週刊朝日7月8日号 最大不幸社会ニッポン から
本誌・森下香枝、村岡正浩
文中黒字化と＊以下は私。
国会の会期を延長し、８月末までの“延命”を勝ち取った菅直人首相の次なる野望は、内閣改造による政権浮揚だ。
民主党の「新５人組」との権力闘争のシーソーゲームはいまも続いているが、菅降ろしに決定打はなく、「ポスト菅は菅」という想定外の結末が現実味を帯びてきた。
復興基本法に基づいて新設される復興担当相に、松本龍・環境相兼防災担当相の起用を決めた菅首相は６月24日、「夢のある復興を実現する要の役をやってもらいたい」とにこやかに語った。
だが、民主党内では白けた空気が漂い、かえって首相の求心力の低下が鮮明になっている。政府関係者によると、菅首相は都合３回も、緊急災害対策本部の副本部長を務めていた松本氏に復興担当相への就任を打診した。
最初は13日だったという。
ただ、松本氏は菅首相が民主党代議士会で“退陣表明”した翌３日の会見で「私の頭の中では（首相の在任は）６月いっぱい」と早期辞任要求を突きつけた手前、復興担当相への就任要請をけり続けた。
…中略。
松本氏以外にも、被災地の福島県が地元の玄葉光一郎国家戦略相や宮城県出身の安住淳国対委員長、小沢一郎元代表側近山岡賢次党副代表、言いだしっぺの亀井氏らが候補者として次々に浮上したという。
「ところが、みんな及び腰で、官邸サイドが打診したものの、あっさり断られた。最後は菅首相自身が『龍さんがいちばん被災地を知っている』と松本氏を説得したんです」（同）
内閣の大幅改造についても、「首相が退陣を表明している以上、常識的に考えられない」と岡田克也幹事長ら党幹部にダメ出しされた。
現職閣僚や候補者からも「８月末で賞味期限が切れる内閣には協力できない」という声が上がるなど、政権浮揚をもくろむ菅首相の野望は頓挫しつつある。
民主党では現在、仙谷由人官房副長官を筆頭に、岡田氏、枝野幸男官房長官と安住氏、玄葉氏の５人が、「新５人組」と呼ばれて実権を握っているという。
今国会の会期の延長幅を50日にするか70日にするかで、菅・亀井連合と新５人組は激しい“内ゲバ”を繰り広げた。
民主党幹部によると、新５人組は当初、菅・亀井連合を出し抜く形で、自民、公明両党の幹事長らと密室協議を進め、
①国会の延長幅を50日とする②首相退陣と引き換えに赤字国債発行に必要な特例公債法案を成立させる③第３次補正予算案は「新しい首相の下で検討を本格化する」などと記した合意文書を取り交わすことを決めた。
しかし、これを知った菅首相が激高。
「俺を追い落とすつもりか！」とちゃぶ台をひっくり返し、ご破算になった。
「今回、菅さんの裏で絵を描き、振り付けをしているのは亀井さんです。亀さんは菅さんに、『あんたは左翼出身の市民運動家だろ。だったら、最後に総理の権力を思う存分使って、自民党が反発する再生可能エネルギー固定価格買い取り法案 （再生エネ法）や原発停止など左向きの政策をどんどんやれよ』とけしかけました」（民主党幹部）
さらに、「亀井氏は大改造のウルトラＣとして、参院自民党から一本釣りして閣僚に起用する下準備を進めている」（自民党幹部）ともうわさされている。
＊これが現実となった事は衆知の通り。
…後略。
日本国民よ、この男が、3月11日の後に、阿呆ほど、補佐官を増やしたり、新たな組織を次々と立ち上げたりしたことを、
まさか、たった3カ月超で忘れている訳ではあるまい。
そして、3カ月超経った今、この男は、全く同じことをやっているのである。
政府内には「復興庁発足の準備に膨大な時間と労力をかけるぐらいなら、被災地の復興に集中するべきだ」との声もある。
この男が、どれほどの阿呆かについて、その理由を、これ以上言う必要があろうか。
私の読者なら、お分かりの様に、私が、去年の7月16日、北ヤードの事で、思い余って、ネットに登場した時に、あの文章を、真っ先に、首相に送るべきだろうと、彼のブログを見て、驚いた事を。…「何じゃ、こりゃ！」そこには、一国の総理大臣でありながら、物理の半端なうんちくを書いている阿呆が居たのである。
その驚き！。
当該の章をご参照ください。
この様な、男を、今、持ち上げている人間が日本に二人居るわけだ。
ソフトバンクの孫正義と、国民新党の亀井静香。
昔なら、彼らの事を、どのように言ったのかは、
今、何が起きているのか、その真実を、ちゃんと伝えている、週刊朝日の記事と共に、次章に。
復興本部もたつく出足
初会合現地本部長、常駐無理か 本文黒字化は私。
菅政権は28日、東日本大震災の復興対策本部（本部長・菅直人首相）の初会合を首相官邸で開いた。震災から３ヵ月半、やっと本格復興への歩みを始めた。ただ、各省庁の政務三役に慌てて「復興担当」の肩書をあてがうなど、なおもたついている。
初会合には復興構想会議の議長を務める五百旗頭真防衛大学校長も出席し、25日に答申しだ復興ビジョンの提言内容を説明。首相もあいさつに立ち、「提言を尊重して復興基本方針をまとめ、本格復興が迅速に進むように私も力の限り頑張りたい」と強調した。
対策本部の下部組織として被災地の岩手、宮城、福島の３県に現地対策本部を設置。
松本龍復興担当相はこの日の記者会見で「地域に適した復興のため、地域の声を吸い上げていく作業が一番大事」と説明した。
