文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

貴方達が見当違いの相手に対して声高に言っている地球温暖化=温室化ガスを、この20数年間、地球上に甚だしく排出し続けたのは中国である。

2019年12月08日 21時25分21秒 | 全般

グレタ・トゥーンベリと彼女の愚かさも知らず真似している若者達に、君達の間違った単純な愚かさの正反対に在る、正しい単純な事実と答えを、神の摂理である、文明のターンテーブル、が教えて上げる。
貴方達が見当違いの相手に対して声高に言っている地球温暖化=温室化ガスを、この20数年間、地球上に甚だしく排出し続けたのは中国である。
批判したいのなら、中国の共産党の一党独裁者達を批判せよ。
他にも批判しなければならないのは、ひょっとして、インドの牛たちのゲップだろう。
グレタも君たちも不勉強すぎる。
頭が悪いのだと言っても過言ではないのである。
地球温暖化防止の為に、二酸化炭素の排出を削減しなければならないと言って国際会議が開催される度に、圧倒的に最大の排出国家である中国は、これに反対し続けて来たのである。
その言い分は、自分達は発展途上国である。
先進諸国も、かつては自分達と同様だったはずだ…中国と朝鮮半島は常に、自分達がしている事は相手もしていると思う国民である事は今や周知の事実である。
排出量を削減するどころか、先進諸国に金銭の援助を要請して来た始末だったのである。
米国は、このような出鱈目の繰り返しに、堪忍袋の緒を切って、COP
25から脱退したのである。
メディアは悪質なのである…梅棹忠雄が、既にテレビ創世記の時に看破したように、テレビメディアは悪い、のである。
例えばNHKは、米国が脱退した単純な理由を全く報道せずに、まるで脱退した米国が悪者であるかのような報道を続けている。
世界のメディアも全く同様なのだろう。だからグレタが出現したのである。
このような態様をほくそえんで観ているのも、また中国なのである。
君たちが如何に頭が悪くても、この20数年間の中国の大気汚染状況と、その数値を観れば、どんな阿呆でも分かるはずだ。
犯人は誰だったのか?
誰が拝金思想一点張りで、地球温暖化を招いたのか?
グレタは近来、稀な大バカ者だから、
矛先を米国に向けたのである。
メディアに同調してトランプ大統領に向けたのだろう。
だが、事実は、その正反対。
地球温暖化を招いているのも、極めて危険で不安定な今の世界情勢を招いているのも、中国の共産党の一党独裁者達なのである。
世界中のマスメディアを覆っている、おためごかしなモラリズム、似非モラリスト達が支配するメディア。
中国は、彼らを操縦する事にかけては世界一の手練れである。
事情通はグレタ・トゥーンベリもまた、その一員である事を、事実として解明してくれている。
勿論、そんなことも君たちが知る由はないのである。
愚かさに忍び寄るもの、君たちの愚かさを操縦する者こそ、プロパガンダが、その本質である共産主義者達なのである。
もう一つ、本当の単純な真実を教えて上げる。
一刻も待てない、と、例えばグレタは言う。
挙句に飛び恥、などとまで。
即刻、地球温暖化を防ぐ手立ては、一つだけある。それは日米欧が到達した最高水準の原子力発電を、一気に稼働させる事。
特に、中国とインドに、世界が、彼らの責務として、世界の技術と意思で、一気に建設し稼働させる事以外には、解決策はないのである。
中国は、自分で資金負担が出来るはずだ。
インドは、長期のローンとすれば良いだろう。

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腹黒中国に日本の手足を縛らせ今の横暴し放題に尽力した政党や朝日等や所謂文化人達は有史以来の偉大な先人達に顔向けもできない愚か者である。

2019年12月08日 18時14分58秒 | 全般

私の論説がほぼ100%正鵠を射ていた事を知っている読者は、今すぐに、月刊誌正論の今月号を購読に最寄りの書店に向かわなければならない。 
以下は、日本は米国にとって『頼りになる同盟国』か、と題してp82に掲載されている江崎道朗氏の論文からである。 
彼もまた、今、最も気鋭の、本物の学者の一人である。 
日本国にとって貴重な学者である。彼はたった一人で九大の市価を高めている。*~*は私。 
目立つ対中宥和姿勢  
来春、中国共産党政府の習近平国家主席を国賓として招いていいのか。 
こうした疑問があちこちで語られるようになってきている。  
11月7日には、参議院外交防衛委員会で与党自民党の山田宏前防衛政務官が「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘したが、茂木敏充外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と反論した。  
北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題に関してトランプ政権と連携してきた安倍政権だが、ここにきて対中宥和姿勢が目立つ。 
果たしてこのままで大丈夫なのか。  
何しろトランプ大統領は政権発足後に公表した「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば「敵」として位置づけた〔ドラゴン・スレイヤー〕(竜を退治する人、「対中強硬派」)政権なのだ。  
実際にトランプ政権は「国防戦略2018」でも中国を念頭に「大国間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡する一方で、対中貿易戦争を発動させ、中国経済を徹底的に弱体化させようとしている。  
更に中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会(CFIUS)による海外からの投資への審査権限を強化するなどして、アメリカの技術を中国から守ろうとする立法を次々と行っている。  
このように米中両国はいま「外交」、「軍事」、「経済」、そして知的財産の争奪戦を含めた「インテリジェンス」の分野で激しい争いを繰り広げている。  
こうした米中対決の狭間にあって安倍政権は、中国による「一帯一路」構想に対抗して「インド太平洋戦略」を推進し、インド、アセアン諸国を味方に引き入れようとしており、トランプ政権からも高く評価されている。 
だが安倍政権がトランプ政権と同調しているのは主として外交面だけなのだ。  
軍事面では、トランプ政権は同盟国に対しGDP比2%まで防衛費を増やしてほしいと要望しているにも拘らず、日本の防衛費はGDP比1.1%のままだ。  
経済面でも、米中貿易戦争で低迷するかもしれない世界経済の牽引役を日本は果たすべきであったし、トランプ政権としてはアメリカの農産物などをもっと買ってもらいたかったのだが、安倍政権はこの10月、消費税を10%に上げ、日本経済は再び低迷に向かっている。  
インテリジェンスの分野では、自衛隊による国際交流は飛躍的に発展してきているものの、中国の産業スパイから日本の技術を守る知的財産保護に関する立法措置は殆ど進んでいない。   
トランプ政権からすれば、対中政策において、いまの日本はとても「頼りになる同盟国」とは言えない状況だ。 
厄介なのは、対中姿勢を巡る齟齬が日米同盟をぎくしゃくさせる「だけ」では済まない、ということだ。 
なにしろアメリカは敵と味方を間違える天才なのだ。 
これまでも「頼りにならない味方」より「役に立つ敵」と組んできたことがある。 
当たり前のことだが、アメリカは一枚岩ではない。 
対日政策で分けると、次の二つの政治勢力が存在する。 
一つは、「強い日本はアジアに混乱をもたらすので警戒すべきだ」という「弱い日本派」派だ。 
彼らは、アジアの安定は中国共産党政府との協調によって保つべきだという考えで、民主党左派系のほか、国務省幹部にこの傾向が強い。 
もう一つは、「中国の軍事的台頭に対抗するために、強い日本を支持すべきだ」という「強い日本派」だ。 
中国の軍事的脅威に直面している米軍やアメリカ国内でサヨクによる家族解体政策と戦っている保守派はどちらかと言えばこの立場だ。 
そして、こうした「強い日本派」の支持を得て大統領に当選したのがトランプなのだ。 
「太平洋は赤い海」になるところだった  
もっとも「強い日本派」の支持を得て大統領になったトランプならば安心なのかと言えば、そうでないことは歴史が証明している。  
残念ながら「強い日本派」の大統領のときに、アメリカは中国共産党と組んで、日本封じ込め政策を実施したことがあるのだ。 
そしてそれは、中国の対米工作が巧妙であることも大きいが、それ以上に日本自身に問題があったのだ。  
その米中結託は1972年2月21日、共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国を初めて訪問し、毛沢東主席らと会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したときに起こった。  
第二次世界大戦後、アメリカが応援していた蒋介石国民党政権を破ったのが中国共産党政権であった。 
1950年6月に始まった朝鮮戦争でもアメリカは北朝鮮の背後にいる中国とも戦っており、約5万人の戦死者を出している。 
その後もアメリカは、中国共産党と対決していた蒋介石率いる台湾を懸命に応援しており、米中は不倶戴天の敝であった。   
ところがニクソンは、憎むべき敵国の中国共産党と組んだのだ。 
国際社会はあっと驚き、「ニクソン・ショツク」と呼ばれた。   
その理由は何なのか。 
それを理解するためには当時の国際情勢を理解しておく必要がある。   
1949年、ソ連の後押しを受けて中華人民共和国を建国した中国共産党は、周辺諸国を共産化すべく「革命の輸出」を続けた。 
1956年、カンボジアとの間に貿易協定を結び、60年1月にはビルマ(現ミャンマー)と相互不可侵条約を締結。 
同年12月には、中国の支援を受けて南べトナム解放民族戦線が南ヴェトナム政府に対して武力攻撃を開始した。 
ヨーロッパと中東情勢への対応に追われていたアメリカは、東南アジアに対する共産勢力の浸透に気づき、強い危機感を抱く。  
61年5月、東南アジアを歴訪したアメリカのジョンソン副大統領は、民主党のケネディ大統領に対して「東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる」、そして共産主義が東南アジアを席捲すれば、「フィリピン、日本、台湾の安全は失われ、巨大な太平洋は赤い海となる」と断言した(マイケル・シヤラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社)。  
しかしこの危機感は、日本政府には伝わらなかった。 
62年12月、来日したケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において「今日、われわれが直面している重要な問題は中国における共産軍の増大であり、いかにしてアジアの共産主義の拡張を抑えるか、である」と演説し、「日米両国は同盟国として何ができるか、われわれは共産主義のアジア支配を阻止するためにどんな役割を果たすことができるか」と、出席した池田勇人総理らに意見を求めた。 
これに対して武内龍次外務次官は、「日本は中国と2度にわたって戦つたが、日本人の大部分は自分たちを侵略者だと思っている」と答えただけであった(前掲書)。  
事態は64年10月、中国が原爆保有国となったことでますます悪化する。 
中国から軍事援助を受け、共産主義に傾斜しつつあったインドネシアのスカルノ大統領は翌65年8月17日、独立式典において「ジャカルタ、プノンペン、ハノイ、北京、平壌の(反帝国主義)枢軸をつくるとしても、これは架空のものではない。この枢軸こそ現実的なもので、歴史自体の歩みによって作られたものである」と演説、参列していた周恩来から拍手を送られた。  
インドネシア、カンボジア、べトナム、中国、北朝鮮による巨大な共産統一戦線がアジアに出現しつつあった。 
「世界の警察官」が、できなくなったアメリカ  
67年6月17日には、ソ連に続いて中国共産党政府も水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。 
一方、アメリカはヴェトナム戦争に対する軍事介入で疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難になりつつあった。 
その年の10月、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌秋季号に大統領候補リチャード・ニクソンは「ベトナム後のアジア」という論文を公表した。  
この論文でニクソンは、アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るための一層の努力が必要であると訴えた。 
しかもニクソンはこの論文において日本の核武装を容認するつもりだった。 
歴史家のマイケル・シャラーは次のように指摘する。  
(ニクソンはこの論文におい了再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。ニクソンの伝記作者、スティーブン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワーから、日本は自分で核能力を持ちたいと思っているといわれたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである)(前掲書)  
ソ連に続いて中国共産党も核兵器を保有し、アジアの共産化を目論んでいた。 
ニクソンとしては、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。 
日本に核武装を勧めた、ニクソン大統領  
ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。 
そして恐らく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。  
ニクソン論文が出た2ヵ月後の12月8日、日中友好に尽力していた公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物 を製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするよう質問。 
その3日後の11日、今度は社会党の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。   
翌68年3月、アメリカのジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とヴェトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかも知れない」との動揺がアジア諸国の中に走った。   
その翌年の69年11月、佐藤栄作首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明で「72年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。 
歴史家のマイケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談の中でニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。  
ニクソン政権の「核武装」容認発言は、その後も続いた。 
71年7月、《公にも、私的な話し合いの中でも東京を訪問したメルウィン・レアード国防長官は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイルの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた)(前掲書) 

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、71年8月、アメリカの記者との会見の中で周恩来は、べトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は日本軍国主義の復活を助長していると警告した。  こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。

*腹黒中国に日本の手足を縛らせ今の横暴し放題に尽力した政党や朝日等や所謂文化人達は有史以来の偉大な先人達に顔向けもできない愚か者である*  

翌72年1月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべきだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるを得なかった。 
中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ。  
日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。 
当時ソ連と対立を深めていた中国共産党も、ニクソンの提案を受け入れ、アメリカからの経済協力を引き出そうとした。 
「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」白身なのだ。 
この稿続く。

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琉球独立を叫ぶ学者のクループは、中国国内のセミナーに参加するなど、中国共産党とは密接な係りを持っている。

