好例。芥川が望んでいた以上の雰囲気で最高の昼食を摂る事が出来たのだった。

それが、あまりにも素晴らしかったからだろう。目の前に180度広がる日本一の風景の中を枳穀邸から来たのか白鷺が、「芥川さん、しばらく」と、暫く飛翔して近所の民家の屋上の柵に止まった。

芥川が、このホテル12時で心行くまで食事を楽しんで目的地に向かうまで、彼は、その柵の上に止まって芥川を見ていたのだった（笑）

アメリカには、こういういびつさもあるんだって事は…。

久し振りの京都散策だったのだが、つい一昨日まで全く歩かずに部屋の中。おまけに芥川のシューズはアスレチック用で普通の時でも1.5倍くらいの負荷がかかるもの。

京都を歩くのは大阪市内を歩くのとは違って山道を歩いている様なもの。いやー、疲れた。早めに帰って来てマッサージチェアで下半身をマッサージしていたら、そのまま眠ってしまった。

目を覚ましたらＢＳニュースが流れて来た。フォーブスが選んだ世界に影響力を持つ70人というので、野田首相は62番目だと。いやはや。

その他の日本人としては、日銀の白川総裁が37番目だったか。

何だよ、それはと思ったのが…トロン革命の時の事を思えばさもありなんなのだな…孫正義が60番目に入っていた事…アメリカで彼が如何に自分を売ったかということだろうし、日本人の感覚と、これほど違っている事もないと芥川は思う。

アメリカには、こういういびつさもあるんだって事は知っておいた方が良い訳だが。

大機小機 中国の成長と道徳心…日経新聞11月3日17面より

文中黒字化は芥川。

最近中国では、高速鉄道事故や子供のひき逃げ事件が続き、改めて世界を驚かせている。中国内での反響も大きく、官僚や医者などによる汚職や若者の間での拝金主義まん延も連日、批判的に報道されている。

以前から問題視されてきた商道徳や順法精神の欠如は、宗教や儒教、教育、知識人などを全て否定し破壊した文化大革命以来、という指摘もある。

為替レートや賃金の上昇によって、それ以外のリスクがいっそう目立つようになり、人材面の評価の高いベトナムなどに企業がシフトしていく要因の一つとして、経済規模が拡大した中国の成長に関する懸念材料となっている。

周辺諸国との領土間題に関する強硬姿勢も、単独の対外的政策というより、国内世論向けの配慮と見る方が分かりやすい。国民の意識レベルが上がらないと、政権維持が最重要課題の政府も国際水準の対応が困難ということだろう。　　　　　

経済規模は世界第２位になったとはいえ、１人当たり所得はなお日本の10分の１のまま。所得や地域間の格差はますます拡大して、多数を占める低所得層の不満は累積している。

経済成長の恩恵に浴している都市住民の満足度はそれなりに高いものの、超富裕層は政治的リスク回避のため、多くは国籍を変えて同じ仕事をしており、必ずしも心の安心感につながっているわけではない。

成果を得られていない多数の人々の持つ不公平感も、拝金主義につながっているのではないか。これは単に中国の問題ではなく、中国内に多数の生産・販売拠点を持ち、既に現地子会社なくしては成り立たない日本企業自身の問題でもある。

中国から日本に来た留学生や旅行者は日本人の規律や道徳心に感銘を受け、現状を変えなければ長期的発展は望めないとの危機感を持っている中国の識者も多い。　

日本企業は現地子会社での従業員教育や待遇改善などを通じて、道徳心の涵養（かんよう）に直接関わる立場にある。模範となる商品やサービスの提供、従業員教育を通じた教育も、学校教育と同様に重要である。訓練した従業員が同業他社に移るのも、コストと割り切って教育している日本企業も多い。

道徳心を持つ企業や商品が成長する模範を示し、それに習う流れを生む形で、日本の高い規範の輸出を意識して推進すべきである。（桃李）

バイオエタノール製造関連装置 日立造１０倍、三井造は倍増 他…日経新聞11月3日10面より

石油代替燃料向け需要　　日本独自技術で攻勢

…前略。両社はそれぞれ「ゼオライト膜」と呼ばれるバイオエタノールの製造装置を増産する。サトウキビやトウモロコシなどからつくったエタノールから水分を取り除き高純度にするために使う。

同様の素材を使った粒で水を吸着する従来手法に比べ、エタノールの回収効率が高い。日本のプラントメーカーだけが手掛けており、独自技術として売り込む。…後略。
------------------------------------
福島で放射性物質浄化 カネカや北里研が事業化