ただ、狙い通りに地域の声を吸収できるかは見通せない。現地対策本部長には国土交通省、内閣府、財務省のそれぞれから副大臣か政務官を起用した。
だが３氏とも現在の仕事をこなしながらの兼務となるため、対策本部からは「現地への常駐は難しい。被災地と東京を行ったり来たりすることになる」（事務局スタッフ）との懸念が漏れる。
当初は閣僚や副大臣などの定数を増やす内閣法などの改正を実現し、復興担当専任の政務三役を現地に常駐させる方針だったが、ねじれ国会で法改正のめどが立だない中で首相が復興関係の人事に踏み切ったため、中途半端な状況に陥った。
被災地で復旧に当たる国の出先機関の幹部は「本部長が常駐しないのなら、現地に対策本部を置く意味がない。被災者はどう思うだろうか」と心配する。
首相が自民党から一本釣りした浜田和幸参院議員をめぐっても混乱がある。浜田氏は復興担当の総務政務官として対策本部のメンバーに入ったが、片山善博総務相は記者会見で「私がやった人事ではないので特に感想はありません」と不快感を表明。官僚たちも「腫れ物」扱いで、浜田氏の役割は決まっていない。
対策本部は年内をめどに復興庁設置法案を策定して移行の準備を進める。政府内には「復興庁発足の準備に膨大な時間と労力をかけるぐらいなら、被災地の復興に集中するべきだ」との声もある。
（高橋福子、津阪直樹）
私の感想は次章に。
北京のアダム・スミス ２１世紀の諸系譜 ジョバンニ・アリギ著から
＊以下は私。
…前略。
ここ二〇年ほどのように「アジアの興隆が」続くのであれば、二世紀にわたって続いたヨーロッパによるグローバルな支配と、これに続いた巨人アメリカという子孫の支配に、終焉をもたらすだろう。
日本はアジアの未来の前触れに過ぎなかった。
世界を転換するには小さすぎ、また内部ばかりを見すぎていた。
それに続いたものはとりわけ中国であった。
中略
つまりヨーロッパが過去でアメリカが現在であり、中国に支配されたアジアこそが、グローバル経済の未来なのである。
未来はすぐそこまで来ている。
大きな問題は、それがいつ、どの程度スムーズに到来するかである。
…後略。
＊この２０年超の有り様と、今の醜悪の極み＝小ささの極み、の様な有り様を見れば、日本はアジアの未来の前触れに過ぎなかった。
世界を転換するには小さすぎ、また内部ばかりを見すぎていた。と言われても当然なのだ。
それは貴方がたの責任だ、と、私は、「文明のターンテーブル」で指摘し続けて来たのである。
私達の国に未だにある本質的な病…貴方がたの事だ…だけが日本を小さくし、見誤らせ、「文明のターンテーブル」が廻った国としての使命と役割を発揮させずに来たのである。
それだけではなしに、この２０年超、やり続けて来たものが、「政治とカネ」という内向きの虚構ゲームで、その集大成が史上最低の首相を産み出したのだ。
誰の責任かって？
何度も代表させて申し訳ないが、星浩よ、君の責任だ。
岩瀬 達哉 いわせ・たつや／'55年和歌山県生まれ。編集プロダクション勤務を経てフリー。 '04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクション賞受賞。著書に『新聞が面白くない理由』（講談社）など
本文黒字化は芥川。
…前文略。
５月26日、毎日新聞が１面で報じたスクープも、厚労省年金局の“一部官僚”にうまくそそのかされ、書かされたものといっていい。
記事は、民主党のマニフェストの柱ともいうべき年金記録問題への取り組みの変更を伝えるものだった。同マニフェストは、コンピュータ上の年金記録とそのもととなる紙台帳の記録（７億2000万件）を全件照合することで、年金記録の漏れをなくそうとするものだ。
まさに国家的大プロジェクトであり、民主党は、これによって政権交代を果たしたといってもいい。その重要政策の変更となれば、それこそ民主党内での議論が不可欠だ。
ところが不思議なことに、党内でそのような議論が活発に、かつ広範囲に戦わされた事実は存在しない。
なのに厚労省がリーグする形で「全件照合を断念する方向で検討に入った」との記事が出現したのである。いったい、どういうことか。
マニフェストの変更を望む一部の官僚が、自らの願望を厚労省の意思のように吹聴し、新聞に書かせたというのが真相だ。
事実、細川律夫厚労大臣は国会で記事内容を全否定しているうえ、政務三役のひとりは、「毎日の記事は誤報である」として、毎日新聞に抗議するよう事務方に命じているのである。年金局の幹部のひとりも、「発信源の官僚は局のラインじゃない人ですから。勝手なことを触れ回られ困っている」と苦り切っていたほどだ。
本来の報道の在り方とすれば、官僚の説明を鵜呑みにするのではなく、まずは内容を検証し、事実に反する以上、その邪な発言こそ問題とすべきだろう。
一部官僚の思惑だけで世論が恣意的に誘導される事態がまかり通れば、国会軽視が常態化し、それこそ議会制民主主義の否定になるからだ。
今回の情報の発信源となった年金局の官僚は、得意のべらんめえ口調で「全件照合など、やるわけないだろう」と、各紙の記者にレクチャーしたという。
この種の官僚の御先棒を担いできた記者は、「記事にしなければ、次のネタがもらえない」と、弁明する前に報道の使命とあり方を、真摯に問い直すべきである。
本文黒字化は芥川。
…前文略。
５月26日、毎日新聞が１面で報じたスクープも、厚労省年金局の“一部官僚”にうまくそそのかされ、書かされたものといっていい。