2019年12月08日 17時37分09秒 | 全般

以下は、風雲急を告げる日本海、と題して今月号の月刊誌WiLLに掲載された山田吉彦氏の論文からである。
山田吉彦氏も日本にとっては貴重な本物の学者の一人である。
文中強調は私。
北朝鮮による日本海に向けた弾道ミサイル発射は、日本海を支配下に置こうとする意志の表れだ
中国の海洋侵出計画 
どれだけの日本人が、現在の日本の「海」の置かれている状況を知っているだろうか。 
日本を取り巻く海の情勢は、危機的状況を呈している。
国家は、隣国を選ぶことはできない。
また、国際社会は、隣国の脅威や侵略から我が国を守ってはくれない。
他国の武力や国際法にすがっているだけでは、日本の平和と国民生活の安全を守ることはできないのだ。最も厄介な隣人は、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取を目論む中国であろう。
中国は、尖閣諸島を基点として東シナ海の制海権の獲得を目指すとともに、北西太平洋の玄関口にあたる沖縄諸島の支配も目標としている。
琉球独立を叫ぶ学者のクループは、中国国内のセミナーに参加するなど、中国共産党とは密接な係りを持っている。 
中国の海洋侵出の計画は、1980年代に鄧小平指導下で策定されたものが、脈々と受け継がれている。
第一列島線と呼ばれる沖縄諸島、台湾、フィリピンなどを結ぶラインの内側を中国の支配下に置く計画は南シナ海に軍事拠点となる人工島を建設したことにより大きく進んだ。
ファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビー礁の岩礁に建設された人工島は、すでに空港、港湾整備が進み、対繿ミサイルの拠点が形成されるなど、軍事都市化している。  
さらに、彼らが第二列島線と呼ぶ小笠原諸島から太平洋島嶼国、パプアニューギニアを結ぶラインに影響力を持つ計画は、台湾と国交を持つ島嶼国に対し経済援助などをちらつかせ、台湾との断交を求め、中国との国交樹立を進めるとともに、露骨な経済進出を行い、社会的な支配力の浸透を目指している。
2019年には、ソロモン諸島、キリバスがあいついで、台湾との国交を断絶し、中国との国交を樹立した。
すでに、ソロモン諸島では、中国企業が経済特区をつくるとして、一つの島を75年間租借する契約を結んでいる。 
無断で海洋調査  
東シナ海の尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の警備船が4隻、日常的に航行しており、月に3回ほどの頻度で我が国の領海にも侵入している。 
2012年、石原慎太郎東京都知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画を発表したことに対抗した民主党政権が、将来展望を持たないまま、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の国有化に踏み切って以来、状況は悪化の一途を遖っている。 
現在では、海上保安庁が600人規模の尖閣諸島専従部隊を配備し、厳戒態勢を敷いているが、海域に侵入する中国海警局の警備船の方が、規模的に大きくなっているのが現状である。 
尖閣諸島の魚釣島には、1978年に日本青年社が建設した灯台があり、2005年に日本政府に譲渡され、海上保安庁により管理されている。
しかし、この灯台の光の到達距離は、5.5海里(約10.2キロ)と短く、領海内すら照らすことができない。
海図には記載されているものの、櫓づくりの簡易灯台では、日本の主権、施政権を示す光としては、あまりにもお粗末である。 
中国は、尖閣諸島周辺で警戒に当たる警備船や周辺で漁を行う大船団の様子を、メディアを通じて世界中に配信することにより、尖閣諸島は日本の施政下にはないという印象操作を行っている。
日米安全保障条約の適用範囲は、第5条により「日本の施政下」にあるということが条件なのだ。
中国の尖閣諸島海域への侵入は、米国の動きをけん制する目的もありその先には台湾の併合が視野に入れられているようだ。 
早急に尖閣諸島が日本の施政下にあることを国際社会に対し、明確に示さなければならない。
灯台の建て替えも含め、日本政府が国家の責務として、周辺海域の安全確保や環境保全に尽くす体制をつくり、世界にアピールすることが必要だろう。 
また、中国の調査船は、日本の排他的経済水域(EEZ)において無断で海洋調査を行っている。
これは国際法違反であるが、日本は不当な海洋調査を裁く法律を持たないため、警告だけにとどめている。
日本の海底資源が奪われかねないのである。
日本に対する挑戦 
また、日本海を挟み接する隣国への対応は、日本政府のみならず国民全体の悩みの種である。 
竹島を奪い、さらに、国際協定や条約を守らずに日本に無体な要求を突きつける韓国、日露平和条約の締結を求めながら占領している北方四島の返還要求を無視するロシア、そして、拉致被害者の問題を誤魔化し、さらにミサイル発射をはじめとした多くの不穏な動きを続ける北朝鮮。 
特に北朝鮮の日本に対する挑戦的な活動はとどまるところを知らない。 
北朝鮮は、2016年以降、核実験や弾道ミサイル発射を頻繁に行っている。
国連安全保障理事会は、この北朝鮮の国際社会に対する挑戦的な行為に対し、制裁決議を行い、燃料などの北朝鮮向け輸出、また、北朝鮮からの石炭や水産物の輸出を規制した。 
しかし、北朝鮮は国連決議を無視するかのごとく、核開発、弾道ミサイル発射実験を続けているのだ。
2019年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本海に落下する短距離型が多く、攻撃の仮想目標は韓国及び日本となっている。
しかし、アジアの安全保障に主導的な役割を担ってきた米国のトランプ大統領は、北朝鮮の発射するミサイルの飛行距離が短いことから脅威は感じないとして黙認する発言を行うなど、東アジアの安全保障体制に対し興味をなくしつつあるようだ。 
また、本来、北朝鮮の脅威を最大に感じるべきである韓国の文在寅政権は、いまだに南北融和の幻影に酔いしれ、迫りくる危機から目を背けている。 
そのような国際情勢の中、北朝鮮は、10月2日午前7時過ぎ、東岸から2発の弾道ミサイルを発射し、その内の1発は島根県沖の日本のEEZ内に落下した。
この海域は、日本の漁船が出漁する海域であり、日本にとって極めて危険な事態であった。
また、北朝鮮政府は、潜水艦からのミサイル発射にも成功したと公表した。
これらは、日本に対する挑戦であり、日本海を支配下に置こうとする意志の表れである。
この稿続く。

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「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。

2019年12月08日 17時30分25秒 | 全般

私の論説がほぼ100%正鵠を射ていた事を知っている読者は、今すぐに、月刊誌正論の今月号を購読に最寄りの書店に向かわなければならない。 
以下は、日本は米国にとって『頼りになる同盟国』か、と題してp82に掲載されている江崎道朗氏の論文からである。 
彼もまた、今、最も気鋭の、本物の学者の一人である。 
日本国にとって貴重な学者である。彼はたった一人で九大の市価を高めている。 
目立つ対中宥和姿勢  
来春、中国共産党政府の習近平国家主席を国賓として招いていいのか。 
こうした疑問があちこちで語られるようになってきている。  
11月7日には、参議院外交防衛委員会で与党自民党の山田宏前防衛政務官が「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘したが、茂木敏充外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と反論した。  
北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題に関してトランプ政権と連携してきた安倍政権だが、ここにきて対中宥和姿勢が目立つ。 
果たしてこのままで大丈夫なのか。  
何しろトランプ大統領は政権発足後に公表した「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば「敵」として位置づけた〔ドラゴン・スレイヤー〕(竜を退治する人、「対中強硬派」)政権なのだ。  
実際にトランプ政権は「国防戦略2018」でも中国を念頭に「大国間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡する一方で、対中貿易戦争を発動させ、中国経済を徹底的に弱体化させようとしている。  
更に中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会(CFIUS)による海外からの投資への審査権限を強化するなどして、アメリカの技術を中国から守ろうとする立法を次々と行っている。  
このように米中両国はいま「外交」、「軍事」、「経済」、そして知的財産の争奪戦を含めた「インテリジェンス」の分野で激しい争いを繰り広げている。  
こうした米中対決の狭間にあって安倍政権は、中国による「一帯一路」構想に対抗して「インド太平洋戦略」を推進し、インド、アセアン諸国を味方に引き入れようとしており、トランプ政権からも高く評価されている。 
だが安倍政権がトランプ政権と同調しているのは主として外交面だけなのだ。  
軍事面では、トランプ政権は同盟国に対しGDP比2%まで防衛費を増やしてほしいと要望しているにも拘らず、日本の防衛費はGDP比1.1%のままだ。  
経済面でも、米中貿易戦争で低迷するかもしれない世界経済の牽引役を日本は果たすべきであったし、トランプ政権としてはアメリカの農産物などをもっと買ってもらいたかったのだが、安倍政権はこの10月、消費税を10%に上げ、日本経済は再び低迷に向かっている。  
インテリジェンスの分野では、自衛隊による国際交流は飛躍的に発展してきているものの、中国の産業スパイから日本の技術を守る知的財産保護に関する立法措置は殆ど進んでいない。   
トランプ政権からすれば、対中政策において、いまの日本はとても「頼りになる同盟国」とは言えない状況だ。 
厄介なのは、対中姿勢を巡る齟齬が日米同盟をぎくしゃくさせる「だけ」では済まない、ということだ。 
なにしろアメリカは敵と味方を間違える天才なのだ。 
これまでも「頼りにならない味方」より「役に立つ敵」と組んできたことがある。 
当たり前のことだが、アメリカは一枚岩ではない。 
対日政策で分けると、次の二つの政治勢力が存在する。 
一つは、「強い日本はアジアに混乱をもたらすので警戒すべきだ」という「弱い日本派」派だ。 
彼らは、アジアの安定は中国共産党政府との協調によって保つべきだという考えで、民主党左派系のほか、国務省幹部にこの傾向が強い。 
もう一つは、「中国の軍事的台頭に対抗するために、強い日本を支持すべきだ」という「強い日本派」だ。 
中国の軍事的脅威に直面している米軍やアメリカ国内でサヨクによる家族解体政策と戦っている保守派はどちらかと言えばこの立場だ。 
そして、こうした「強い日本派」の支持を得て大統領に当選したのがトランプなのだ。 
「太平洋は赤い海」になるところだった  
もっとも「強い日本派」の支持を得て大統領になったトランプならば安心なのかと言えば、そうでないことは歴史が証明している。  
残念ながら「強い日本派」の大統領のときに、アメリカは中国共産党と組んで、日本封じ込め政策を実施したことがあるのだ。 
そしてそれは、中国の対米工作が巧妙であることも大きいが、それ以上に日本自身に問題があったのだ。  
その米中結託は1972年2月21日、共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国を初めて訪問し、毛沢東主席らと会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したときに起こった。  
第二次世界大戦後、アメリカが応援していた蒋介石国民党政権を破ったのが中国共産党政権であった。 
1950年6月に始まった朝鮮戦争でもアメリカは北朝鮮の背後にいる中国とも戦っており、約5万人の戦死者を出している。 
その後もアメリカは、中国共産党と対決していた蒋介石率いる台湾を懸命に応援しており、米中は不倶戴天の敝であった。   
ところがニクソンは、憎むべき敵国の中国共産党と組んだのだ。 
国際社会はあっと驚き、「ニクソン・ショツク」と呼ばれた。   
その理由は何なのか。 
それを理解するためには当時の国際情勢を理解しておく必要がある。   
1949年、ソ連の後押しを受けて中華人民共和国を建国した中国共産党は、周辺諸国を共産化すべく「革命の輸出」を続けた。 
1956年、カンボジアとの間に貿易協定を結び、60年1月にはビルマ(現ミャンマー)と相互不可侵条約を締結。 
同年12月には、中国の支援を受けて南べトナム解放民族戦線が南ヴェトナム政府に対して武力攻撃を開始した。 
ヨーロッパと中東情勢への対応に追われていたアメリカは、東南アジアに対する共産勢力の浸透に気づき、強い危機感を抱く。  
61年5月、東南アジアを歴訪したアメリカのジョンソン副大統領は、民主党のケネディ大統領に対して「東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる」、そして共産主義が東南アジアを席捲すれば、「フィリピン、日本、台湾の安全は失われ、巨大な太平洋は赤い海となる」と断言した(マイケル・シヤラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社)。  
しかしこの危機感は、日本政府には伝わらなかった。 
62年12月、来日したケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において「今日、われわれが直面している重要な問題は中国における共産軍の増大であり、いかにしてアジアの共産主義の拡張を抑えるか、である」と演説し、「日米両国は同盟国として何ができるか、われわれは共産主義のアジア支配を阻止するためにどんな役割を果たすことができるか」と、出席した池田勇人総理らに意見を求めた。 
これに対して武内龍次外務次官は、「日本は中国と2度にわたって戦つたが、日本人の大部分は自分たちを侵略者だと思っている」と答えただけであった(前掲書)。  
事態は64年10月、中国が原爆保有国となったことでますます悪化する。 
中国から軍事援助を受け、共産主義に傾斜しつつあったインドネシアのスカルノ大統領は翌65年8月17日、独立式典において「ジャカルタ、プノンペン、ハノイ、北京、平壌の(反帝国主義)枢軸をつくるとしても、これは架空のものではない。この枢軸こそ現実的なもので、歴史自体の歩みによって作られたものである」と演説、参列していた周恩来から拍手を送られた。  
インドネシア、カンボジア、べトナム、中国、北朝鮮による巨大な共産統一戦線がアジアに出現しつつあった。 
「世界の警察官」が、できなくなったアメリカ  
67年6月17日には、ソ連に続いて中国共産党政府も水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。 
一方、アメリカはヴェトナム戦争に対する軍事介入で疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難になりつつあった。 
その年の10月、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌秋季号に大統領候補リチャード・ニクソンは「ベトナム後のアジア」という論文を公表した。  
この論文でニクソンは、アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るための一層の努力が必要であると訴えた。 
しかもニクソンはこの論文において日本の核武装を容認するつもりだった。 
歴史家のマイケル・シャラーは次のように指摘する。  
(ニクソンはこの論文におい了再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。ニクソンの伝記作者、スティーブン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワーから、日本は自分で核能力を持ちたいと思っているといわれたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである)(前掲書)  
ソ連に続いて中国共産党も核兵器を保有し、アジアの共産化を目論んでいた。 
ニクソンとしては、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。 
日本に核武装を勧めた、ニクソン大統領  
ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。 
そして恐らく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。  
ニクソン論文が出た2ヵ月後の12月8日、日中友好に尽力していた公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物 を製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするよう質問。 
その3日後の11日、今度は社会党の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。   
翌68年3月、アメリカのジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とヴェトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかも知れない」との動揺がアジア諸国の中に走った。   
その翌年の69年11月、佐藤栄作首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明で「72年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。 
歴史家のマイケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談の中でニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。  
ニクソン政権の「核武装」容認発言は、その後も続いた。 
71年7月、《公にも、私的な話し合いの中でも東京を訪問したメルウィン・レアード国防長官は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイルの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた)(前掲書)  