カネカや北里研究所　（東京・港）などの産学グループは、藻類を活用した放射性物質の浄化技術を事業化する。汚染土や住宅を低料金で効率よく除染できる技術として自治体などにアピールし、１１月下旬から福島県内の汚染地域で事業を始める。

東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う汚染土の処理に産学の技術やノウハウを生かす。事業には造船大手のツネイシホールディングス　（広島県福山市）や東京海上ホールディングス、東邦大学など１１の企業や研究機関が参加。

３日に福島県伊達市の住宅団地で住民や行政向け説明会を開き、除染が必要な地域で事業を始める。浄化技術は日本バイオマス研究所（千葉県柏市）が発見した藻類「バイノス」を活用する。

北里研究所などによると、セシウムやヨウ素など約20種類の放射性物質を細胞に取り込む性質があり、放射性物質の吸着材として使われるゼオライトに比べ最大20倍程度の浄化能力を持つことが分かっている。

除染にはバイノスを含むゲル状の薬剤を土壌や住宅の壁に塗布して乾いた後にはがす手法や、大量の汚染土を洗浄できるジェットポンプとバイノスを組み合わせた専用装置を使う。

カネカがバイノスを培養し、ツネイシの子会社などが設備や機材を供給。東京海上のグループ会社が放射線のモニタリングなどを通じて効果を確認する。

カナダ貿易相に聞く ＴＰＰ、農業守り参加狙う 他…日経新聞11月3日7面より

交渉入り前の「約束」望まず　　　文中黒字化は芥川。

…前略
－いつまでに交渉に参加できる見通しか。
「ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに、という圧力や焦りはない。現実的に見れば、ＴＰＰ交渉が決着するまでの道のりはかなり長くなる。その過程で、カナダが加わることの意義を他の交渉国が理解すると考えている」　（聞き手は編集委員　太田泰彦）

-----------------------------
米新聞発行部数、ＷＳＪが首位
【ニューヨーク＝小川義也】米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）が１日発表した2011年４～９月の米主要新聞平均発行部数（平日版）によると、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２０９万6169部で首位を維持した。

２位はＵＳＡトゥデーの１７８万４２４２部、３位はニューヨーク・タイムズの１１５万５８９部だった。10年10月～１１年３月の前回調査と比べると、ＷＳＪは１％、ＵＳＡトゥデーは２％それぞれ部数を減らした。

----------------------------
インドに最恵国待遇付与
【イスタンブール＝共同】パキスタン政府は２日、国境線画定などの政治問題を抱えているインドに最恵国待遇を付与することを決めた。ロイター通信が報じた。

政治問題の解決よりも、経済を優先させる両国の実利主義が一層鮮明となり「雪解け」ムードがさらに高まりそうだ。パキスタンのアワン情報放送相は「国益に基づき決定した」と説明。
インドの商工次官は「待ち望んでいた正しい方向へのステップだ」と述べ、決定を歓迎した。

----------------------------
格安航空、まず中国・豪州便
【シンガポール＝佐藤大和】シンガポール航空（ＳＩＡ）が１００％出資する中長距離格安航空会社（ＬＣＣ）「スタート」は、来年半ばに就航し、まず中国とオーストラリア便を開設すると発表した。

社名は手軽で機動的な二輪スクーターをイメージ。資本金は２億８３００万シンガポールドル（約１７０億円）とし、当面は４機のボーイング７７７－２００で営業開始する。

低コスト運営とサービスの絞り込みでＳＩＡに比べ４割安い料金水準を実現。インドや欧州などに路線を順次拡大する計画だ。


----------------------------
レノボ、純利益了～９月88％増
【香港＝川瀬憲司】中国パソコン最大手のレノボ・グループ（聯想集団）が２日発表した2011年７～９月期決算の売上高は前年同期比35％増の77億8638万ドル（約6080億円）、純利益は88％増の１億4391万ドルだった。

今回の四半期決算から新たに加わったＮＥＣとのパソコン合弁事業が寄与し、過去最高益を更新した。同社の事実上の創業者、柳伝志会長が名誉会長に退き、楊元慶・最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長を兼ねる人事も発表した。

柳氏は筆頭株主の聯想控股（レジェンド・ホールディングス）の経営に専念し、14～16年の香港上場を目指す。

----------------------------
上海株、１ヵ月半ぶり高値
【上海＝戸田敬久】２日の上海株式市場では、主要指数の上海総合指数が前日比１・４％高の２５０４・１０８で取引を終えた。2500の大台回復は１ヵ月半ぶり。