記事は、民主党のマニフェストの柱ともいうべき年金記録問題への取り組みの変更を伝えるものだった。同マニフェストは、コンピュータ上の年金記録とそのもととなる紙台帳の記録（７億2000万件）を全件照合することで、年金記録の漏れをなくそうとするものだ。
まさに国家的大プロジェクトであり、民主党は、これによって政権交代を果たしたといってもいい。その重要政策の変更となれば、それこそ民主党内での議論が不可欠だ。
ところが不思議なことに、党内でそのような議論が活発に、かつ広範囲に戦わされた事実は存在しない。
なのに厚労省がリーグする形で「全件照合を断念する方向で検討に入った」との記事が出現したのである。いったい、どういうことか。
マニフェストの変更を望む一部の官僚が、自らの願望を厚労省の意思のように吹聴し、新聞に書かせたというのが真相だ。
事実、細川律夫厚労大臣は国会で記事内容を全否定しているうえ、政務三役のひとりは、「毎日の記事は誤報である」として、毎日新聞に抗議するよう事務方に命じているのである。年金局の幹部のひとりも、「発信源の官僚は局のラインじゃない人ですから。勝手なことを触れ回られ困っている」と苦り切っていたほどだ。
本来の報道の在り方とすれば、官僚の説明を鵜呑みにするのではなく、まずは内容を検証し、事実に反する以上、その邪な発言こそ問題とすべきだろう。
一部官僚の思惑だけで世論が恣意的に誘導される事態がまかり通れば、国会軽視が常態化し、それこそ議会制民主主義の否定になるからだ。
今回の情報の発信源となった年金局の官僚は、得意のべらんめえ口調で「全件照合など、やるわけないだろう」と、各紙の記者にレクチャーしたという。
この種の官僚の御先棒を担いできた記者は、「記事にしなければ、次のネタがもらえない」と、弁明する前に報道の使命とあり方を、真摯に問い直すべきである。
…前略。
「みんなが高校に行っている間に仕事を覚えて、大学を卒業するまでには店を持ってやるぞ、という夢があった。焦りと言ってもいいかもしれない」
屋根裏部屋に住み込んで、昼夜の営業に耐えた。エビの酢おぼろ、干瓢煮、巻物など昔ながらの江戸前の仕事を必死で覚える日々が１年半続いた。
…中略。
鮨屋は、いまやあらゆる職業の中で最後に残った「理不尽の砦」だ。「労働基準法を守れば、鮨屋は成り立たない」というほど拘束時間は長く、技術を習得するまでの修業は辛い。上下関係も厳しい。
そもそも人を殴って鍛える場など、もはや鮨屋と日本料理屋ぐらいにしか残っていないのではないか。「すし匠」でも、入ってすぐに音を上げ逃げ出す子は少なくない。
だからこそ中沢は、15歳で、あるいは高校を卒業して入ってくる弟子たちに「夢」を与えたいと思っている。
「朝８時に来て夜中の１時半まで仕事をしている子たちがいったい何のために頑張っているのか。人脈、信用、技術と、頑張ったあとにはこんな素晴らしい景色が見えるよとちゃんと示さないと」
…後略。
「みんなが高校に行っている間に仕事を覚えて、大学を卒業するまでには店を持ってやるぞ、という夢があった。焦りと言ってもいいかもしれない」
屋根裏部屋に住み込んで、昼夜の営業に耐えた。エビの酢おぼろ、干瓢煮、巻物など昔ながらの江戸前の仕事を必死で覚える日々が１年半続いた。
…中略。
鮨屋は、いまやあらゆる職業の中で最後に残った「理不尽の砦」だ。「労働基準法を守れば、鮨屋は成り立たない」というほど拘束時間は長く、技術を習得するまでの修業は辛い。上下関係も厳しい。
そもそも人を殴って鍛える場など、もはや鮨屋と日本料理屋ぐらいにしか残っていないのではないか。「すし匠」でも、入ってすぐに音を上げ逃げ出す子は少なくない。
だからこそ中沢は、15歳で、あるいは高校を卒業して入ってくる弟子たちに「夢」を与えたいと思っている。
「朝８時に来て夜中の１時半まで仕事をしている子たちがいったい何のために頑張っているのか。人脈、信用、技術と、頑張ったあとにはこんな素晴らしい景色が見えるよとちゃんと示さないと」
…後略。
今年生誕１００年の巨匠・岡本太郎に、若者が燃えている。「オカモト」を名乗るロックバンドが、「太陽の塔」との共演を果たした。
ライター 岡本俊浩 文中黒字化は芥川。
その存在をリアルタイムで知らない世代に何が刺さるのか。東京・南青山のアトリエ兼住居を改造した「岡本太郎記念館」の平野暁臣館長（52）によれば、岡本太郎は、若者にとって「共に生きるライブな存在」という。
「集団に馴染むために個性を殺すな」
「誤解される人の姿は美しい」 岡本が残した言葉の数々が、重い時代を背負って歩く若者たちの「本音」を代弁しているというのだ。
勉強よりもバンド練習
そんな再評価の機運に乗るロックバンドが、「ＯＫＡＭＯＴ０’Ｓ（オカモトズ）」だ。メンバーはオカモトショウ（ボーカル）、オカモトコウキ（ギター）、ハマ・オカモト（べース）、オ
カモトレイジ（ドラム）の４人。それぞれが芸名で「岡本」を名乗る入れ込みようだ。
４人とも、子供の頃から岡本太郎が身近にあった。ショウは青山の「こどもの城」で「こどもの樹」をずっと見てきた。レイジは、母親が講演のＣＤを聴いていたという筋金入りのファンだった。
…中略。