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、71年8月、アメリカの記者との会見の中で周恩来は、べトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は日本軍国主義の復活を助長していると警告した。  
こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。  
翌72年1月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべきだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるを得なかった。 
中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ。  
日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。 
当時ソ連と対立を深めていた中国共産党も、ニクソンの提案を受け入れ、アメリカからの経済協力を引き出そうとした。 
「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。 
この稿続く。

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日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。

2019年12月08日 17時29分07秒 | 全般

私の論説がほぼ100%正鵠を射ていた事を知っている読者は、今すぐに、月刊誌正論の今月号を購読に最寄りの書店に向かわなければならない。 
以下は、日本は米国にとって『頼りになる同盟国』か、と題してp82に掲載されている江崎道朗氏の論文からである。 
彼もまた、今、最も気鋭の、本物の学者の一人である。 
日本国にとって貴重な学者である。彼はたった一人で九大の市価を高めている。 
目立つ対中宥和姿勢  
来春、中国共産党政府の習近平国家主席を国賓として招いていいのか。 
こうした疑問があちこちで語られるようになってきている。  
11月7日には、参議院外交防衛委員会で与党自民党の山田宏前防衛政務官が「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘したが、茂木敏充外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と反論した。  
北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題に関してトランプ政権と連携してきた安倍政権だが、ここにきて対中宥和姿勢が目立つ。 
果たしてこのままで大丈夫なのか。  
何しろトランプ大統領は政権発足後に公表した「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば「敵」として位置づけた〔ドラゴン・スレイヤー〕(竜を退治する人、「対中強硬派」)政権なのだ。  
実際にトランプ政権は「国防戦略2018」でも中国を念頭に「大国間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡する一方で、対中貿易戦争を発動させ、中国経済を徹底的に弱体化させようとしている。  
更に中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会(CFIUS)による海外からの投資への審査権限を強化するなどして、アメリカの技術を中国から守ろうとする立法を次々と行っている。  
このように米中両国はいま「外交」、「軍事」、「経済」、そして知的財産の争奪戦を含めた「インテリジェンス」の分野で激しい争いを繰り広げている。  
こうした米中対決の狭間にあって安倍政権は、中国による「一帯一路」構想に対抗して「インド太平洋戦略」を推進し、インド、アセアン諸国を味方に引き入れようとしており、トランプ政権からも高く評価されている。 
だが安倍政権がトランプ政権と同調しているのは主として外交面だけなのだ。  
軍事面では、トランプ政権は同盟国に対しGDP比2%まで防衛費を増やしてほしいと要望しているにも拘らず、日本の防衛費はGDP比1.1%のままだ。  
経済面でも、米中貿易戦争で低迷するかもしれない世界経済の牽引役を日本は果たすべきであったし、トランプ政権としてはアメリカの農産物などをもっと買ってもらいたかったのだが、安倍政権はこの10月、消費税を10%に上げ、日本経済は再び低迷に向かっている。  
インテリジェンスの分野では、自衛隊による国際交流は飛躍的に発展してきているものの、中国の産業スパイから日本の技術を守る知的財産保護に関する立法措置は殆ど進んでいない。   
トランプ政権からすれば、対中政策において、いまの日本はとても「頼りになる同盟国」とは言えない状況だ。 
厄介なのは、対中姿勢を巡る齟齬が日米同盟をぎくしゃくさせる「だけ」では済まない、ということだ。 
なにしろアメリカは敵と味方を間違える天才なのだ。 
これまでも「頼りにならない味方」より「役に立つ敵」と組んできたことがある。 
当たり前のことだが、アメリカは一枚岩ではない。 
対日政策で分けると、次の二つの政治勢力が存在する。 
一つは、「強い日本はアジアに混乱をもたらすので警戒すべきだ」という「弱い日本派」派だ。 
彼らは、アジアの安定は中国共産党政府との協調によって保つべきだという考えで、民主党左派系のほか、国務省幹部にこの傾向が強い。 
もう一つは、「中国の軍事的台頭に対抗するために、強い日本を支持すべきだ」という「強い日本派」だ。 
中国の軍事的脅威に直面している米軍やアメリカ国内でサヨクによる家族解体政策と戦っている保守派はどちらかと言えばこの立場だ。 
そして、こうした「強い日本派」の支持を得て大統領に当選したのがトランプなのだ。 
「太平洋は赤い海」になるところだった  
もっとも「強い日本派」の支持を得て大統領になったトランプならば安心なのかと言えば、そうでないことは歴史が証明している。  
残念ながら「強い日本派」の大統領のときに、アメリカは中国共産党と組んで、日本封じ込め政策を実施したことがあるのだ。 
そしてそれは、中国の対米工作が巧妙であることも大きいが、それ以上に日本自身に問題があったのだ。  
その米中結託は1972年2月21日、共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国を初めて訪問し、毛沢東主席らと会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したときに起こった。  
第二次世界大戦後、アメリカが応援していた蒋介石国民党政権を破ったのが中国共産党政権であった。 
1950年6月に始まった朝鮮戦争でもアメリカは北朝鮮の背後にいる中国とも戦っており、約5万人の戦死者を出している。 
その後もアメリカは、中国共産党と対決していた蒋介石率いる台湾を懸命に応援しており、米中は不倶戴天の敝であった。   
ところがニクソンは、憎むべき敵国の中国共産党と組んだのだ。 
国際社会はあっと驚き、「ニクソン・ショツク」と呼ばれた。   
その理由は何なのか。 
それを理解するためには当時の国際情勢を理解しておく必要がある。   
1949年、ソ連の後押しを受けて中華人民共和国を建国した中国共産党は、周辺諸国を共産化すべく「革命の輸出」を続けた。 
1956年、カンボジアとの間に貿易協定を結び、60年1月にはビルマ(現ミャンマー)と相互不可侵条約を締結。 
同年12月には、中国の支援を受けて南べトナム解放民族戦線が南ヴェトナム政府に対して武力攻撃を開始した。 
ヨーロッパと中東情勢への対応に追われていたアメリカは、東南アジアに対する共産勢力の浸透に気づき、強い危機感を抱く。  
61年5月、東南アジアを歴訪したアメリカのジョンソン副大統領は、民主党のケネディ大統領に対して「東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる」、そして共産主義が東南アジアを席捲すれば、「フィリピン、日本、台湾の安全は失われ、巨大な太平洋は赤い海となる」と断言した(マイケル・シヤラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社)。  
しかしこの危機感は、日本政府には伝わらなかった。 
62年12月、来日したケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において「今日、われわれが直面している重要な問題は中国における共産軍の増大であり、いかにしてアジアの共産主義の拡張を抑えるか、である」と演説し、「日米両国は同盟国として何ができるか、われわれは共産主義のアジア支配を阻止するためにどんな役割を果たすことができるか」と、出席した池田勇人総理らに意見を求めた。 
これに対して武内龍次外務次官は、「日本は中国と2度にわたって戦つたが、日本人の大部分は自分たちを侵略者だと思っている」と答えただけであった(前掲書)。  
事態は64年10月、中国が原爆保有国となったことでますます悪化する。 
中国から軍事援助を受け、共産主義に傾斜しつつあったインドネシアのスカルノ大統領は翌65年8月17日、独立式典において「ジャカルタ、プノンペン、ハノイ、北京、平壌の(反帝国主義)枢軸をつくるとしても、これは架空のものではない。この枢軸こそ現実的なもので、歴史自体の歩みによって作られたものである」と演説、参列していた周恩来から拍手を送られた。  
インドネシア、カンボジア、べトナム、中国、北朝鮮による巨大な共産統一戦線がアジアに出現しつつあった。 
「世界の警察官」が、できなくなったアメリカ  
67年6月17日には、ソ連に続いて中国共産党政府も水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。 
一方、アメリカはヴェトナム戦争に対する軍事介入で疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難になりつつあった。 
その年の10月、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌秋季号に大統領候補リチャード・ニクソンは「ベトナム後のアジア」という論文を公表した。  
この論文でニクソンは、アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るための一層の努力が必要であると訴えた。 
しかもニクソンはこの論文において日本の核武装を容認するつもりだった。 
歴史家のマイケル・シャラーは次のように指摘する。  
(ニクソンはこの論文におい了再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。ニクソンの伝記作者、スティーブン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワーから、日本は自分で核能力を持ちたいと思っているといわれたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである)(前掲書)  
ソ連に続いて中国共産党も核兵器を保有し、アジアの共産化を目論んでいた。 
ニクソンとしては、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。 
日本に核武装を勧めた、ニクソン大統領  
ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。 
そして恐らく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。  
ニクソン論文が出た2ヵ月後の12月8日、日中友好に尽力していた公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物 を製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするよう質問。 
その3日後の11日、今度は社会党の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。   
翌68年3月、アメリカのジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とヴェトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかも知れない」との動揺がアジア諸国の中に走った。   
その翌年の69年11月、佐藤栄作首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明で「72年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。 
歴史家のマイケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談の中でニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。  
ニクソン政権の「核武装」容認発言は、その後も続いた。 
71年7月、《公にも、私的な話し合いの中でも東京を訪問したメルウィン・レアード国防長官は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイルの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた)(前掲書)  

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、71年8月、アメリカの記者との会見の中で周恩来は、べトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は日本軍国主義の復活を助長していると警告した。  
こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。  
翌72年1月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべきだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるを得なかった。 
中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ。  
日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。 
当時ソ連と対立を深めていた中国共産党も、ニクソンの提案を受け入れ、アメリカからの経済協力を引き出そうとした。 
「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。 
この稿続く。

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中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ

2019年12月08日 17時27分51秒 | 全般

私の論説がほぼ100%正鵠を射ていた事を知っている読者は、今すぐに、月刊誌正論の今月号を購読に最寄りの書店に向かわなければならない。 
以下は、日本は米国にとって『頼りになる同盟国』か、と題してp82に掲載されている江崎道朗氏の論文からである。 
彼もまた、今、最も気鋭の、本物の学者の一人である。 
日本国にとって貴重な学者である。彼はたった一人で九大の市価を高めている。 
目立つ対中宥和姿勢  
来春、中国共産党政府の習近平国家主席を国賓として招いていいのか。 
こうした疑問があちこちで語られるようになってきている。  
11月7日には、参議院外交防衛委員会で与党自民党の山田宏前防衛政務官が「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘したが、茂木敏充外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と反論した。  
北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題に関してトランプ政権と連携してきた安倍政権だが、ここにきて対中宥和姿勢が目立つ。 
果たしてこのままで大丈夫なのか。  
何しろトランプ大統領は政権発足後に公表した「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば「敵」として位置づけた〔ドラゴン・スレイヤー〕(竜を退治する人、「対中強硬派」)政権なのだ。  
実際にトランプ政権は「国防戦略2018」でも中国を念頭に「大国間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡する一方で、対中貿易戦争を発動させ、中国経済を徹底的に弱体化させようとしている。  
更に中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会(CFIUS)による海外からの投資への審査権限を強化するなどして、アメリカの技術を中国から守ろうとする立法を次々と行っている。  
このように米中両国はいま「外交」、「軍事」、「経済」、そして知的財産の争奪戦を含めた「インテリジェンス」の分野で激しい争いを繰り広げている。  
こうした米中対決の狭間にあって安倍政権は、中国による「一帯一路」構想に対抗して「インド太平洋戦略」を推進し、インド、アセアン諸国を味方に引き入れようとしており、トランプ政権からも高く評価されている。 
だが安倍政権がトランプ政権と同調しているのは主として外交面だけなのだ。  
軍事面では、トランプ政権は同盟国に対しGDP比2%まで防衛費を増やしてほしいと要望しているにも拘らず、日本の防衛費はGDP比1.1%のままだ。  
経済面でも、米中貿易戦争で低迷するかもしれない世界経済の牽引役を日本は果たすべきであったし、トランプ政権としてはアメリカの農産物などをもっと買ってもらいたかったのだが、安倍政権はこの10月、消費税を10%に上げ、日本経済は再び低迷に向かっている。  
インテリジェンスの分野では、自衛隊による国際交流は飛躍的に発展してきているものの、中国の産業スパイから日本の技術を守る知的財産保護に関する立法措置は殆ど進んでいない。   
トランプ政権からすれば、対中政策において、いまの日本はとても「頼りになる同盟国」とは言えない状況だ。 
厄介なのは、対中姿勢を巡る齟齬が日米同盟をぎくしゃくさせる「だけ」では済まない、ということだ。 
なにしろアメリカは敵と味方を間違える天才なのだ。 
これまでも「頼りにならない味方」より「役に立つ敵」と組んできたことがある。 
当たり前のことだが、アメリカは一枚岩ではない。 
対日政策で分けると、次の二つの政治勢力が存在する。 
一つは、「強い日本はアジアに混乱をもたらすので警戒すべきだ」という「弱い日本派」派だ。 
彼らは、アジアの安定は中国共産党政府との協調によって保つべきだという考えで、民主党左派系のほか、国務省幹部にこの傾向が強い。 
もう一つは、「中国の軍事的台頭に対抗するために、強い日本を支持すべきだ」という「強い日本派」だ。 
中国の軍事的脅威に直面している米軍やアメリカ国内でサヨクによる家族解体政策と戦っている保守派はどちらかと言えばこの立場だ。 
そして、こうした「強い日本派」の支持を得て大統領に当選したのがトランプなのだ。 
「太平洋は赤い海」になるところだった  
もっとも「強い日本派」の支持を得て大統領になったトランプならば安心なのかと言えば、そうでないことは歴史が証明している。  
残念ながら「強い日本派」の大統領のときに、アメリカは中国共産党と組んで、日本封じ込め政策を実施したことがあるのだ。 
そしてそれは、中国の対米工作が巧妙であることも大きいが、それ以上に日本自身に問題があったのだ。  
その米中結託は1972年2月21日、共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国を初めて訪問し、毛沢東主席らと会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したときに起こった。  
第二次世界大戦後、アメリカが応援していた蒋介石国民党政権を破ったのが中国共産党政権であった。 
1950年6月に始まった朝鮮戦争でもアメリカは北朝鮮の背後にいる中国とも戦っており、約5万人の戦死者を出している。 
その後もアメリカは、中国共産党と対決していた蒋介石率いる台湾を懸命に応援しており、米中は不倶戴天の敝であった。   
ところがニクソンは、憎むべき敵国の中国共産党と組んだのだ。 
国際社会はあっと驚き、「ニクソン・ショツク」と呼ばれた。   
その理由は何なのか。 
それを理解するためには当時の国際情勢を理解しておく必要がある。   
1949年、ソ連の後押しを受けて中華人民共和国を建国した中国共産党は、周辺諸国を共産化すべく「革命の輸出」を続けた。 
1956年、カンボジアとの間に貿易協定を結び、60年1月にはビルマ(現ミャンマー)と相互不可侵条約を締結。 
同年12月には、中国の支援を受けて南べトナム解放民族戦線が南ヴェトナム政府に対して武力攻撃を開始した。 
ヨーロッパと中東情勢への対応に追われていたアメリカは、東南アジアに対する共産勢力の浸透に気づき、強い危機感を抱く。  
61年5月、東南アジアを歴訪したアメリカのジョンソン副大統領は、民主党のケネディ大統領に対して「東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる」、そして共産主義が東南アジアを席捲すれば、「フィリピン、日本、台湾の安全は失われ、巨大な太平洋は赤い海となる」と断言した(マイケル・シヤラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社)。  
しかしこの危機感は、日本政府には伝わらなかった。 
62年12月、来日したケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において「今日、われわれが直面している重要な問題は中国における共産軍の増大であり、いかにしてアジアの共産主義の拡張を抑えるか、である」と演説し、「日米両国は同盟国として何ができるか、われわれは共産主義のアジア支配を阻止するためにどんな役割を果たすことができるか」と、出席した池田勇人総理らに意見を求めた。 
これに対して武内龍次外務次官は、「日本は中国と2度にわたって戦つたが、日本人の大部分は自分たちを侵略者だと思っている」と答えただけであった(前掲書)。  
事態は64年10月、中国が原爆保有国となったことでますます悪化する。 
中国から軍事援助を受け、共産主義に傾斜しつつあったインドネシアのスカルノ大統領は翌65年8月17日、独立式典において「ジャカルタ、プノンペン、ハノイ、北京、平壌の(反帝国主義)枢軸をつくるとしても、これは架空のものではない。この枢軸こそ現実的なもので、歴史自体の歩みによって作られたものである」と演説、参列していた周恩来から拍手を送られた。  
インドネシア、カンボジア、べトナム、中国、北朝鮮による巨大な共産統一戦線がアジアに出現しつつあった。 
「世界の警察官」が、できなくなったアメリカ  
67年6月17日には、ソ連に続いて中国共産党政府も水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。 
一方、アメリカはヴェトナム戦争に対する軍事介入で疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難になりつつあった。 
その年の10月、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌秋季号に大統領候補リチャード・ニクソンは「ベトナム後のアジア」という論文を公表した。  
この論文でニクソンは、アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るための一層の努力が必要であると訴えた。 
しかもニクソンはこの論文において日本の核武装を容認するつもりだった。 
歴史家のマイケル・シャラーは次のように指摘する。  
(ニクソンはこの論文におい了再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。ニクソンの伝記作者、スティーブン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワーから、日本は自分で核能力を持ちたいと思っているといわれたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである)(前掲書)  
ソ連に続いて中国共産党も核兵器を保有し、アジアの共産化を目論んでいた。 
ニクソンとしては、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。 
日本に核武装を勧めた、ニクソン大統領  
ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。 
そして恐らく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。  
ニクソン論文が出た2ヵ月後の12月8日、日中友好に尽力していた公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物 を製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするよう質問。 
その3日後の11日、今度は社会党の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。   
翌68年3月、アメリカのジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とヴェトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかも知れない」との動揺がアジア諸国の中に走った。   
その翌年の69年11月、佐藤栄作首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明で「72年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。 
歴史家のマイケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談の中でニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。  
ニクソン政権の「核武装」容認発言は、その後も続いた。 
71年7月、《公にも、私的な話し合いの中でも東京を訪問したメルウィン・レアード国防長官は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイルの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた)(前掲書)  

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、71年8月、アメリカの記者との会見の中で周恩来は、べトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は日本軍国主義の復活を助長していると警告した。  
こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。  
翌72年1月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべきだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるを得なかった。 
中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ。  
日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。 
当時ソ連と対立を深めていた中国共産党も、ニクソンの提案を受け入れ、アメリカからの経済協力を引き出そうとした。 
「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。 
この稿続く。

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東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる

2019年12月08日 17時24分45秒 | 全般

私の論説がほぼ100%正鵠を射ていた事を知っている読者は、今すぐに、月刊誌正論の今月号を購読に最寄りの書店に向かわなければならない。 
以下は、日本は米国にとって『頼りになる同盟国』か、と題してp82に掲載されている江崎道朗氏の論文からである。 
彼もまた、今、最も気鋭の、本物の学者の一人である。 
日本国にとって貴重な学者である。彼はたった一人で九大の市価を高めている。 
目立つ対中宥和姿勢  
来春、中国共産党政府の習近平国家主席を国賓として招いていいのか。 
こうした疑問があちこちで語られるようになってきている。  
11月7日には、参議院外交防衛委員会で与党自民党の山田宏前防衛政務官が「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘したが、茂木敏充外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と反論した。  
北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題に関してトランプ政権と連携してきた安倍政権だが、ここにきて対中宥和姿勢が目立つ。 
果たしてこのままで大丈夫なのか。  
何しろトランプ大統領は政権発足後に公表した「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば「敵」として位置づけた〔ドラゴン・スレイヤー〕(竜を退治する人、「対中強硬派」)政権なのだ。  
実際にトランプ政権は「国防戦略2018」でも中国を念頭に「大国間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡する一方で、対中貿易戦争を発動させ、中国経済を徹底的に弱体化させようとしている。  
更に中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会(CFIUS)による海外からの投資への審査権限を強化するなどして、アメリカの技術を中国から守ろうとする立法を次々と行っている。  
このように米中両国はいま「外交」、「軍事」、「経済」、そして知的財産の争奪戦を含めた「インテリジェンス」の分野で激しい争いを繰り広げている。  
こうした米中対決の狭間にあって安倍政権は、中国による「一帯一路」構想に対抗して「インド太平洋戦略」を推進し、インド、アセアン諸国を味方に引き入れようとしており、トランプ政権からも高く評価されている。 
だが安倍政権がトランプ政権と同調しているのは主として外交面だけなのだ。  
軍事面では、トランプ政権は同盟国に対しGDP比2%まで防衛費を増やしてほしいと要望しているにも拘らず、日本の防衛費はGDP比1.1%のままだ。  
経済面でも、米中貿易戦争で低迷するかもしれない世界経済の牽引役を日本は果たすべきであったし、トランプ政権としてはアメリカの農産物などをもっと買ってもらいたかったのだが、安倍政権はこの10月、消費税を10%に上げ、日本経済は再び低迷に向かっている。  
インテリジェンスの分野では、自衛隊による国際交流は飛躍的に発展してきているものの、中国の産業スパイから日本の技術を守る知的財産保護に関する立法措置は殆ど進んでいない。   
トランプ政権からすれば、対中政策において、いまの日本はとても「頼りになる同盟国」とは言えない状況だ。 
厄介なのは、対中姿勢を巡る齟齬が日米同盟をぎくしゃくさせる「だけ」では済まない、ということだ。 
なにしろアメリカは敵と味方を間違える天才なのだ。 
これまでも「頼りにならない味方」より「役に立つ敵」と組んできたことがある。 
当たり前のことだが、アメリカは一枚岩ではない。 
対日政策で分けると、次の二つの政治勢力が存在する。 
一つは、「強い日本はアジアに混乱をもたらすので警戒すべきだ」という「弱い日本派」派だ。 
彼らは、アジアの安定は中国共産党政府との協調によって保つべきだという考えで、民主党左派系のほか、国務省幹部にこの傾向が強い。 
もう一つは、「中国の軍事的台頭に対抗するために、強い日本を支持すべきだ」という「強い日本派」だ。 
中国の軍事的脅威に直面している米軍やアメリカ国内でサヨクによる家族解体政策と戦っている保守派はどちらかと言えばこの立場だ。 
そして、こうした「強い日本派」の支持を得て大統領に当選したのがトランプなのだ。 
「太平洋は赤い海」になるところだった  
もっとも「強い日本派」の支持を得て大統領になったトランプならば安心なのかと言えば、そうでないことは歴史が証明している。  
残念ながら「強い日本派」の大統領のときに、アメリカは中国共産党と組んで、日本封じ込め政策を実施したことがあるのだ。 
そしてそれは、中国の対米工作が巧妙であることも大きいが、それ以上に日本自身に問題があったのだ。  
その米中結託は1972年2月21日、共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国を初めて訪問し、毛沢東主席らと会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したときに起こった。  
第二次世界大戦後、アメリカが応援していた蒋介石国民党政権を破ったのが中国共産党政権であった。 
1950年6月に始まった朝鮮戦争でもアメリカは北朝鮮の背後にいる中国とも戦っており、約5万人の戦死者を出している。 
その後もアメリカは、中国共産党と対決していた蒋介石率いる台湾を懸命に応援しており、米中は不倶戴天の敝であった。   
ところがニクソンは、憎むべき敵国の中国共産党と組んだのだ。 
国際社会はあっと驚き、「ニクソン・ショツク」と呼ばれた。   
その理由は何なのか。 
それを理解するためには当時の国際情勢を理解しておく必要がある。   
1949年、ソ連の後押しを受けて中華人民共和国を建国した中国共産党は、周辺諸国を共産化すべく「革命の輸出」を続けた。 
1956年、カンボジアとの間に貿易協定を結び、60年1月にはビルマ(現ミャンマー)と相互不可侵条約を締結。 
同年12月には、中国の支援を受けて南べトナム解放民族戦線が南ヴェトナム政府に対して武力攻撃を開始した。 
ヨーロッパと中東情勢への対応に追われていたアメリカは、東南アジアに対する共産勢力の浸透に気づき、強い危機感を抱く。  
61年5月、東南アジアを歴訪したアメリカのジョンソン副大統領は、民主党のケネディ大統領に対して「東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる」、そして共産主義が東南アジアを席捲すれば、「フィリピン、日本、台湾の安全は失われ、巨大な太平洋は赤い海となる」と断言した(マイケル・シヤラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社)。  
しかしこの危機感は、日本政府には伝わらなかった。 
62年12月、来日したケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において「今日、われわれが直面している重要な問題は中国における共産軍の増大であり、いかにしてアジアの共産主義の拡張を抑えるか、である」と演説し、「日米両国は同盟国として何ができるか、われわれは共産主義のアジア支配を阻止するためにどんな役割を果たすことができるか」と、出席した池田勇人総理らに意見を求めた。 
これに対して武内龍次外務次官は、「日本は中国と2度にわたって戦つたが、日本人の大部分は自分たちを侵略者だと思っている」と答えただけであった(前掲書)。  
事態は64年10月、中国が原爆保有国となったことでますます悪化する。 
中国から軍事援助を受け、共産主義に傾斜しつつあったインドネシアのスカルノ大統領は翌65年8月17日、独立式典において「ジャカルタ、プノンペン、ハノイ、北京、平壌の(反帝国主義)枢軸をつくるとしても、これは架空のものではない。この枢軸こそ現実的なもので、歴史自体の歩みによって作られたものである」と演説、参列していた周恩来から拍手を送られた。  
インドネシア、カンボジア、べトナム、中国、北朝鮮による巨大な共産統一戦線がアジアに出現しつつあった。 
「世界の警察官」が、できなくなったアメリカ  
67年6月17日には、ソ連に続いて中国共産党政府も水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。 
一方、アメリカはヴェトナム戦争に対する軍事介入で疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難になりつつあった。 
その年の10月、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌秋季号に大統領候補リチャード・ニクソンは「ベトナム後のアジア」という論文を公表した。  
この論文でニクソンは、アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るための一層の努力が必要であると訴えた。 
しかもニクソンはこの論文において日本の核武装を容認するつもりだった。 
歴史家のマイケル・シャラーは次のように指摘する。  
(ニクソンはこの論文におい了再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。ニクソンの伝記作者、スティーブン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワーから、日本は自分で核能力を持ちたいと思っているといわれたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである)(前掲書)  
ソ連に続いて中国共産党も核兵器を保有し、アジアの共産化を目論んでいた。 
ニクソンとしては、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。 
日本に核武装を勧めた、ニクソン大統領  
ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。 
そして恐らく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。  
ニクソン論文が出た2ヵ月後の12月8日、日中友好に尽力していた公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物 を製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするよう質問。 
その3日後の11日、今度は社会党の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。   
翌68年3月、アメリカのジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とヴェトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかも知れない」との動揺がアジア諸国の中に走った。   
その翌年の69年11月、佐藤栄作首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明で「72年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。 
歴史家のマイケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談の中でニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。  
ニクソン政権の「核武装」容認発言は、その後も続いた。 
71年7月、《公にも、私的な話し合いの中でも東京を訪問したメルウィン・レアード国防長官は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイルの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた)(前掲書)  

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、71年8月、アメリカの記者との会見の中で周恩来は、べトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は日本軍国主義の復活を助長していると警告した。  
こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。  
翌72年1月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべきだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるを得なかった。 
中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ。  
日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。 
当時ソ連と対立を深めていた中国共産党も、ニクソンの提案を受け入れ、アメリカからの経済協力を引き出そうとした。 
「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。 
この稿続く。

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アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。 

