以下は2018-04-15に発信した章であるが、今、gooのリアルタイム検索ベスト１０でダントツの1位に入っている。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）
１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が…
「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…
中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか…）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者が
みんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、
NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、
VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…
この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の2001年１月30日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…
失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
以下は2018-04-15に発信した章であるが、今、gooのリアルタイム検索ベスト１０でダントツの1位に入っている。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）
１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が…
「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…
中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか…）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者が
みんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、
NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、
VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…
この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の2001年１月30日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…
失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
以下は2018-04-15に発信した章であるが、今、gooのリアルタイム検索ベスト１０でダントツの1位に入っている。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）
１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が…
「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…
中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか…）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者が
みんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、
NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、
VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…
この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の2001年１月30日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…
失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
BOB DYLAN - SAD EYED LADY OF THE LOWLANDS - (Rehearsal) 02-16-1966 ESPAÑOL ENGLISH
以下は2018-04-15に発信した章であるが、今、gooのリアルタイム検索ベスト１０でダントツの1位に入っている。
以下は前章の続きである。
そして朝日新聞として絶対に忘れてはいけない話にNHK番組改編問題虚偽報道という事件があります。
２００１年にNHKで放送された「女性国際戦犯法廷」というものがあり、昭和天皇などが被告として弁護士なしで市民に一方的に断罪され「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と裁かれる人民裁判形式の企画でした。
制作された段階で部長へ試写で見せると内容が異常に偏りすぎていたため担当部長が「このままではアウトだ（放送できない）」「企画と違うじゃないか」「お前らにはめられた」等々激怒し、直ちに修正するように命じられました。