和光高校では、年１回の学園祭で約60年の歴史を持つ「オンステージ」が晴れ舞台。10組から20組が音楽やダンスを披露、約３００人の観客の投票で順位を競う。１年目は３位だったが、古典ロックをお手本に猛練習し、高校最後の年に優勝した。
オカモトはロックだ
当時から、４人の目標は「世界制覇」。既存美術界に反抗した太郎は、ロックの精神にも通じる。2006年の結成時、モニュメント「太陽の塔」で世界の度肝を抜いたアーティストの名を、ためらいなく拝借した。
今年に入って、岡本太郎記念現代芸術振興財団から電話があった。「名前を勝手に使ったから怒られる！」マネジャーは内心ヒヤリとしたというが、実は、「岡本太郎生誕１００年イベント『ＴＡＲＯ１００祭』で、何か一緒にできないか」という提案だった。
財団が間をとりもち、前出の平野さんは４人と対面した。平野さんは、展示室にあった造形物を指して言った。
「これ持って行っちゃいなよ。いいんだ」
「太陽の塔」のお腹部分の"顔"である。記念館か作ったレプリカだが、門外不出の代物だった。"顔"は、「ＴＡＲ０１００祭」にも登場。普段のライブでもバックを飾る。
メジャーシーンに登場して約１年、年に１００本以上のライブをこなす。
ローリングーストーンズ、ザーフー、ＭＣ５、村八分など、和洋ロックの巨人の古典もカバー。10代から熟年まで、世代を超えてファンが多い。
今年は震災の影響でツアーは中断したが、無事に再開した。ショウは言う。
「俺らは演奏で人を元気にできる。だからやるだけですよ。音楽でお返しをするんです」
ライター 岡本俊浩 文中黒字化は芥川。
その存在をリアルタイムで知らない世代に何が刺さるのか。東京・南青山のアトリエ兼住居を改造した「岡本太郎記念館」の平野暁臣館長（52）によれば、岡本太郎は、若者にとって「共に生きるライブな存在」という。
「集団に馴染むために個性を殺すな」
「誤解される人の姿は美しい」 岡本が残した言葉の数々が、重い時代を背負って歩く若者たちの「本音」を代弁しているというのだ。
勉強よりもバンド練習
そんな再評価の機運に乗るロックバンドが、「ＯＫＡＭＯＴ０’Ｓ（オカモトズ）」だ。メンバーはオカモトショウ（ボーカル）、オカモトコウキ（ギター）、ハマ・オカモト（べース）、オ
カモトレイジ（ドラム）の４人。それぞれが芸名で「岡本」を名乗る入れ込みようだ。
４人とも、子供の頃から岡本太郎が身近にあった。ショウは青山の「こどもの城」で「こどもの樹」をずっと見てきた。レイジは、母親が講演のＣＤを聴いていたという筋金入りのファンだった。
…中略。
和光高校では、年１回の学園祭で約60年の歴史を持つ「オンステージ」が晴れ舞台。10組から20組が音楽やダンスを披露、約３００人の観客の投票で順位を競う。１年目は３位だったが、古典ロックをお手本に猛練習し、高校最後の年に優勝した。
オカモトはロックだ
当時から、４人の目標は「世界制覇」。既存美術界に反抗した太郎は、ロックの精神にも通じる。2006年の結成時、モニュメント「太陽の塔」で世界の度肝を抜いたアーティストの名を、ためらいなく拝借した。
今年に入って、岡本太郎記念現代芸術振興財団から電話があった。「名前を勝手に使ったから怒られる！」マネジャーは内心ヒヤリとしたというが、実は、「岡本太郎生誕１００年イベント『ＴＡＲＯ１００祭』で、何か一緒にできないか」という提案だった。
財団が間をとりもち、前出の平野さんは４人と対面した。平野さんは、展示室にあった造形物を指して言った。
「これ持って行っちゃいなよ。いいんだ」
「太陽の塔」のお腹部分の"顔"である。記念館か作ったレプリカだが、門外不出の代物だった。"顔"は、「ＴＡＲ０１００祭」にも登場。普段のライブでもバックを飾る。
メジャーシーンに登場して約１年、年に１００本以上のライブをこなす。
ローリングーストーンズ、ザーフー、ＭＣ５、村八分など、和洋ロックの巨人の古典もカバー。10代から熟年まで、世代を超えてファンが多い。
今年は震災の影響でツアーは中断したが、無事に再開した。ショウは言う。
「俺らは演奏で人を元気にできる。だからやるだけですよ。音楽でお返しをするんです」
・強制の必要はあるか
・思想・良心の自由を守れるか
・「教育の独立」は保てるか
元官房長官・元自民党衆院議員
野中 広務さん
「起立せなんだら処罰する」なんてやり方は権力者のおごり。教職員を処分してまで従わせようというのは、国旗・国歌法の制定に尽力した者として残念です。
国旗・国歌法が成立した12年前、私は小渕内閣の官房長官でした。法制化の前、広島の県立高の校長先生が、卒業式前日に自殺するという不幸な出来事があった。日の丸掲揚と君が代斉唱を求める教育委員会と、反対する教職員組合との板挟みになったのです。
日の丸・君が代が法的に位置づけられていないことが対立の原因でした。「悲劇を繰り返してはならない」と考えて、総理に「法案を提出したい」とお話ししました。
法律は「国旗は、日章旗とする」 「国歌は、君が代とする」という二つの条文だけのシンプルなものです。義務や罰則はありません。国旗や国歌をどう思うかは心の問題で、法的根拠さえ作っておけば十分だと思ったからです。
私は、学校できちんと国旗・国歌を教えるべきだと思っています。この国を愛し、この国のシンボルはこれだと自然に浸透していってほしい。ただし強要する筋合いのもんじゃない。だから、各地の教育委員会が「起立する、しない」で教職員の処分を繰り返していることが不本意でした。