2019年12月08日 17時22分47秒 | 全般

私の論説がほぼ100%正鵠を射ていた事を知っている読者は、今すぐに、月刊誌正論の今月号を購読に最寄りの書店に向かわなければならない。 
以下は、日本は米国にとって『頼りになる同盟国』か、と題してp82に掲載されている江崎道朗氏の論文からである。 
彼もまた、今、最も気鋭の、本物の学者の一人である。 
日本国にとって貴重な学者である。彼はたった一人で九大の市価を高めている。 
目立つ対中宥和姿勢  
来春、中国共産党政府の習近平国家主席を国賓として招いていいのか。 
こうした疑問があちこちで語られるようになってきている。  
11月7日には、参議院外交防衛委員会で与党自民党の山田宏前防衛政務官が「邦人拘束は解決せず、領海侵犯事案も増える傾向にある中、日中関係が『完全に正常な軌道に戻った』と言えるのか」と指摘したが、茂木敏充外務大臣は「日中は今までと違ったレベルの対話ができるようになり、完全に正常な関係に戻った。安全保障面や邦人拘束など課題はあるが、適切に処理していくためにも、さまざまなレベルで会談し解決していく努力が必要だ」と反論した。  
北朝鮮の核、ミサイル、そして拉致問題に関してトランプ政権と連携してきた安倍政権だが、ここにきて対中宥和姿勢が目立つ。 
果たしてこのままで大丈夫なのか。  
何しろトランプ大統領は政権発足後に公表した「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば「敵」として位置づけた〔ドラゴン・スレイヤー〕(竜を退治する人、「対中強硬派」)政権なのだ。  
実際にトランプ政権は「国防戦略2018」でも中国を念頭に「大国間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡する一方で、対中貿易戦争を発動させ、中国経済を徹底的に弱体化させようとしている。  
更に中国の対米投資が安全保障上の脅威となる懸念から、対米外国投資委員会(CFIUS)による海外からの投資への審査権限を強化するなどして、アメリカの技術を中国から守ろうとする立法を次々と行っている。  
このように米中両国はいま「外交」、「軍事」、「経済」、そして知的財産の争奪戦を含めた「インテリジェンス」の分野で激しい争いを繰り広げている。  
こうした米中対決の狭間にあって安倍政権は、中国による「一帯一路」構想に対抗して「インド太平洋戦略」を推進し、インド、アセアン諸国を味方に引き入れようとしており、トランプ政権からも高く評価されている。 
だが安倍政権がトランプ政権と同調しているのは主として外交面だけなのだ。  
軍事面では、トランプ政権は同盟国に対しGDP比2%まで防衛費を増やしてほしいと要望しているにも拘らず、日本の防衛費はGDP比1.1%のままだ。  
経済面でも、米中貿易戦争で低迷するかもしれない世界経済の牽引役を日本は果たすべきであったし、トランプ政権としてはアメリカの農産物などをもっと買ってもらいたかったのだが、安倍政権はこの10月、消費税を10%に上げ、日本経済は再び低迷に向かっている。  
インテリジェンスの分野では、自衛隊による国際交流は飛躍的に発展してきているものの、中国の産業スパイから日本の技術を守る知的財産保護に関する立法措置は殆ど進んでいない。   
トランプ政権からすれば、対中政策において、いまの日本はとても「頼りになる同盟国」とは言えない状況だ。 
厄介なのは、対中姿勢を巡る齟齬が日米同盟をぎくしゃくさせる「だけ」では済まない、ということだ。 
なにしろアメリカは敵と味方を間違える天才なのだ。 
これまでも「頼りにならない味方」より「役に立つ敵」と組んできたことがある。 
当たり前のことだが、アメリカは一枚岩ではない。 
対日政策で分けると、次の二つの政治勢力が存在する。 
一つは、「強い日本はアジアに混乱をもたらすので警戒すべきだ」という「弱い日本派」派だ。 
彼らは、アジアの安定は中国共産党政府との協調によって保つべきだという考えで、民主党左派系のほか、国務省幹部にこの傾向が強い。 
もう一つは、「中国の軍事的台頭に対抗するために、強い日本を支持すべきだ」という「強い日本派」だ。 
中国の軍事的脅威に直面している米軍やアメリカ国内でサヨクによる家族解体政策と戦っている保守派はどちらかと言えばこの立場だ。 
そして、こうした「強い日本派」の支持を得て大統領に当選したのがトランプなのだ。 
「太平洋は赤い海」になるところだった  
もっとも「強い日本派」の支持を得て大統領になったトランプならば安心なのかと言えば、そうでないことは歴史が証明している。  
残念ながら「強い日本派」の大統領のときに、アメリカは中国共産党と組んで、日本封じ込め政策を実施したことがあるのだ。 
そしてそれは、中国の対米工作が巧妙であることも大きいが、それ以上に日本自身に問題があったのだ。  
その米中結託は1972年2月21日、共和党のリチャード・ニクソン大統領が中国を初めて訪問し、毛沢東主席らと会談して、米中関係をそれまでの対立から和解へと転換したときに起こった。  
第二次世界大戦後、アメリカが応援していた蒋介石国民党政権を破ったのが中国共産党政権であった。 
1950年6月に始まった朝鮮戦争でもアメリカは北朝鮮の背後にいる中国とも戦っており、約5万人の戦死者を出している。 
その後もアメリカは、中国共産党と対決していた蒋介石率いる台湾を懸命に応援しており、米中は不倶戴天の敝であった。   
ところがニクソンは、憎むべき敵国の中国共産党と組んだのだ。 
国際社会はあっと驚き、「ニクソン・ショツク」と呼ばれた。   
その理由は何なのか。 
それを理解するためには当時の国際情勢を理解しておく必要がある。   
1949年、ソ連の後押しを受けて中華人民共和国を建国した中国共産党は、周辺諸国を共産化すべく「革命の輸出」を続けた。 
1956年、カンボジアとの間に貿易協定を結び、60年1月にはビルマ(現ミャンマー)と相互不可侵条約を締結。 
同年12月には、中国の支援を受けて南べトナム解放民族戦線が南ヴェトナム政府に対して武力攻撃を開始した。 
ヨーロッパと中東情勢への対応に追われていたアメリカは、東南アジアに対する共産勢力の浸透に気づき、強い危機感を抱く。  
61年5月、東南アジアを歴訪したアメリカのジョンソン副大統領は、民主党のケネディ大統領に対して「東南アジアで力と決意をもって共産主義に対し戦いを開始しなければならない。さもなければアメリカは必ず太平洋を明け渡し、自分たちの国土で守りにつかなければならなくなる」、そして共産主義が東南アジアを席捲すれば、「フィリピン、日本、台湾の安全は失われ、巨大な太平洋は赤い海となる」と断言した(マイケル・シヤラー『「日米関係」とは何だったのか』草思社)。  
しかしこの危機感は、日本政府には伝わらなかった。 
62年12月、来日したケネディ大統領は日米貿易経済合同委員会において「今日、われわれが直面している重要な問題は中国における共産軍の増大であり、いかにしてアジアの共産主義の拡張を抑えるか、である」と演説し、「日米両国は同盟国として何ができるか、われわれは共産主義のアジア支配を阻止するためにどんな役割を果たすことができるか」と、出席した池田勇人総理らに意見を求めた。 
これに対して武内龍次外務次官は、「日本は中国と2度にわたって戦つたが、日本人の大部分は自分たちを侵略者だと思っている」と答えただけであった(前掲書)。  
事態は64年10月、中国が原爆保有国となったことでますます悪化する。 
中国から軍事援助を受け、共産主義に傾斜しつつあったインドネシアのスカルノ大統領は翌65年8月17日、独立式典において「ジャカルタ、プノンペン、ハノイ、北京、平壌の(反帝国主義)枢軸をつくるとしても、これは架空のものではない。この枢軸こそ現実的なもので、歴史自体の歩みによって作られたものである」と演説、参列していた周恩来から拍手を送られた。  
インドネシア、カンボジア、べトナム、中国、北朝鮮による巨大な共産統一戦線がアジアに出現しつつあった。 
「世界の警察官」が、できなくなったアメリカ  
67年6月17日には、ソ連に続いて中国共産党政府も水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。 
一方、アメリカはヴェトナム戦争に対する軍事介入で疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難になりつつあった。 
その年の10月、外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』誌秋季号に大統領候補リチャード・ニクソンは「ベトナム後のアジア」という論文を公表した。  
この論文でニクソンは、アメリカが世界の警察官として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るための一層の努力が必要であると訴えた。 
しかもニクソンはこの論文において日本の核武装を容認するつもりだった。 
歴史家のマイケル・シャラーは次のように指摘する。  
(ニクソンはこの論文におい了再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。ニクソンの伝記作者、スティーブン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワーから、日本は自分で核能力を持ちたいと思っているといわれたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである)(前掲書)  
ソ連に続いて中国共産党も核兵器を保有し、アジアの共産化を目論んでいた。 
ニクソンとしては、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカと共に共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。 
日本に核武装を勧めた、ニクソン大統領  
ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。 
そして恐らく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。  
ニクソン論文が出た2ヵ月後の12月8日、日中友好に尽力していた公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物 を製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするよう質問。 
その3日後の11日、今度は社会党の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。   
翌68年3月、アメリカのジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とヴェトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかも知れない」との動揺がアジア諸国の中に走った。   
その翌年の69年11月、佐藤栄作首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明で「72年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。 
歴史家のマイケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談の中でニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。アメリカが「世界の警察官」役を果たせなくなってきている中で、ソ連と中国共産党の核に対抗するためには、日本にも核武装させるべきだと考えたのだ。  
ニクソン政権の「核武装」容認発言は、その後も続いた。 
71年7月、《公にも、私的な話し合いの中でも東京を訪問したメルウィン・レアード国防長官は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイルの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた)(前掲書)  

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、71年8月、アメリカの記者との会見の中で周恩来は、べトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は日本軍国主義の復活を助長していると警告した。  
こうした中国の意向を踏まえてなのか、71年11月、沖縄返還協定の国会審議において公明党は突如「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。  
翌72年1月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべきだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるを得なかった。 
中国による対日工作の影響もあって日本では、原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになっていたのだ。  
日本がアメリカと共に戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために中国共産党と組むことを決断した。 
当時ソ連と対立を深めていた中国共産党も、ニクソンの提案を受け入れ、アメリカからの経済協力を引き出そうとした。 
「ニクソン・ショツク」という名の米中結託を生み出したのは、アメリカと共に戦うことを拒んだ「日本」自身なのだ。 
この稿続く。

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我が国の防御体制を一刻も早く確立しなければならない時に…立憲民主党を筆頭にした野党が「桜を見る会」等と言う騒動を繰り広げ…朝日新聞やNHK等が、これをフォローしている態様は