そして三日後に修正したものを担当部長に見せるもほぼ変わっておらず
「全く変わってないじゃないか！」「（裁判とうたってるのに）これじゃ出来レースだ！」とやっぱり激怒し、部長が修正案を出し、再び修正を指示しました。
反対意見も載せておけば放送法違反を回避できるだろうという担当部長の指示から急遽、１月２６日に安倍晋三議員にアポをとり、この模擬裁判の内容を説明して１月２８日にインタビューを収録しました。
しかしながら１月２９日の局長レベル試写の際に内容のひどさに海老沢会長と松尾放送局長から再修正の業務命令が出ました。
そして一晩で修正を済ませて（と言っても試写してる時間もないのでそのまま放送に回したわけですが）
１月３０日にETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか 第二夜～問われる戦時性暴力～」としてこの「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が放送されました。
２００１年の放送の前後で問題がいろいろと起きていたわけです。
朝日新聞が動くのはこのあと２００５年です。
安倍首相が当時官房副長官として小泉訪朝を支え、北朝鮮が日本人拉致を認め、拉致被害者家族５人の帰国が実現した２００４年の翌年。
２００５年１月１２日に朝日新聞が…
「NHK『慰安婦』番組改変 中川昭・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」との見出しで…
中川昭一と安倍晋三がNHKの番組制作に介入していたと報じました。
書いた記者は本田雅和です。
そして阿吽の呼吸で朝日新聞でこの記事が出た翌日にNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが内部告発を行い、制作中の番組内容を知った安倍・中川両名が番組制作に圧力を掛けてきたと主張しました。
しかしながらまだ海老沢が会長を続けていて、いまのように完全にNHK労組に乗っ取られていなかったためNHKは内部調査を行いました。
その結果、中川昭一がNHK幹部に会ったのは放送から３日後であることなど、長井暁チーフプロデューサーの内部告発が狂言である事が判明しました。
ところが長井暁は海老沢会長もろとも消そうと、海老沢会長も事実を知っていて安倍と結託しているかのように主張しました。
さらに、永田浩三プロデューサーが安倍晋三が事前に放送局長を呼び出して「タダでは済まないぞ。勘繰れ」と言ったと証言し、なんとしても中川昭一と安倍晋三を失脚させようと朝日新聞の記事と連動した動きを取りました。
朝日新聞の記事も虚偽ですが、長井、永田の２名の証言、内部告発も虚偽でした。
女性国際戦犯法廷というのはVAWW-NETジャパンの主催していたもので、このVAWW-NETジャパンは元朝日新聞編集委員の松井やよりが設立した団体です。
そしてVAWW-NETジャパンは北朝鮮と非常に親密で主張も北朝鮮の主張をカーボンコピーしたような団体です。
北主導の統一を希求する団体でもあります。
女性国際戦犯法廷の検事役をやったうちの二名、黄虎男と鄭南用は北朝鮮の工作員と認定されている人物でした。
特に黄虎男は金丸訪朝団の際に金日成側通訳者で、小泉訪朝の際にも通訳者として同席した北朝鮮の高官でした。
つまりは北朝鮮の高官が番組制作の場に直接入っていたわけです。
早い話が、女性国際戦犯法廷というのは北朝鮮による反日プロパガンダだったわけです。
それも制作しているその場に北朝鮮政府高官まで居たわけです。
NHKの制作現場の真っ黒さ（いや、赤いか…）がわかると思います。
この北朝鮮のプロパガンダ番組である女性国際戦犯法廷を放送させたNHKの池田恵理子プロデューサーはVAWW-NETジャパンの発起人で女性国際戦犯法廷の運営委員でした。
自分が作った団体で行っている北朝鮮の反日プロパガンダという政治運動を自身の立場を利用して特集番組として放送させたわけです。
放送法に照らせば、この女性国際戦犯法廷の件だけでNHKは電波停止にされてもおかしくない話なのです。
さらに朝日新聞の記事に合わせて内部告発をした長井暁。
捏造記事をスクープとして書いた朝日新聞の本田雅和記者。
両名とも女性国際戦犯法廷に参加していました。
安倍晋三と中川昭一を陥れようとした関係者が
みんなVAWW-NETジャパンの身内というわけです。
ここでちょっと話を戻しまして、
NHK番組改編問題というのはものすごくざっくり書いてしまえば、
VAWW-NETジャパンの関係者達が北朝鮮と組んで作った反日プロパガンダ番組を公共放送を私物化して放送しようとしたところNHK内部で大問題になり、それでも強引に極端な内容のものを放送したことで、政治家まで事情聴取にくる話に発展したという話なのです。
自分達の思い通りの内容で（つまりもっともっと一方的な反日だけの内容）反日プロパガンダとして大々的に社会ブームを作るつもりが…うまくいかなかったわけです。
別の角度から考えてみたいと思います。
北朝鮮が経済的にやばくなると…なぜか日本の朝鮮銀行が経営がやばくなるという構造でした。（理由は書かなくてもわかると思います。）
そして朝鮮銀行が破綻した際には野中広務が多額の補助金を投入して
朝鮮銀行を助けたわけですが…
この朝銀破綻ラッシュが１９９８年から発生していて、北朝鮮がかなり追い込まれている時期でした。
問題の番組が放送されたのはそういう背景の2001年１月30日です。
女性国際戦犯法廷があまりに常軌を逸した内容で社会的ブームを作る事もできず、プロパガンダとしてはとても成功と呼べない結果に終わっていたわけですが…
失敗の原因を自分達にあるとは考えないのは本邦のパヨクさんの習性と言ってよいと思いますが…