私は亀井静香さん（国民新党代表）や石原慎太郎さん（東京都知事）とは３ヵ月に一度、ウナギを一緒に食う仲でね、都教委が君が代問題で教職員を大量処分した後、石原さんに「なんであんなことをやるんだ」と文句を言うたんです。彼は「俺には俺の方針がある」と反論してましたがね。
日の丸・君が代は戦時中、不幸な使われ方をしました。近所の人が召集されると、日の丸に「武運長久」と書いて贈ったものです。
「功労者として名をあげて帰って来てほしい」という意味です。
私も半年間召集され、高知県に駐屯しました。私より二つほど年の若い青年たちが特攻隊員として飛び立つのも見送りました。19歳で終戦を迎えましたが、あと半年戦争が続いていたら、私も生きていなかったかもしれません。
あの時代に強く裏切られたと思う者の中には、日の丸・君が代に対して負の感情を抱く人もいるのです。暗い時代を知っているからこそ、私は物事を一色に染め上げるような動きに対して生理的に反発するようになりました。
でも日本人は一色に染まりやすい。
小泉改革のときも、民主党が政権をとっだときも、国中が熱病に侵されたようになってしまいました。わかりやすい敵を作り、徹底的にたたいて支持を広げるポピュリスム政治がはびこる土壌があります。
橋下さんが支持されているのも同じ構図じゃないでしょうか。ポピュリスムはナショナリズムと結びつきやすい。小泉さんの時代もナショナリズムが盛り上がりました。我々はバランス感覚を持って物事をみないといけません。
そもそも、政治は教育に口を出すべきじゃない。なぜ教育委員会制度があるのか考えてください。政治が教育を支配した戦時中の反省に基づいて「教育の独立」という変革をしたのです。
それが戦争の記憶の風化とともに忘れられている。あの狂った時代のことを知らない政治家が増えていることに私は危機感を持っています。
君が代条例も、決してささいなことだとは思いません。誰が立たなかったかチェックするなんて、そんな社会は嫌だねえ。
橋下さんは発信力の強い人だけに、日本全体が悪い方向に変わっていかなきゃいいがなと心配しています。
（聞き手 編集委員・西見誠一）
・思想・良心の自由を守れるか
・「教育の独立」は保てるか
元官房長官・元自民党衆院議員
野中 広務さん
「起立せなんだら処罰する」なんてやり方は権力者のおごり。教職員を処分してまで従わせようというのは、国旗・国歌法の制定に尽力した者として残念です。
国旗・国歌法が成立した12年前、私は小渕内閣の官房長官でした。法制化の前、広島の県立高の校長先生が、卒業式前日に自殺するという不幸な出来事があった。日の丸掲揚と君が代斉唱を求める教育委員会と、反対する教職員組合との板挟みになったのです。
日の丸・君が代が法的に位置づけられていないことが対立の原因でした。「悲劇を繰り返してはならない」と考えて、総理に「法案を提出したい」とお話ししました。
法律は「国旗は、日章旗とする」 「国歌は、君が代とする」という二つの条文だけのシンプルなものです。義務や罰則はありません。国旗や国歌をどう思うかは心の問題で、法的根拠さえ作っておけば十分だと思ったからです。
私は、学校できちんと国旗・国歌を教えるべきだと思っています。この国を愛し、この国のシンボルはこれだと自然に浸透していってほしい。ただし強要する筋合いのもんじゃない。だから、各地の教育委員会が「起立する、しない」で教職員の処分を繰り返していることが不本意でした。
私は亀井静香さん（国民新党代表）や石原慎太郎さん（東京都知事）とは３ヵ月に一度、ウナギを一緒に食う仲でね、都教委が君が代問題で教職員を大量処分した後、石原さんに「なんであんなことをやるんだ」と文句を言うたんです。彼は「俺には俺の方針がある」と反論してましたがね。
日の丸・君が代は戦時中、不幸な使われ方をしました。近所の人が召集されると、日の丸に「武運長久」と書いて贈ったものです。
「功労者として名をあげて帰って来てほしい」という意味です。
私も半年間召集され、高知県に駐屯しました。私より二つほど年の若い青年たちが特攻隊員として飛び立つのも見送りました。19歳で終戦を迎えましたが、あと半年戦争が続いていたら、私も生きていなかったかもしれません。
あの時代に強く裏切られたと思う者の中には、日の丸・君が代に対して負の感情を抱く人もいるのです。暗い時代を知っているからこそ、私は物事を一色に染め上げるような動きに対して生理的に反発するようになりました。
でも日本人は一色に染まりやすい。
小泉改革のときも、民主党が政権をとっだときも、国中が熱病に侵されたようになってしまいました。わかりやすい敵を作り、徹底的にたたいて支持を広げるポピュリスム政治がはびこる土壌があります。
橋下さんが支持されているのも同じ構図じゃないでしょうか。ポピュリスムはナショナリズムと結びつきやすい。小泉さんの時代もナショナリズムが盛り上がりました。我々はバランス感覚を持って物事をみないといけません。
そもそも、政治は教育に口を出すべきじゃない。なぜ教育委員会制度があるのか考えてください。政治が教育を支配した戦時中の反省に基づいて「教育の独立」という変革をしたのです。
それが戦争の記憶の風化とともに忘れられている。あの狂った時代のことを知らない政治家が増えていることに私は危機感を持っています。