2019年12月08日 16時46分51秒 | 全般

以下は前章の続きである。
脅かされる日本の海 
北朝鮮は軍事的な圧力とともに、漁業において日本への侵出を強化している。 
北朝鮮の漁船団が大和堆と呼ばれる日本海中央部の好漁場を席巻し、我が物顔に振る舞い、日本漁船を漁場から締め出しているのだ。
大和堆は、日本のEEZ内にあり、他国の船が漁を行う場合には、日本政府の許可もしくは合意を必要とする。
しかし、北朝鮮は、この海域に無断で侵入し漁を行い、イカをはじめとした魚介類を獲り尽くしそうな勢いである。 
その多くは、潮流のあるところに網を張り、流れに乗る魚介類を一網打尽にする「流し網漁」という方法であり、乱獲、混獲の要因となるため、世界的に規制が進められている漁法である。
さらに、流し網漁ではカニも捕獲している。
ロシアに拿捕された北朝鮮漁船からは、六トンのイカとともに六百キロのカニが発見されている。
カニは、中国や韓国に密輸されているようだ。
北朝鮮は、自国の目先の利益だけを求め、他国の海域の水産資源をも奪い尽くそうとしているのだ。 
しかし、北朝鮮の漁船団は、単純な漁民ではない。
経済制裁が続く北朝鮮において、船の燃料は高価なものであり、また、手に入れることすら難しい。
燃料は軍の管理下に置かれ、軍の指示を受けた漁師が日本海に出漁しているのである。 
時折、北朝鮮問題に詳しいと称する評論家は、北朝鮮ではイカが高値で売れるため、利益を求めて軍と癒着した漁民が、大和堆まで出漁しているなどと、まことしやかに話している。
しかし、北朝鮮漁船の大和堆侵出を、海洋問題の視点から分析すると、この情報は事実とは異なるようだ。 
確かに北朝鮮においてイカ漁は、一つのブームになっている。
しかし、それは沿岸で獲り、生のままで取引をするイカのことである。
実際に、北朝鮮評論家が示す写真や映像は、生のまま陸揚げされている時の様子であり、大和堆の漁業とは異質のものだ。 
北朝鮮本土から大和堆までは、片道約500キロに及び往復で1000キロを超える航海となる。
片道2日の航海であり、燃料代も高額である。
北朝鮮漁船には冷蔵設備がないため、生のままでは本国に持ち帰ることはできない。
そこで、船上で干物に加工しているのだ。
加工するには労力と時間を要するが、干物では高額の取引が望めない。
採算に合わない漁業なのだ。 
ただし、軍が燃料を拠出し、ただに等しい労力を活用するならば、大和堆への出漁も可能だろう。
大和堆への出漁は、北朝鮮政府の指示により軍の管理下で行われていると考えるのが妥当だ。
今年の夏以降、北朝鮮漁船は大和堆を自国のEEZ内であると主張するようになった。
八月には北朝鮮の小型ボートの搭乗員が、大和堆海域において海上保安庁の巡視船に小銃の銃口を向ける事件が起きた。 
そして、北朝鮮国内では、不当な取り締りを行う日本の巡視船を北朝鮮のEEZから排除したと発表しているのだ。 
さらに、北朝鮮は、自国のEEZ内で漁を行う権利を中国の企業に売却している。
そのため、日本海では、千隻を超える中国漁船が操業しているのである。
この中国漁船団は北朝鮮海域だけではなく、日本のEEZ内にまで侵入し、イカを獲り続けているのである。 
また、この中国漁船団の中には、合計1万人を超える中国人が乗船している。
彼らのほとんどは軍事訓練を受けており、海上民兵として軍事的な活動をすることも考えられる。 
日本海の洋上には、日本漁船を凌駕する中国および北朝鮮の漁船・漁民が存在し、日本の海を脅かしているのだ。
制約される公海上の警察権 
10月7日、大和堆海域に侵入した北朝鮮漁船と思われる鋼鉄船と水産庁の漁業取締船が衝突する事故が起きた。
北朝鮮漁船は、強引に取締船の前方を横切ったため衝突し、船体が損傷し沈没したのだ。
沈没した船の乗員は、取締船と水産庁から連絡を受け急行してきた海保巡視船により救助され、北朝鮮の僚船に引き渡され帰国している。
この事件に接し、多くの国民は、なぜ不法操業の恐れがあり、自ら衝突してきた北朝鮮漁船の乗組員を取り調べもせずに送り返したのか、不審に思ったことだろう。 
EEZ内において、沿岸国は漁業にかかわる警察権を持つことが認められている。
そこで、水産庁漁業取締船に、漁業取締だけに限定した司法警察権が委ねられている。 
しかし、水産庁が対処できるのは、不法操業など漁業に関することだけであり、海上で発生した殺人や傷害、器物破損など漁業に直接かかわらない事件に対応する警察権は認められていない。 
海上における全般的な警察権を持っているのは、海上保安庁であるが、海保の警察権が原則として認められるのは、沿岸から12海里(約22.2キロ)までの領海内、もしくは日本籍船の船上に限られている。
公海上における沿岸国の犯罪への対応には、国際法上の制約が多いのである。
極めて象徴的な事例を紹介したい。 
2002年、日本の船社が所有するタンカーTATJIMA号が、ペルシャ湾から姫路港に向けて台湾沖の公海上を航行中に、日本人の航海士が行方不明になる事件が発生した。この事件では、二人のフィリピン人船員が航海士を殺害し海に投げ込んだとの目撃証言があり、この二人のフィリピン人は船長権限により、船内において身柄を拘束された。
国際法では、公海を航行中の船舶における警察権は、船籍国が持つことになっている。
TAJIMA号がパナマ船籍であったため、日本の海上保安庁は、船上での警察権を持たず、海保はパナマ政府からの要請という形をとり、二人のフィリピン人を逮捕した。そして、船上の犯罪の裁判権は船籍国にあるため、逮捕された二人はパナマに送致された。
二人は、パナマで行われた裁判において、日本での自供を翻した。 
さらに、目撃した証人もパナマの法廷に出廷しなかったため二人は無罪となった。
日本人が殺されたにもかかわらず、日本政府は、その容疑者を裁くことができなかったのだ。
この事件を契機として、日本国政府は、外国において日本人が犯罪に巻き込まれ被害者になった場合、殺人傷害、強盗、強制猥褻などの凶悪犯罪に限り、主権国の了解を得て、日本で訴追できるように刑事訴訟法の改正を行った。
しかし、今回の事件は、北朝鮮による不法操業の確証はなく水産庁が取り締ることができなかった。 
また、衝突事件は器物破損程度であり、海保の捜査の対象外となったのである。
さらに、犯人が乗る船は公海上の北朝鮮籍船であり手出しができないのだ。 
今回の衝突事件を深く追及すると、水産庁取締船が密漁の証拠もなく、敵対していない漁船に対し、放水をしたことになりかねない。 
取締船が漁船の左から近づいたため、他船を右に見る船が衝突予防のために回避行動をとることを定めている航行安全原則を犯したことになる。
そのため、海上保安庁は、水産庁取締船の船長に対して事情聴取を行っている。 
いずれにしても、事故の最終的な原因は、北朝鮮漁船からの衝突であり、非は北朝鮮側にあるが、水産庁の取締活動の改善も求められるところだ。
朝鮮の意図は闇の中 
今回、事故にあった水産庁取締船は、民間から借り上げた船である。
船長は、元水産庁職員であるが、あくまでも民間人である。
乗船していた水産庁職員は、一名の監督管理官だけである。
民間人の操船する船が国境海域の警備の任務に当たっているのである。
元警察官のタクシードライバーが、パトカーを運転しているような話だ。 
水産庁の取締船は武装していない。
前述のように北朝鮮漁船は武装している可能性が高く、丸腰の民間人を北朝鮮に対峙させることは危険すぎる。
水産庁の役割は、沿岸部の密漁対策に限定し、危険海域の警戒任務は、海上保安庁に集約すべきである。 
ただ、気になるところは沈没した北朝鮮漁船の行動目的である。
沈没した漁船には、新しいレーダーアンテナが装備されていたことから、北朝鮮側は、水産庁取締船の存在を確認していたことが推察できる。 
あえて取締船を威嚇もしくは、挑発するために接近したと考えられる。
北朝鮮国内向けプロパガンダのため、日本の取締船に北朝鮮船が果敢に挑み、海域から排除しているかのように行動したのだろう。 
もしくは、不法操業船の支援のため、一隻で囮になり取締船の行動を妨害していたことも考えられる。
北朝鮮漁民が、帰国してしまった以上、北朝鮮の意図は闇の中である。 
また、今年も北朝鮮からの漂流・漂着船が日本の沿岸部に姿を見せている。
2018年に漂着した船の数は225隻に上り、内、5隻から12人の遺体が見つかっている。
この漂着船が荒天により遭難したものであれば、2000人以上が海に投げ出され、もっと多くの遺体が流れ着くはずである。
漂着した漁船の中には、エンジンルームが居住空間に改造されていたり、エンジンが当初から搭載されていない船も多く、日本に密入国している北朝鮮人がいることが危惧される。 
沿岸域の警備の強化も不可欠である。
海保と警察の連携を強化するとともに、警戒任務に限定するのであれば、海上自衛隊の投入も可能だろう。
既存の概念を超えた海上安全促障体制の整備が急務である。
日本の領海と排他的経済水域を合わせた面積は、世界第六位の広さを持つ。
しかし、この広い海域を守る海上保安官は、約13,000人ほどである。
中国や台湾より、海洋警備機関は少人数なのだ。
政府は、海上保安官の定員を増やしているが、人材育成が追いついていない。 
海上保安庁は、1000人ほどの欠員を抱えた状態である。
海保、海自などの海上安全保障機関の大胆な再編成が必要である。

*貴重な本物の学者の一人である山田吉彦氏が、この労作で指摘している我が国の隣国である中国、北朝鮮及び韓国が、このような情勢にある時、つまり我が国の防御体制を一刻も早く確立しなければならない時に、正に、この様な時に、立憲民主党を筆頭にした野党が「桜を見る会」等と言う騒動を繰り広げ、日本を中国と朝鮮半島に売り渡し続けて来た朝日新聞やNHK等が、これをフォローしている態様は、単なる偶然ではないのである。彼らは完全に中国や朝鮮半島の工作下にあると言っても全く過言ではない。*

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The maritime situation surrounding Japan is in critical condition.

2019年12月08日 16時43分24秒 | 全般

The following is from a paper written by Yoshihiko Yamada, published in the monthly magazine WiLL, titled 'The Sea of Japan has grown tense.'
Mr. Yoshihiko Yamada is one of Japan's precious authentic scholars.
North Korea ’s ballistic missile launch toward the Sea of Japan is a sign of its will to put the Sea of Japan under control
China's ocean invasion plan
How many Japanese know the current situation of the Japanese 'sea'?
The maritime situation surrounding Japan is in critical condition.
The nation cannot choose a neighboring country.
Besides, the international community does not protect Japan from the threats and invasions of neighboring countries.
It is not possible to protect the peace of Japan and the safety of people's lives only by following the armed forces of other countries and international law.
The most troublesome neighbor is China, who is aiming to seize the Senkaku Islands, a territory inherent to Japan.
China aims to acquire control of the East China Sea based on the Senkaku Islands and also seeks to control the Okinawa Islands, which is the gateway to the Northwest Pacific.
A group of scholars who cry out for independence of Ryukyu are closely related to the Communist Party of China, including participating in seminars in China.
China's plan for ocean invasion, which was formulated under the guidance of Deng Xiaoping in the 1980s, has been handed down.
The plan to place the inside of the line connecting the Okinawa Islands, Taiwan, the Philippines, etc., called the First Islands Line, under Chinese control, has significantly advanced due to the construction of an artificial island that serves as a military base in the South China Sea.
Artificial islands built on the reefs of Fiery Cross Reef, Mischief Reef, and Suby Reef have already been converted into military cities, with airports and port development progressing and anti-ship missile bases formed.
Furthermore, the plan that influences the line connecting the Ogasawara Islands to the Pacific Islands and Papua New Guinea, which they call the Second Archipelago Line, flickers economic assistance to island countries that have diplomatic relations with Taiwan.
Seeking rupture of diplomatic relations with Taiwan, promoting diplomatic relations with China, and making an explicit economic advance, aiming to penetrate social control.
In 2019, the Solomon Islands and Kiribati joined together to cut off diplomatic relations with Taiwan and established diplomatic relations with China.
Already in the Solomon Islands, a Chinese company has signed a contract to rent one island for 75 years to create an exclusive economic zone.
Ocean survey without permission
In the waters around the Senkaku Islands in the East China Sea, four-guard ships of the China Coast Guard are sailing daily and invade Japan's territorial waters about three times a month.
In 2012, Shintaro Ishihara, the Governor of Tokyo, announced that he had planned to purchase the Senkaku Islands.
And the Democratic Party administration had no prospects for the future, since the start of nationalization of Uotsurijima, Kita-kojima, and Minami-kojima in the Senkaku Islands, the situation has been getting worse.
At present, the Japan Coast Guard has deployed a six hundred-person Senkaku Islands full-time troops and is on high alert, but the guardship of the China Coast Guard invading the sea area is more extensive in scale is the current situation.
Uotsurijima, the Senkaku Islands, has a lighthouse built by the Japan Youth Company in 1978, transferred to the Japanese government in 2005, and managed by the Japan Coast Guard.
However, the light range of this lighthouse is as short as 5.5 nautical miles (about 10.2 km), and even the territorial waters cannot be illuminated.
Although described in the nautical charts, the simple lighthouse made of scaffolds is too weak as a light to show Japanese sovereignty and administration.
China operates the impression that the Senkaku Islands are not under the Japanese government by distributing the state of patrol boats that are vigilant around the Senkaku Islands and the state of large fleets fishing around the world through the media.
The scope of the Japan-US Security Treaty is that it is 'under the Japanese government' by Article 5.
China's invasion of the Senkaku Islands also has the purpose of restraining US movement,
It seems that the merger of Taiwan is in the future.
We must urgently show the international community that the Senkaku Islands are under the Japanese government.
It will be necessary for the Japanese government, including the rebuilding of the lighthouse, to create a system to ensure the safety of the surrounding waters and preserve the environment as a national responsibility and appeal to the world.
This draft continues.

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他国の武力や国際法にすがっているだけでは、日本の平和と国民生活の安全を守ることはできないのだ。最も厄介な隣人は、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取を目論む中国であろう

2019年12月08日 16時09分48秒 | 全般

以下は、風雲急を告げる日本海、と題して今月号の月刊誌WiLLに掲載された山田吉彦氏の論文からである。 
山田吉彦氏も日本にとっては貴重な本物の学者の一人である。 文中強調は私。

北朝鮮による日本海に向けた弾道ミサイル発射は、日本海を支配下に置こうとする意志の表れだ 
中国の海洋侵出計画  
どれだけの日本人が、現在の日本の「海」の置かれている状況を知っているだろうか。  
日本を取り巻く海の情勢は、危機的状況を呈している。 
国家は、隣国を選ぶことはできない。 
また、国際社会は、隣国の脅威や侵略から我が国を守ってはくれない。 
他国の武力や国際法にすがっているだけでは、日本の平和と国民生活の安全を守ることはできないのだ。最も厄介な隣人は、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取を目論む中国であろう。 
中国は、尖閣諸島を基点として東シナ海の制海権の獲得を目指すとともに、北西太平洋の玄関口にあたる沖縄諸島の支配も目標としている。 
琉球独立を叫ぶ学者のクループは、中国国内のセミナーに参加するなど、中国共産党とは密接な係りを持っている。  

中国の海洋侵出の計画は、1980年代に鄧小平指導下で策定されたものが、脈々と受け継がれている。 
第一列島線と呼ばれる沖縄諸島、台湾、フィリピンなどを結ぶラインの内側を中国の支配下に置く計画は南シナ海に軍事拠点となる人工島を建設したことにより大きく進んだ。 
ファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビー礁の岩礁に建設された人工島は、すでに空港、港湾整備が進み、対繿ミサイルの拠点が形成されるなど、軍事都市化している。   
さらに、彼らが第二列島線と呼ぶ小笠原諸島から太平洋島嶼国、パプアニューギニアを結ぶラインに影響力を持つ計画は、台湾と国交を持つ島嶼国に対し経済援助などをちらつかせ、台湾との断交を求め、中国との国交樹立を進めるとともに、露骨な経済進出を行い、社会的な支配力の浸透を目指している。 
2019年には、ソロモン諸島、キリバスがあいついで、台湾との国交を断絶し、中国との国交を樹立した。 
すでに、ソロモン諸島では、中国企業が経済特区をつくるとして、一つの島を75年間租借する契約を結んでいる。  