彼らVAWW-NETジャパンの関係者連中も女性国際戦犯法廷の件を失敗としてそのままスルーしたくなかったのだと思います。
そして再び経済的に追い詰められた北朝鮮が日本人拉致を認めて５人だけ日本に一時帰国させましたが、これは経済援助を得るためだったと見ていいでしょう。
当時外務省の田中均は拉致被害者はすぐに北朝鮮に戻し、北朝鮮を経済援助するという話を取り着けていたため、一時帰国した被害者５人を北に戻さないという安倍官房副長官の判断に激怒し、クレームを付けていたことはそこそこ報じられていたかと思います。
北朝鮮と親密な関係の田中均
この稿続く。
Bob Dylan - Lily, Rosemary and the Jack of Hearts (Lyrics & Traducción, EN-ESP)
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
しかも、単なる罵倒の書ではなく、きちんと詰めているものが多い。
例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
「負けるな北星！の会」はそれを応援することだ。
それなら分る。
そして確実に敗訴して泣くのがいい。
〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
彼を任用するとき、非常勤講師といえども、業績や教育経験などの審査があったはず。
すると、インチキ業績があったというだけで、それをもって失格とするのが、学問の自由を守る大学の自治なのである。
古人曰く、徳〔モラルが〕その任に称（かな）はざれば（ふさわしくなければ）、その禍（わざわい）や必ず酷（はなは）だし。能〔力、が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大、と。
徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
Bob Dylan - Changing of the Guards (Audio)
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
しかも、単なる罵倒の書ではなく、きちんと詰めているものが多い。
例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
「負けるな北星！の会」はそれを応援することだ。
それなら分る。
そして確実に敗訴して泣くのがいい。
〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
彼を任用するとき、非常勤講師といえども、業績や教育経験などの審査があったはず。
すると、インチキ業績があったというだけで、それをもって失格とするのが、学問の自由を守る大学の自治なのである。
古人曰く、徳〔モラルが〕その任に称（かな）はざれば（ふさわしくなければ）、その禍（わざわい）や必ず酷（はなは）だし。能〔力、が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大、と。
徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
しかも、単なる罵倒の書ではなく、きちんと詰めているものが多い。
例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
「負けるな北星！の会」はそれを応援することだ。
それなら分る。
そして確実に敗訴して泣くのがいい。
〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
彼を任用するとき、非常勤講師といえども、業績や教育経験などの審査があったはず。
すると、インチキ業績があったというだけで、それをもって失格とするのが、学問の自由を守る大学の自治なのである。
古人曰く、徳〔モラルが〕その任に称（かな）はざれば（ふさわしくなければ）、その禍（わざわい）や必ず酷（はなは）だし。能〔力、が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大、と。
徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
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例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
「負けるな北星！の会」はそれを応援することだ。
それなら分る。
そして確実に敗訴して泣くのがいい。
〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
彼を任用するとき、非常勤講師といえども、業績や教育経験などの審査があったはず。
すると、インチキ業績があったというだけで、それをもって失格とするのが、学問の自由を守る大学の自治なのである。
古人曰く、徳〔モラルが〕その任に称（かな）はざれば（ふさわしくなければ）、その禍（わざわい）や必ず酷（はなは）だし。能〔力、が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大、と。
徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
しかも、単なる罵倒の書ではなく、きちんと詰めているものが多い。
例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
「負けるな北星！の会」はそれを応援することだ。
それなら分る。
そして確実に敗訴して泣くのがいい。
〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
彼を任用するとき、非常勤講師といえども、業績や教育経験などの審査があったはず。
すると、インチキ業績があったというだけで、それをもって失格とするのが、学問の自由を守る大学の自治なのである。
古人曰く、徳〔モラルが〕その任に称（かな）はざれば（ふさわしくなければ）、その禍（わざわい）や必ず酷（はなは）だし。能〔力、が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大、と。
徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
しかも、単なる罵倒の書ではなく、きちんと詰めているものが多い。
例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
「負けるな北星！の会」はそれを応援することだ。
それなら分る。
そして確実に敗訴して泣くのがいい。
〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
彼を任用するとき、非常勤講師といえども、業績や教育経験などの審査があったはず。
すると、インチキ業績があったというだけで、それをもって失格とするのが、学問の自由を守る大学の自治なのである。
古人曰く、徳〔モラルが〕その任に称（かな）はざれば（ふさわしくなければ）、その禍（わざわい）や必ず酷（はなは）だし。能〔力、が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大、と。
徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
以下は下記の本からである。
日本国民必読の書であるだけではなく、10連休の旅先で読むのにも相応しい本である。
学問の自由を阻害する反日派団体と植村隆支援者
東京の出版社員、書店員、フリーライターらが集まり、いま多様に刊行されている「嫌中憎韓」本を批判する本を出版し、業界内から異議申し立てる、とのこと。
世も末である。
（言論には言論を〉ではないか。
「嫌中憎韓」本に対しては「好中愛韓」本を出すのが筋なのに、「嫌中憎韓」本を出版させないというのは、左筋の本質すなわち反対者は粛清するという意識丸出しである。
その連中の一人は「〔嫌中憎韓本のような〕あのような本が出版されていることは腹に据えかねている。このままではいけない」として、こう言う。
「変えるのは大変だが、せめて『おかしい』と言い続けたい」と（毎日新聞平成26年10月27日付）。
これでは初めから負けと言っているようなもの。
元気がない。
それはそうだ。
いわゆる嫌中憎韓本が売れているには売れるだけの理由があるからである。
すなわち、日本人の怒りが原動力となっているからなのだ。
あえて言えば、中韓の横暴に対して理論武装しようと努力している姿なのである。
その求めていたものを得られるので買っていると言ってよい。
しかも、単なる罵倒の書ではなく、きちんと詰めているものが多い。
例えば、いしゐのぞむ著『尖閣反駁マニュアル百題』（集広告・福岡』は、極めて実証的であり説得力がある。
おそらく左筋の大学教員らは実証的に論理的に一つも反論できないであろう。
優れた研究書である。
反「嫌中憎韓本」運動に迫力がないのは、左筋の連中に教条主義・左翼小児病的なのが多く、もともと〈自分の頭で考えることができない〉化けの皮が剥げたということである。
これと似たようなことがもう一つ起こっている。
北海道にある北星学園大学の非常勤講師、植村某は、朝日新聞記者時代にいわゆる従車慰安婦のでっちあげ記事を書いていたので、大学に対して植村某の退職を求める脅迫文が届くなどしているとのこと。
そこで、大学側は植村某との来年度の契約を更新しない、すなわち今年度をもって打ち切りの方向であるらしい。
これに対して、同大学の一部の教職員らが反対している。
それはいい。
当然、内部で議論、があっていい。
ところが内部でなくて外部で珍妙なことが起こった。
有識者とやらが「負けるな北星！の会」という応援団を作りシンポジウムを開き、植村某を支援した。
その謳い文句が、「大学の自治と学問の自由を守る」である。
これは自己矛盾となる。
なぜなら、〈大学の自治〉と称するならば、それはその大学内部の自治のことである。
だからこそ外部の干渉に対して抵抗するのだ。
すると、大学内で決めること（反対はあっても最終的には組織の正式決定）に対して、外部はとやかく言えないのが筋である。
もし北星学園大学が正式の機関決定として植村某の任期（一年）満了をもって契約終了としたとき、それに対して外部が反対するのは、大学の自治を侵すことになるのである。
すなわち「負けるな北星！の会」の「大学の自治を守れ」という主張は、〈大学の自治を侵す〉行為となるではないか。
もし異議があるなら、植村某は、地位の保全、損害賠償、名誉毀損、なんでもいいから裁判に訴えることだ。
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〈学問の自由〉と称するが、その「自由」にでたらめは含まない。
植村某は吉田でたらめ証言に基づいて諸文を書いたのであり、学問とは無縁なフィクションライターにすぎない。
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徳〔性が〕その任に称はざれば、その禍や必ず酷だし。能〔力が〕その位（地位）に称はざれば、その禍や必ず大なり。 王符『潜夫論』忠貴
Bob Dylan - Positively 4th Street (Single Version - Audio)