君が代条例も、決してささいなことだとは思いません。誰が立たなかったかチェックするなんて、そんな社会は嫌だねえ。
橋下さんは発信力の強い人だけに、日本全体が悪い方向に変わっていかなきゃいいがなと心配しています。
（聞き手 編集委員・西見誠一）
孫正義氏が、鹿野農水相がシンポジウムに飛び入りして彼の「電田プロジェクト」に協力すると約束したことに感激している。
農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7％が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。
しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適した広い土地がほとんどないことだ。孫氏は「発電所に適している1割ほどを使うだけだ」というが、そういう広い平地は大規模農業にも宅地にも適している。
しかも農地の取引は農地法で禁止されているので、農業委員会の許可がなければ転用できない。農家にとっては、何も仕事をしないで減反補助金がもらえる現状が最高なので、これを高度利用するインセンティブもない。株式会社の参入も禁止されているので、企業が農地を高度利用することもできない。それを行政がSBに独占的に使わせるのは、補助金で借り上げた土地を無償で供与するようなもので、不当な利益誘導だ。
こうした農政の問題点は、「守旧派」の経団連でさえかねてから指摘してきた。SBが農地を利用するなら、まず農地法や減反制度を撤廃し、耕作放棄地を通常の不動産市場で借りるのが当然だ。ところが孫氏は、補助金漬けの休耕田を無償で借りることによって利益を得ようとしている。これは現在の社会主義的な農政にただ乗りして税金を食い物にするrent-seekingである。
おそらく孫氏は、農政の実態を知らないで善意で言っているのだろうが、農水相（鹿野氏は民主党の「農水族」の中心）がホイホイ乗ってくること自体が、農業利権を温存する証拠である。
「光の道」にしても「メガソーラー」にしても、孫氏の提案は国家の経済への介入を求める国家資本主義だが、こういう政策は先進国では失敗が約束されている。
農業利権に悪乗りすることは結果的には市場をゆがめ、農業も電力もめちゃくちゃにするだけだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/5663276/から。
米財政赤字削減をめぐるり野党協議が難航している。民主党が歳入改革も必要としたのに対し、共和党は「民主党が今回の協議内容には増税も含まれると主張し続けている」として23日の会合を欠席し、協議が休止。
オバマ大統領は２７日に与野党の議会幹部と個別に会談し、協議再開に道筋を付けたい考えだが、今後も曲折が予想される。
オバマ政権と与野党は、８月２日が期限とされる債務上限の引き上げを決めるにあたり、中長期の債務削減を議論している。オバマ政権と民主党は「米国民はバランスの取れた手法を望んでいる」（カー二―米大統領報道官）との立場だ。
ペロシ下院院内総務は26日のＣＮＮテレビで「債務削減は歳入増抜きの歳出削減だけではできない」と強調。富裕層への控除などは認められないとの見解を明らかにした。
一方、共和党のベイナー下院議長は声明で「大統領や民主党が望む増税を含んだ債務上限の引き上げ提案は下院を通過さ甘りれない」と指摘。共和党は減税や控除の廃止も増税と位置付けており、両者に隔たりがある。
（ワシントン＝御調昌邦）文中黒字化は芥川。
オバマ大統領は２７日に与野党の議会幹部と個別に会談し、協議再開に道筋を付けたい考えだが、今後も曲折が予想される。
オバマ政権と与野党は、８月２日が期限とされる債務上限の引き上げを決めるにあたり、中長期の債務削減を議論している。オバマ政権と民主党は「米国民はバランスの取れた手法を望んでいる」（カー二―米大統領報道官）との立場だ。
ペロシ下院院内総務は26日のＣＮＮテレビで「債務削減は歳入増抜きの歳出削減だけではできない」と強調。富裕層への控除などは認められないとの見解を明らかにした。
一方、共和党のベイナー下院議長は声明で「大統領や民主党が望む増税を含んだ債務上限の引き上げ提案は下院を通過さ甘りれない」と指摘。共和党は減税や控除の廃止も増税と位置付けており、両者に隔たりがある。
（ワシントン＝御調昌邦）文中黒字化は芥川。
国際エネルギー機関 （ＩＥＡ）に石油備蓄の放出を促したオバマ政権に対し米国内で賛否が割れている。狙い通り原油価格を抑え景気回復を後押しできるか見方が分かれているほか、市場介入そのものの是非を問う声も多い。
備蓄放出をめぐる情報漏れ疑惑も浮上。異例の対策への風当たりは強まっている。
「我々は産油国とも、かなり前から協議してきた。石油需要が増える季節であり必要な措置だった」。
ＩＥＡが石油備蓄の放出を決めた23日、力一二ー米大統領報道官は米政権が決定に向け周到に準備したことを認め、妥当性を強調した。
同日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると米政権内で戦略備蓄を活用する案が浮上したのは４月下旬。