無断で海洋調査   
東シナ海の尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の警備船が4隻、日常的に航行しており、月に3回ほどの頻度で我が国の領海にも侵入している。  
2012年、石原慎太郎東京都知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画を発表したことに対抗した民主党政権が、将来展望を持たないまま、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の国有化に踏み切って以来、状況は悪化の一途を遖っている。  
現在では、海上保安庁が600人規模の尖閣諸島専従部隊を配備し、厳戒態勢を敷いているが、海域に侵入する中国海警局の警備船の方が、規模的に大きくなっているのが現状である。  
尖閣諸島の魚釣島には、1978年に日本青年社が建設した灯台があり、2005年に日本政府に譲渡され、海上保安庁により管理されている。 
しかし、この灯台の光の到達距離は、5.5海里(約10.2キロ)と短く、領海内すら照らすことができない。 
海図には記載されているものの、櫓づくりの簡易灯台では、日本の主権、施政権を示す光としては、あまりにもお粗末である。  
中国は、尖閣諸島周辺で警戒に当たる警備船や周辺で漁を行う大船団の様子を、メディアを通じて世界中に配信することにより、尖閣諸島は日本の施政下にはないという印象操作を行っている。 
日米安全保障条約の適用範囲は、第5条により「日本の施政下」にあるということが条件なのだ。 
中国の尖閣諸島海域への侵入は、米国の動きをけん制する目的もありその先には台湾の併合が視野に入れられているようだ。  
早急に尖閣諸島が日本の施政下にあることを国際社会に対し、明確に示さなければならない。 
灯台の建て替えも含め、日本政府が国家の責務として、周辺海域の安全確保や環境保全に尽くす体制をつくり、世界にアピールすることが必要だろう。  
また、中国の調査船は、日本の排他的経済水域(EEZ)において無断で海洋調査を行っている。 
これは国際法違反であるが、日本は不当な海洋調査を裁く法律を持たないため、警告だけにとどめている。 
日本の海底資源が奪われかねないのである。 

日本に対する挑戦  
また、日本海を挟み接する隣国への対応は、日本政府のみならず国民全体の悩みの種である。  
竹島を奪い、さらに、国際協定や条約を守らずに日本に無体な要求を突きつける韓国、日露平和条約の締結を求めながら占領している北方四島の返還要求を無視するロシア、そして、拉致被害者の問題を誤魔化し、さらにミサイル発射をはじめとした多くの不穏な動きを続ける北朝鮮。  
特に北朝鮮の日本に対する挑戦的な活動はとどまるところを知らない。  
北朝鮮は、2016年以降、核実験や弾道ミサイル発射を頻繁に行っている。 
国連安全保障理事会は、この北朝鮮の国際社会に対する挑戦的な行為に対し、制裁決議を行い、燃料などの北朝鮮向け輸出、また、北朝鮮からの石炭や水産物の輸出を規制した。  
しかし、北朝鮮は国連決議を無視するかのごとく、核開発、弾道ミサイル発射実験を続けているのだ。 
2019年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本海に落下する短距離型が多く、攻撃の仮想目標は韓国及び日本となっている。 
しかし、アジアの安全保障に主導的な役割を担ってきた米国のトランプ大統領は、北朝鮮の発射するミサイルの飛行距離が短いことから脅威は感じないとして黙認する発言を行うなど、東アジアの安全保障体制に対し興味をなくしつつあるようだ。  
また、本来、北朝鮮の脅威を最大に感じるべきである韓国の文在寅政権は、いまだに南北融和の幻影に酔いしれ、迫りくる危機から目を背けている。  
そのような国際情勢の中、北朝鮮は、10月2日午前7時過ぎ、東岸から2発の弾道ミサイルを発射し、その内の1発は島根県沖の日本のEEZ内に落下した。 
この海域は、日本の漁船が出漁する海域であり、日本にとって極めて危険な事態であった。 
また、北朝鮮政府は、潜水艦からのミサイル発射にも成功したと公表した。 
これらは、日本に対する挑戦であり、日本海を支配下に置こうとする意志の表れである。 

この稿続く。

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風雲急を告げる日本海…北朝鮮による日本海に向けた弾道ミサイル発射は、日本海を支配下に置こうとする意志の表れだ

2019年12月08日 16時04分02秒 | 全般

以下は、風雲急を告げる日本海、と題して今月号の月刊誌WiLLに掲載された山田吉彦氏の論文からである。
山田吉彦氏も日本にとっては貴重な本物の学者の一人である。
北朝鮮による日本海に向けた弾道ミサイル発射は、日本海を支配下に置こうとする意志の表れだ
中国の海洋侵出計画 
どれだけの日本人が、現在の日本の「海」の置かれている状況を知っているだろうか。 
日本を取り巻く海の情勢は、危機的状況を呈している。
国家は、隣国を選ぶことはできない。
また、国際社会は、隣国の脅威や侵略から我が国を守ってはくれない。
他国の武力や国際法にすがっているだけでは、日本の平和と国民生活の安全を守ることはできないのだ。 
最も厄介な隣人は、わが国固有の領土である尖閣諸島の奪取を目論む中国であろう。
中国は、尖閣諸島を基点として東シナ海の制海権の獲得を目指すとともに、北西太平洋の玄関口にあたる沖縄諸島の支配も目標としている。
琉球独立を叫ぶ学者のクループは、中国国内のセミナーに参加するなど、中国共産党とは密接な係りを持っている。 
中国の海洋侵出の計画は、1980年代に鄧小平指導下で策定されたものが、脈々と受け継がれている。
第一列島線と呼ばれる沖縄諸島、台湾、フィリピンなどを結ぶラインの内側を中国の支配下に置く計画は南シナ海に軍事拠点となる人工島を建設したことにより大きく進んだ。
ファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁、スビー礁の岩礁に建設された人工島は、すでに空港、港湾整備が進み、対繿ミサイルの拠点が形成されるなど、軍事都市化している。  
さらに、彼らが第二列島線と呼ぶ小笠原諸島から太平洋島嶼国、パプアニューギニアを結ぶラインに影響力を持つ計画は、台湾と国交を持つ島嶼国に対し経済援助などをちらつかせ、台湾との断交を求め、中国との国交樹立を進めるとともに、露骨な経済進出を行い、社会的な支配力の浸透を目指している。
2019年には、ソロモン諸島、キリバスがあいついで、台湾との国交を断絶し、中国との国交を樹立した。
すでに、ソロモン諸島では、中国企業が経済特区をつくるとして、一つの島を75年間租借する契約を結んでいる。 
無断で海洋調査  
東シナ海の尖閣諸島周辺海域では、中国海警局の警備船が4隻、日常的に航行しており、月に3回ほどの頻度で我が国の領海にも侵入している。 
2012年、石原慎太郎東京都知事(当時)が尖閣諸島を都が購入する計画を発表したことに対抗した民主党政権が、将来展望を持たないまま、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の国有化に踏み切って以来、状況は悪化の一途を遖っている。 
現在では、海上保安庁が六百人規模の尖閣諸島専従部隊を配備し、厳戒態勢を敷いているが、海域に侵入する中国海警局の警備船の方が、規模的に大きくなっているのが現状である。 
尖閣諸島の魚釣島には、1978年に日本青年社が建設した灯台があり、2005年に日本政府に譲渡され、海上保安庁により管理されている。
しかし、この灯台の光の到達距離は、5.5海里(約10.2キロ)と短く、領海内すら照らすことができない。
海図には記載されているものの、櫓づくりの簡易灯台では、日本の主権、施政権を示す光としては、あまりにもお粗末である。 
中国は、尖閣諸島周辺で警戒に当たる警備船や周辺で漁を行う大船団の様子を、メディアを通じて世界中に配信することにより、尖閣諸島は日本の施政下にはないという印象操作を行っている。
日米安全保障条約の適用範囲は、第5条により「日本の施政下」にあるということが条件なのだ。
中国の尖閣諸島海域への侵入は、米国の動きをけん制する目的もありその先には台湾の併合が視野に入れられているようだ。 
早急に尖閣諸島が日本の施政下にあることを国際社会に対し、明確に示さなければならない。
灯台の建て替えも含め、日本政府が国家の責務として、周辺海域の安全確保や環境保全に尽くす体制をつくり、世界にアピールすることが必要だろう。 
また、中国の調査船は、日本の排他的経済水域(EEZ)において無断で海洋調査を行っている。
これは国際法違反であるが、日本は不当な海洋調査を裁く法律を持たないため、警告だけにとどめている。
日本の海底資源が奪われかねないのである。
日本に対する挑戦 
また、日本海を挟み接する隣国への対応は、日本政府のみならず国民全体の悩みの種である。 
竹島を奪い、さらに、国際協定や条約を守らずに日本に無体な要求を突きつける韓国、日露平和条約の締結を求めながら占領している北方四島の返還要求を無視するロシア、そして、拉致被害者の問題を誤魔化し、さらにミサイル発射をはじめとした多くの不穏な動きを続ける北朝鮮。 
特に北朝鮮の日本に対する挑戦的な活動はとどまるところを知らない。 
北朝鮮は、2016年以降、核実験や弾道ミサイル発射を頻繁に行っている。
国連安全保障理事会は、この北朝鮮の国際社会に対する挑戦的な行為に対し、制裁決議を行い、燃料などの北朝鮮向け輸出、また、北朝鮮からの石炭や水産物の輸出を規制した。 
しかし、北朝鮮は国連決議を無視するかのごとく、核開発、弾道ミサイル発射実験を続けているのだ。
2019年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、日本海に落下する短距離型が多く、攻撃の仮想目標は韓国及び日本となっている。
しかし、アジアの安全保障に主導的な役割を担ってきた米国のトランプ大統領は、北朝鮮の発射するミサイルの飛行距離が短いことから脅威は感じないとして黙認する発言を行うなど、東アジアの安全保障体制に対し興味をなくしつつあるようだ。 
また、本来、北朝鮮の脅威を最大に感じるべきである韓国の文在寅政権は、いまだに南北融和の幻影に酔いしれ、迫りくる危機から目を背けている。 
そのような国際情勢の中、北朝鮮は、10月2日午前7時過ぎ、東岸から2発の弾道ミサイルを発射し、その内の1発は島根県沖の日本のEEZ内に落下した。
この海域は、日本の漁船が出漁する海域であり、日本にとって極めて危険な事態であった。
また、北朝鮮政府は、潜水艦からのミサイル発射にも成功したと公表した。
これらは、日本に対する挑戦であり、日本海を支配下に置こうとする意志の表れである。
この稿続く。

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中国で地域金融機関の預金取りつけが起きている。

2019年12月08日 15時27分43秒 | 全般

以下は一昨日の日経新聞からである。
中国、地方で「取りつけ」
小規模銀巡り噂広がる
景気減速 高齢者ら過剰反応
中国で地域金融機関の預金取りつけが起きている。
10月末に河南伊川農村商業銀行、11月上旬は遼寧杳の営囗沿海銀行で大量の預金が引き出された。
包商銀行が実質国有化されたことを契機にインターネットを中心に広がる経営不安の噂やデマに高齢者らが過剰に反応しでいる。
景気が減速していることもあり、地域金融へ不安が広がりやすくなってきた。
渤海を望む港町、遼寧省営口市。
11月6日、会社員の石さんは職場からの帰り道に営口沿海銀行の支店で行列を目にした。
帰宅すると夫人から「ネット上で沿海銀の経営不安の噂がある」と聞いた。
前日に「沿海銀の大株主の会社が経営難」と中国紙が報じたのが噂のきっかけになった。 
当日は人が多すぎて預金を下ろせず、石さんは8日に30万元(約500万円)分の定期預金を解約した。
「満期5年で3年過ぎていた。利息は惜しいが妻の母が『どうしても』と言うので仕方ない」と話した。 
別の支店の向かいの商店主は取りつけの一部始終を見ていた。
6日午前に預金者が並び始め、どんどん列が長くなった。商店主も並んだが、整理順は1千番台だった。
同行はその日、24時間態勢で営業し、この商店主よると、「最後の支払いは翌7日午前3時だった」。 
預金者が殺到するなかで現金が足りなくなり、預金者をさらに不安に陥れた面もあるようだ。
商心主は「最後には銀行窓口の後ろの壁沿いに高さ1㍍くらいで現金を積みあげていた」と話す。 
行列したのは高齢者が大半だった。
中国の預金休険制度では1人1行あたり50万元までの預金は全額保護されるが、そうした基本的な知識がない頂金者も多かった。
副市長が記者会見し、120人の警察官が出動し、デマを流布した人を拘束すれなどして取りつけは、ようやく収まった。 
10月29日には河南省心伊川農商銀でも取りつけが起きた。前28日に董事長が当局に拘束されたことで経営不安の噂が広がった。
わずか10日間に2件も取りつけが起きたことになる。
経済の下押し圧力が強かった15~16年にも農村を中心に取つけがあったが、今回営口のような都市部にも広がってきた。 
2つの銀行は日本でいえば下位の地銀や上位の信金の資産規模。
ともに財務の健全性を示す自己資本比率は規制水準を上回り、経営不安の噂には根拠がない。
ただ、両行とも経営が盤石とまではいえない事情もある。 
沿海銀は同じ市内に営口銀行というライバルを抱え、沿海銀は資産規縱や店舗網で劣る。
筆頭株主は経営再建中の海航隼団で海航向け融資も急拡大し、この1年で総資産が約4割も増えた。
国有化された包商銀行は大株主の明天集団が資金を流用していた。
大株主向け融資がが膨らむ沿海銀は包商銀を想起させるところがある。 
伊川農商銀は7月末、財務格付が「AAマイナス」から「Aプラス」に下がった。
貸し出しに占める不良債権の比率が昨年末の0.54%から18年末に2.95%に急上昇したのが主な原因だ。 
地域金融全体の経営環境が厳しくなっているのは確かだ。包商銀にとどまらず遼寧省の錦州銀行、山東省の恫豊銀行、吉林省の吉林銀行などで政府系基金や大手銀行による経営支援が相次いだ。
いずれも底流には地域経済の長期停滞があり、今後も経営難になる地域金融機関は増える公算が大きい。 
中国人民銀行(中央銀行)が11月にまとめた「中国金融安定報告」では、大手から中小まで全国1171の銀行を対象にストレステストを実施した。
「国内総生産の成長率4.15%、人民元が対ドルで4.23%下落」など銀行経営に重い負担がかかる場合、全体の13%にあたる159行が資令不足に陥ると試算した。 
国債など保有する優自資産を売っても、資金不足を解消できないという。
流動性が銀行経営のアキレスけんに浮上した格好だ。
預金取りつけは資金不足に直結するため、金融当局は今後も警戒を続けるとみられる。  
(営口で、原田逸策)