中国メディアが同日、10～12月に銀行貸し出しの増加幅が拡大すると報じたことや、政府首脳が金融調整の部分的な見直しに言及していることなどを受けて幅広い銘柄が買われた。直近安値を付けた10月21日からの上昇率は８％に達した。

国際市場 ドル調達不安 欧州銀、一段と厳しく…日経新聞11月3日5面より

日銀オペに１年４カ月ぶり応札

ギリシャ不安の再燃を受け、欧州銀行のドル資金調達が一段と厳しさを増している。欧州の銀行間取引金利は上昇を続けている。

２日の日銀のドル資金供給オペには１年４ヵ月ぶりに１億２００万ドルの応札があり、市場では欧州の中堅銀行が応札したとの見方が強い。債務不安の高まる南欧国債を多く保有する欧州銀の資産の健全性に対する疑念は強く、国際市場の不安は長期化する恐れもある。

…前略。債務問題の震源地である欧州銀の調達金利は、米銀や邦銀に比べて高い。２日の取引金利は米銀がおおむねＯ・３％台後半だったのに対し、欧州銀の中心はＯ・４％台後半だった。

欧州銀同士でも金利差があり、ドイツ銀行はＯ・35％だが、英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）や仏ソシエテ・ジェネラル、スイスのＵＢＳはＯ・48％近辺となっている。中堅銀行はさらに高い金利を要求されている可能性が高い。…後略。

----------------------------------
ギリシャ問題長期化懸念

ギリシヤ問題に伴う混乱が長期化する見通しになり、危機の連鎖を食い止める「防火壁」の強化が焦点になってきた。欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充を急ぐとともに、国債買い支えなど欧州中央銀行（ＥＣＢ）の機動的な対応も欠かせない。

３～４日に仏カンヌで開く20力国・地域（G20）首脳会議（サミット）でも市場の危機管理が焦点になる。（１面参照）…後略。

スマホ業績押し上げ ドコモ年間850万台に…日経新聞11月3日3面より

携帯３社　　文中黒字化は芥川。

スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及が携帯電話サービス各社の業績を押し上げている。ＮＴＴドコモは２日、2012年３月期のスマホの販売目標を従来の６００万台から８５０万台に引き上げ、連結業績（米国会計基準）予想も上方修正した。

純利益は5140億円と前期比５％増える。各社はスマホの一段の普及をにらみサービス開発を急ぐ。ドコモは米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」にワンセグやおサイフケータイなどの機能を加えたスマホを相次ぎ投入している。４～９月期の販売台数は３６３万台に上り、１１年３月期（２５２万台）の年間実績を上回った。

会見した山田隆持社長によると「女性向けデザインの端末が人気を呼ぶなど利用者の裾野が広かっている」という。年間では携帯電話販売台数の40％を占める見通しだ。…後略。

ユーロ離脱は困難…日経新聞11月3日3面より

条約に規定なし　EU脱退はリスク大きく

欧州連合（ＥＵ）に巨額の債務削減を約束してもらいながら、ギリシヤ政府は支援策やその条件となる財政緊縮策の是非について国民投票を実施すると表明した。ただ投票でギリシヤ国民が支援を拒否しユーロ圏からの離脱を望んでも、実現は極めて難しい。

ユーロ圏から離脱して独自通貨ドラクマを復活させた場合、ギリシヤは「自国通貨の切り下げ」という景気テコ入れの手段を獲得することになる。しかしＥＵの基本条約「リスボン条約」は、参加国がユーロ圏から脱退するためのルールを定めていない。

ただし同条約の第50条にはＥＵから脱退する規定があるので、ギリシヤがユーロ圏から離脱しようとすればＥＵから脱退するしかない。ヒト・モノ・カネ・サービスの移動が自由なＥＵという市場の恩恵を享受できなくなる覚悟が必要だ。

ギリシャ以外のユーロ導入国がギリシャを追放することも不可能。同条約50条はあくまで「加盟国がＥＵ脱退を決定できる」という内容で、自発的な脱退規定だ。他の加盟国が一部の加盟国を強制的に脱退させられる条文は存在しない。

ギリシャがＥＵ・ユーロ圏から自発的に離脱し、独自通貨ドラクマを復活させた場合、巨額の債務に苦しみ続ける公算が大きい。

2011年に国内総生産（ＧＤＰ）比で１６０％という巨額の債務はユーロ建て。新通貨ドラクマと通貨ユーロの交換比率にもよるが、同国の経済の実力を踏まえればドラクマ建ての債務が一気に３～４倍に膨らみかねない。