５月第１週には反対が予想されたサウジアラビアなど産油国に調整のため代表団を派遣。同月下旬のフランスでの主要国首脳会議（Ｇ８）では各国に行動を促したという。
ＩＥＡが備蓄放出の決定を公表後、１バレル95ドル台で推移していたニューヨーク原油先物は約４ヵ月ぶりに一時90ドルを割った。
その後も90ドル強の水準で落ち着いており、市場からは「投機マネーけん制など一定の効果があった」との声も出ている。
米政府のエネルギー情報局（ＥＩＡ）も原油が今年後半に在庫不足で価格が高騰する公算があったと指摘。「今回の措置は価格引き下げに貢献する」と主張する。
だが、こうした見方に懐疑的な声も多い。米大手銀ウェルズ・ファーゴは総量６０００万バレルに上る今回の備蓄放出は世界全体の消費量の一日分にも満たないと指摘。「長い目でみて原油価格への影響はない」と分析する。
石油業界に近い有力ジンクタンク、インスティテュート・オブ・エネルギー・リサーチも声明で「（備蓄放出は）原油価格引き下げに何の効果もないばかりか市場をゆがめる」と強調。むしろ市場が担っている価格決定メカニズムが崩れる弊害に警鐘を鳴らした。
戦争や災害など緊急時への備えに安易に手をつけたとの批判もある。過云のＩＥＡの備蓄放出は1991年の湾岸戦争時と2005年の米国での大規模ハリケーンの被害時のみ。
「大統領は国の安全保障の仕組みを内政上の問題解決に使っている」とベイナー下院議長は批判した。折しも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）は、６月末の打ち切りが目前。
「景気下支えへの弾薬を使い果たした米政府が、苦し紛れに原油市場に目を向けた」（米エネルギー政策研究財団のゴールドスタイン氏）と勘繰る声も絶えない。
その矢先、ＩＥＡの備蓄放出決定に絡んだ情報漏れと不審な取引があったと現地メディアが報道。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が調査を始めたという。
「メンバーが28力国もいれば情報漏れも仕方ない」との声もある一方、政策決定をめぐる不透明さを世間に印象づけるのは避けられない。オバマ政権が主導した「奇策」は思わぬ余波に見舞われている。（ニューヨーク＝西村博之）
備蓄放出をめぐる情報漏れ疑惑も浮上。異例の対策への風当たりは強まっている。
「我々は産油国とも、かなり前から協議してきた。石油需要が増える季節であり必要な措置だった」。
ＩＥＡが石油備蓄の放出を決めた23日、力一二ー米大統領報道官は米政権が決定に向け周到に準備したことを認め、妥当性を強調した。
同日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると米政権内で戦略備蓄を活用する案が浮上したのは４月下旬。
５月第１週には反対が予想されたサウジアラビアなど産油国に調整のため代表団を派遣。同月下旬のフランスでの主要国首脳会議（Ｇ８）では各国に行動を促したという。
ＩＥＡが備蓄放出の決定を公表後、１バレル95ドル台で推移していたニューヨーク原油先物は約４ヵ月ぶりに一時90ドルを割った。
その後も90ドル強の水準で落ち着いており、市場からは「投機マネーけん制など一定の効果があった」との声も出ている。
米政府のエネルギー情報局（ＥＩＡ）も原油が今年後半に在庫不足で価格が高騰する公算があったと指摘。「今回の措置は価格引き下げに貢献する」と主張する。
だが、こうした見方に懐疑的な声も多い。米大手銀ウェルズ・ファーゴは総量６０００万バレルに上る今回の備蓄放出は世界全体の消費量の一日分にも満たないと指摘。「長い目でみて原油価格への影響はない」と分析する。
石油業界に近い有力ジンクタンク、インスティテュート・オブ・エネルギー・リサーチも声明で「（備蓄放出は）原油価格引き下げに何の効果もないばかりか市場をゆがめる」と強調。むしろ市場が担っている価格決定メカニズムが崩れる弊害に警鐘を鳴らした。
戦争や災害など緊急時への備えに安易に手をつけたとの批判もある。過云のＩＥＡの備蓄放出は1991年の湾岸戦争時と2005年の米国での大規模ハリケーンの被害時のみ。
「大統領は国の安全保障の仕組みを内政上の問題解決に使っている」とベイナー下院議長は批判した。折しも米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和第２弾（ＱＥ２）は、６月末の打ち切りが目前。
「景気下支えへの弾薬を使い果たした米政府が、苦し紛れに原油市場に目を向けた」（米エネルギー政策研究財団のゴールドスタイン氏）と勘繰る声も絶えない。
その矢先、ＩＥＡの備蓄放出決定に絡んだ情報漏れと不審な取引があったと現地メディアが報道。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が調査を始めたという。
「メンバーが28力国もいれば情報漏れも仕方ない」との声もある一方、政策決定をめぐる不透明さを世間に印象づけるのは避けられない。オバマ政権が主導した「奇策」は思わぬ余波に見舞われている。（ニューヨーク＝西村博之）
本文黒字化は芥川。
菅直人首相は27日、松本龍防災担当相を復興対策担当相、細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に任命する閣僚人事を決めた。