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Il est né à Kyoto, a grandi à Kyoto et a épanoui son talent à l'Université de Kyoto

2019年12月08日 10時13分10秒 | 全般

Cependant, malgré le fait que les criminels ont répété des crimes à maintes reprises, ce crime a également été démontré,
Il s'agit d'un chapitre annoncé le 2019-12-03.
Depuis que je suis apparu pour la première fois dans le monde d'Internet, j'ai dit au monde que la Chine et la péninsule coréenne sont des pays du «mal abyssal» et du «mensonge plausible» et je l'ai fait savoir dans le monde.
Comme le monde sait que je suis la seule et unique personne dans un sens différent de Masayuki Takayama.
Étant donné que la péninsule coréenne était un pays subordonné de la Chine, elle est essentiellement l'essence de la Chine.
C'est le regretté Umesao Tadao, qui était un génie né à Kyoto, qui me l'a fait savoir.
Il est né à Kyoto, a grandi à Kyoto et a épanoui son talent à l'Université de Kyoto.
Il est devenu l'un des plus grands spécialistes mondiaux de l'anthropologie et du folklore.
Ce n'est pas un génie devant le bureau.
Il était un soi-disant travailleur de terrain incomparable. On peut dire qu'il était vérificateur sur le terrain.
À la suite de ce que lui et moi avons rencontré, la Chine et la péninsule coréenne ont été transmises au monde entier comme étant des pays de «mal abyssal» et de «mensonge plausible».
Le lecteur sait comment je suis apparu dans le monde Internet.
Bien sûr, il n'y avait aucune raison de connaître les pièges du monde Internet.
Un document tout-réel n'est écrit que dans l'esprit de Jésus-Christ, l'esprit du plus haut moine de toutes les religions.
Le lecteur sait que je me suis référé plusieurs fois à moi comme «Kukai vivant maintenant».
Il y a d'innombrables maux dans le monde sans dire Kukai.
Qu'est-ce que tu ferais? Kukai m'a demandé au Temple Toji en 2011.
C'est lorsque j'ai rendu visite à Toji à plusieurs reprises pendant ma sortie de rafraîchissement alors qu'il a été condamné à une vie de maladie pendant sept mois après avoir été déclaré `` 25% de chances de vivre ''.
Immédiatement après l'apparition, j'ai été approché par deux éditeurs à Tokyo pour publier instantanément.
Le président d'une entreprise a violemment demandé que «Umeda Kita Yard» soit publié dès maintenant, même si cela arrive à point nommé car il est apparu sans aide.
En raison de l'apparence sans défense sur Internet où d'innombrables maux sont habités, j'ai été ciblé par un «mal abyssal» et un «mensonge plausible» et j'ai arnaqué beaucoup d'argent.
La colère et la mortification sont devenues un stress mortel et ont souffert d'une maladie importante avec 25% de chances de vivre.
Il a décidé d'être prêt au cas où, publiant et a fait une annonce qui souscrit s'il vous plaît le 1er juin 2011, depuis une chambre de malade avec ce que la publication a fixé la même année le 1er décembre sur ce blog.
Le diable mentionné ci-dessus (il est clairement un criminel) est venu cette fois à ce moment-là, commettant un mal creechy sur un filet.
À cette époque, la recherche de «la plaque tournante de la civilisation» en japonais a entraîné des millions de recherches, et la recherche en anglais a produit plus de 20 millions de recherches.
Probablement l'ordre du contenu du papier, Mon papier en plusieurs langues est sorti sans fin.
Cependant, quelques jours après l'annonce, le nombre de recherches a soudainement chuté à 1/100, et la première page de la page 10 était remplie de blogs stupides créés par l'homme sur divers sites.
J'ai su plus tard que ce genre de travail était une attaque SEO inversée.
Non seulement cela, mais sur Twitter, c'était un «écrivain méchant» pour moi, ou mon vrai nom a été exposé à «l'agent immobilier du coffre-fort» et ainsi de suite.
L'avocat que j'ai consulté lorsque j'ai été pris pour cible par ce criminel et que j'ai beaucoup arnaqué était un ancien procureur.
Il a immédiatement déposé une plainte pénale concernant les dommages pécuniaires, mais l'avocat a blâmé l'officier pour la lenteur avec laquelle le commissariat a réagi.
Concernant ce qui suit, lorsque Nissan Ghosn a été arrêté, c'était contre le pouvoir judiciaire japonais (ce n'était qu'une supériorité de la peau blanche),
Il n'est pas exagéré de dire que vous ne savez rien du Japon, Le Monde, qui a critiqué et critiqué la jurisprudence judiciaire japonaise.
Il n'est pas exagéré de dire que le Japon a adopté la démocratie et a récemment promulgué la loi sur la protection des informations personnelles et la loi sur le discours de haine pour en faire un refuge pour les criminels.
Aucun pays ne protège «les droits humains des criminels» autant que le Japon.
Les avocats ci-dessus sont proches de moi.
Il détestait Internet et a dit: "Je n'aime pas le voir, je ne comprends pas la personne qui écrit des choses sur le net."
Pour les affaires criminelles ci-dessus, il était en effet dégoûté et a été nommé «crime évident».
Bien sûr, il savait que notre entreprise avait été victime d'une arnaque pour beaucoup d'argent et que nous avions dépensé beaucoup d'argent pour son séjour à l'hôpital de 7 mois.
Depuis qu'il est venu à la chambre d'hôpital pour consulter l'un des cas, nous avions déposé la recommandation de règlement du tribunal.
S'il le reçoit en tant qu'avocat, cela reviendra cher.
Alors il m'a dit.
Cela peut être fait par moi seul (l'avocat écrira le texte) «Allez seul à la police pour des accusations criminelles. Tu peux le faire seul.
Je me suis donc rendu d'abord au commissariat central puis au parquet au commissariat de police le plus proche.

Le directeur du poste de police était également une personne du même âge.
'Veuillez me pardonner, combien de PC pensez-vous qu'il y a dans le commissariat? Il n'y en a que deux… »Heureusement, il y a de jeunes détectives brillants sur PC, etc., et un criminel officiel. Il a été accepté comme plainte et est entré dans l'enquête.
Au cours de ce processus, le criminel a avoué avoir fait plus de 40 identifiants pour des sociétés de gestion de site et avoir effectué une attaque SEO inversée.

Grâce au travail acharné des enseignants et des infirmières, j'ai été complètement guérie et libérée. Ensuite, je n'ai pas été identifié et j'ai déposé une plainte pénale seule sans avocat.
Nous avons été inculpés de trois affaires pénales, mais près de trois ans se sont écoulés depuis que nous n'avons pas pu aller au parquet. On a failli abandonner, Le Monde, c'est la situation actuelle au Japon. Il n'est pas exagéré de dire que c'est le paradis criminel.
Un jour, l'affaire de ce filet est finalement arrivée au parquet d'Osaka.
De là, je vais dire à la tante du procureur en charge en ce moment.
J'ai contre-attaqué une fois contre une attaque insidieuse.
Elle a dit que cette contre-attaque était un problème. J'ai réalisé à ce moment-là que les criminels avaient complètement empêtré cette tante procureur.
Cet homme a une fille.
Tante procureur.
Si vous dites que, si ce gars pense vraiment à sa fille, ce serait exhorter d'abord pourquoi il a commis le crime,
Il est naturel de conseiller de ne plus jamais commettre de crime.
Cependant, même si les criminels ont criminalisé à maintes reprises, ce crime sur le net a également montré,
Les criminels de toutes choses empêtrent ce tante procureur; elle a fait une façon de parler car moi qui suis victime suis agresseur.
Bien que j'abandonnais quand il a fallu trois ans pour arriver à la poursuite, la colère la plus importante de ma vie a explosé contre cette tante procureur.
Je me suis fâché et je suis sorti de la pièce avec la voix forte de Nobunaga.
Cet article continue.

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他出生於京都,在京都長大,並在京都大學大放異彩。

2019年12月08日 10時12分08秒 | 全般

但是,儘管事實是罪犯一遍又一遍地重複犯罪,但這種犯罪也得到了證明,
這是於2019-12-03宣布的一章。
自從我第一次出現在互聯網世界以來,我就一直在告訴世界,中國和朝鮮半島是“極度邪惡的國家”和“似是而非的謊言”國家,我在世界上廣為人知。
全世界都知道我是唯一和唯一的人,與高山正行有著不同的含義。
由於朝鮮半島是中國的從屬國家,因此它實質上是中國的本質。
是已故的梅田忠雄(他是京都出生的天才)使我知道這一點。
他出生於京都,在京都長大,並在京都大學大放異彩。
他成為世界人類學和民俗學的領先學者之一。
他不是辦公桌前的天才。
他是無與倫比的所謂的勤奮工作的人。可以說他是現場檢驗員。
由於他和我的相遇,中國和朝鮮半島被傳給世界,它們是“極度邪惡”和“貌似謊言”的國家。
讀者知道我如何出現在互聯網世界中。
當然,沒有理由知道互聯網世界的陷阱。
一份真實的論文只寫在耶穌基督的腦海中,這是所有宗教中最高僧侶的精神。
讀者知道,我曾多次稱自己為“現在的庫凱人”。
不言而喻,世界上有無數邪惡。
你會怎麼做? Kukai在2011年在Toji Temple問我。
那是我在茶點期間幾次去Toji的時候,他被宣佈為“有25%的生存機會”後被送去七個月的疾病治療。
出現後,立即有兩名東京的出版商聯繫我,要求立即出版。
一家公司的總裁曾強烈要求“梅田北田場”應立即出版,即使這是及時的,因為它似乎沒有幫助。
由於存在無數邪惡的Internet上毫無防禦的外觀,我被“深淵的邪惡”和“合理的謊言”作為目標,並騙取了很多錢。
憤怒和痛苦成為殺手的壓力,並患有嚴重的疾病,有25%的生存機會。
它決定準備好以防萬一,以防萬一,發布並於2011年6月1日從病房發布了一份聲明,請其訂閱,並於同年12月1日在此博客上發布該出版物。
上面提到的惡魔(他顯然是罪犯)是在這個時候到來的,在網上犯下了令人毛骨悚然的惡魔。
當時,用日語搜索“文明的轉盤”導致了數百萬次搜索,而使用英語進行的搜索則產生了超過2,000萬次搜索。
可能是論文內容的順序,各種語言的我的論文層出不窮。
但是,在我宣布幾天后,搜索量突然下降到1/100,第10頁的第一頁充滿了該人在各個站點上創建的愚蠢博客。
後來我知道,這種工作是反向SEO攻擊。
不僅如此,在Twitter上,對我來說,這是個“平民作家”,或者我的真名暴露於“保險經紀人經紀人”等。
當我被這名罪犯當作目標並詐騙了很多錢時,我諮詢的律師是前檢察官。
他立即就金錢損失提起了刑事訴訟,但律師指責警官對派出所的反應遲鈍。
關於以下方面,日產Ghosn被捕時,它是對日本司法機關的反對(這僅僅是白皮膚的優勢),
勒芒德(Le Monde)對日本一無所知,這是在誇大其詞,他批評並批評了日本的司法判例公告。
毫不誇張地說,日本已經通過民主制度,並且最近頒布了《個人信息保護法》和《仇恨言論法》,使之成為犯罪分子的避風港。
沒有哪個國家像日本那樣保護“罪犯的人權”。
上述律師與我的年齡相近。
他討厭上網,並說:“我不喜歡看到它,我不理解在網上寫東西的人。”
對於上述刑事案件,他確實感到非常反感,被稱為“顯而易見的犯罪”。
當然,他知道我們公司被騙了很多錢,而且我們在他七個月的住院期間花了很多錢。
自他來到醫院看診以來,我們已經向法院提出了一項和解建議。
如果他以律師的身份接受訴訟,那將再次變得昂貴。
所以他告訴我。
這可以由我一個人完成(律師會寫文字)“獨自去警察局提起刑事訴訟。你可以一個人做。
因此,我先去了中央警察局,然後又向最近的警察局提起了刑事訴訟。

派出所所長的年齡也差不多。
“請原諒,您認為警察局中有幾台PC?只有兩個……'幸運的是,在PC等設備上有聰明的年輕偵探,而正式罪犯他被接受為投訴書並進入了調查。
在此過程中,犯罪分子供認他為站點管理公司製作了40多個ID,並進行了反向SEO攻擊。

由於老師和護士的辛勤工作,我完全康復了,出院了。然後,我沒有名字,我沒有律師就獨自提起刑事訴訟。
我們已經對三起案件提出了刑事指控,但是自從我們無法起訴以來已經過去了將近三年。我們幾乎放棄了,世界報,這是日本的實際情況。毫不誇張地說,這是犯罪的天堂。
一天,這個網絡的問題終於來到大阪檢察院。
從這裡,我將告訴此時負責女士的阿姨檢察官。
我曾經一次反擊過一次陰險的進攻。
她說這次反擊是一個問題。那時我才意識到犯罪分子完全糾纏了這位姑姑檢察官。
這個男人有一個女兒。
檢察官阿姨
如果您這樣說,如果這個人真的考慮過自己的女兒,它將首先告誡他為什麼要犯罪,
很自然地建議您不要再犯罪了。
但是,即使罪犯一遍又一遍地將其定為犯罪,網絡上的這種犯罪也表明,
萬物的罪犯纏住了這位姑姑檢察官。當我是受害者還是襲擊者時,她做了一種說話的方式。
儘管我花了三年的時間才放棄起訴,但我生命中最嚴重的憤怒卻激怒了這位姑姑檢察官。
我下地獄,並以信長的響亮聲音逃出了房間。
本文繼續。

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