ＥＵという後ろ盾がなくなれば、デフォルト（債務不履行）は時間の問題。債権国と長期にわたる債務削減交渉を余儀なくされそうだ。（ブリュッセル＝瀬能繁）

海外収益は成長の礎 マネー還流、国内の支えに…日経新聞11月3日1面より

文中黒字化は芥川。

神奈川県平塚市など国内に８ヵ所あるコマツの建機開発拠点。過去10年で従業員は４割強増えた。コマツには海外法人が稼いだ利益の一定割合を日本に還流し、研究・開発などに使う決まりがある。

コマツはこの10年で劇的に変わった。1990年代は売上高の伸び率が、日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率にほぼ連動していた。90年代後半からは中国に投資を集中。経済発展を遂げた中国の建設需要を取り込む形で2000年代半ばにコマツの増収率は２桁台に上昇。

２％前後にとどまる国内成長率とは対照的に成長軌道を描いた。金融引き締めで中国の建設工事がぱたりと止まった８月。コマツも油圧ショベルの販売が４割近く落ち込んだ。だが、会長の坂根正弘（70）は「中国は今、日本の昭和40年代」と考える。

浮き沈みはあっても中国に根付いていれば長期的には成長が持続する。そうすれば「日本に利益を還流して仕事も増やせる」。

「ＧＮＰ型目指す」　

新日本製鉄、日立製作所、ＮＥＣ……。日本の経済成長とともに歩んだこれらのニッポンを代表する企業はかつて株式市場で「ＧＤＰ銘柄」と呼ばれた。だが今やそう呼ばれることは「低成長銘柄」を意味する。

新日鉄は住友金属工業との合併を機に世界で投資を加速する。ＮＥＣはパソコン事業を中国のレノボと統合した。背景には海外で稼げない企業は取り残されるとの危機感がある。新日鉄会長の三村明夫（71）は「今後の企業のあるべき姿は国民総生産（ＧＮＰ）型だ」と指摘する。

国内で生み出された付加価値（ＧＤＰ）だけでなく、海外投資の収益を加味したＧＮＰ型への転換が必要と説く。
変化はすでに起きている。１１年３月期に地域別損益を開示した上場企業の営業利益のうち海外の稼ぎは７割超に達した。

日本企業が海外子会社などから受け取った配当収入は10年度に２兆９０００億円と10年前の３倍に達した。
例えば何度も冬の時代をくぐり抜けてきた大手商社。

貿易で稼ぐ事業モデルから事業投資で利益を積み上げる「投資会社」型に転換した。今期は４社が過去最高益を見込む。三井物産など大手５社が海外出資先などから受け取る配当金（単独）合計は、10年前の約３倍の１兆円に近い。

稼ぐ力で見劣り　

海外から利益や配当を日本に送り、新たな産業と雇用を生み出すのが望ましい姿だろう。だが、日本企業は海外で稼ぐ力がまだ弱い。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると海外投資の成果を表す対外直接投資収益率が日本は米英の３分の２だ。

米ＩＢＭは最近、海外売上高比率を６割から７割以上に増やす目標を打ち出した。世界で雇用する43万人のうち米国人以外の従業員は５割超。人事評価は世界で統一され、遠くない将来には「インド人のトップを輩出しても不思議ではない」という徹底ぶりだ。

米アップルはスマートフォン（高機能携帯電話）などの販売で積み上がった手元資金が、６月末で７６１億ドル（約６兆円）と米政府の現金残高を上回った。その６割は米国には還流されず海外で滞留。Ｍ＆Ａ（合併・買収）などに備える。

企業は国籍を問わず競争の舞台を「世界」に移していく。そこは力を蓄えた企業同士が競う場だ。株主の利益を最優先するなら、成長する地域や事業に資金を投じる機会が増える。

米欧企業に近い日本企業は日産自動車だろう。取締役の半分近くが外国人。ブラジルとフランスの国籍を持つ社長のカルロスーゴーン（57）は月の半分を海外で過ごし、各国首脳や企業トップと直接交渉して提携や買収を進める。

その日産は16年までの中期経営計画で円建てコスト中心に１兆円の収支を改善する方針を示した。一方、毎年１兆円近くを新興国や電気自動車などに投じ、海外での成長を加速する。

十数年前、中国に照準を合わせて投資を拡大したコマツは今、中国からの収益を日本に還流させ、新たな成長へとつなげる好循環をつくった。空洞化ドミノを克服する一つの解はこの環流モデルを広げることだ。（敬称略）