退陣表明した首相が閣僚入れ替えに動くのは異例だ。参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことには野党が猛反発しており、混乱を拡大させるような判断は首をかしげざるを得ない。
首相は同日夜に記者会見し、人事の目的について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」と説明した。
震災対応や原発事故に「一定のメドがついた段階」としてきた退陣の時期に関しては①赤字国債発行法案②今年度第２次補正予算案③再生エネルギー特別措置法案―－を挙げて「この３つの成立」と明言した。
首相が閣僚入れ替えを強行し、再生エネルギー特措法案の成立を退陣の条件に含める考えを示したことで、民主党内の亀裂や野党との対立は深刻さを増すとみられる。
枝野幸男宣房長官は、人事の狙いを聞かれて「人事権者としての首相の判断。首相にお尋ねいただきたい」と繰り返した。安住淳国会対策委員長は国会運営への影響について日程調整は水の泡だ。国会の厳しさを分かってやっているのか疑問に思う」と首相への不信感を示した。
８月末までの延長国会では、今年度予算の歳入の４割を手当てする赤字国債発行法案、東日本大震災への復旧策を盛る小型の第２次補正予算案の成立がまず急務となる。
特措法案は、太陽光や風力などで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける内容だ。政策の方向性は間違っていないとしても、政権延命の理由にすることには与野党を通じて批判が強い。
国会の延長幅をめぐる先の与野党の調整で、民主党は首相の退陣条件について特措法案の「審議入り」や「採決」を自民、公明両党に提示した経緯かある。同法案の成立を求める首相発言はハードルを上げた形で、野党の反発は避けられない。
首相は今回の人事などを通じて参院自民党を切り崩し、重要法案の早期成立に弾みをつけたい考えとみられる。しかし参院では与党の過半数確保までまだ10議席強が必要だ。
民主党内でも「自民党にケンカを売っているようなものだ」と懐疑的な見方が強い。
退陣を表明した首相が執行部と十分な意思疎通をしないまま人事や国会運営の方針を決める。
場当たり的な対応を繰り返す民主党は、もはや政権与党の体をなしていない。
…後略。
菅直人首相は27日、松本龍防災担当相を復興対策担当相、細野豪志首相補佐官を原発事故担当相に任命する閣僚人事を決めた。
退陣表明した首相が閣僚入れ替えに動くのは異例だ。参院自民党から浜田和幸氏を総務政務官に起用したことには野党が猛反発しており、混乱を拡大させるような判断は首をかしげざるを得ない。
首相は同日夜に記者会見し、人事の目的について「震災に対する復旧・復興を進め、原発事故の再発を防止する体制を作る」と説明した。
震災対応や原発事故に「一定のメドがついた段階」としてきた退陣の時期に関しては①赤字国債発行法案②今年度第２次補正予算案③再生エネルギー特別措置法案―－を挙げて「この３つの成立」と明言した。
首相が閣僚入れ替えを強行し、再生エネルギー特措法案の成立を退陣の条件に含める考えを示したことで、民主党内の亀裂や野党との対立は深刻さを増すとみられる。
枝野幸男宣房長官は、人事の狙いを聞かれて「人事権者としての首相の判断。首相にお尋ねいただきたい」と繰り返した。安住淳国会対策委員長は国会運営への影響について日程調整は水の泡だ。国会の厳しさを分かってやっているのか疑問に思う」と首相への不信感を示した。
８月末までの延長国会では、今年度予算の歳入の４割を手当てする赤字国債発行法案、東日本大震災への復旧策を盛る小型の第２次補正予算案の成立がまず急務となる。
特措法案は、太陽光や風力などで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける内容だ。政策の方向性は間違っていないとしても、政権延命の理由にすることには与野党を通じて批判が強い。
国会の延長幅をめぐる先の与野党の調整で、民主党は首相の退陣条件について特措法案の「審議入り」や「採決」を自民、公明両党に提示した経緯かある。同法案の成立を求める首相発言はハードルを上げた形で、野党の反発は避けられない。
首相は今回の人事などを通じて参院自民党を切り崩し、重要法案の早期成立に弾みをつけたい考えとみられる。しかし参院では与党の過半数確保までまだ10議席強が必要だ。
民主党内でも「自民党にケンカを売っているようなものだ」と懐疑的な見方が強い。
退陣を表明した首相が執行部と十分な意思疎通をしないまま人事や国会運営の方針を決める。
場当たり的な対応を繰り返す民主党は、もはや政権与党の体をなしていない。
…後略。
本文黒字化は芥川。
…前略。
だが、菅氏からは松野氏の労をねぎらう電話一本かかってこない。
「50日ではだめなんです。８月31日までの70日間という会期延長幅は実に意味のある日数なんですよ」
会期延長幅と菅首相延命の関係を説明してくれるのは、自民党の河井克行衆院議員だ。
…中略。
６月15日の夕方、再生エネ法案の今国会成立を呼びかける超党派の議員勉強会「エネシフジャパン」の会合が開かれた。
ソフトバンクの孫正義社長に加えて、菅首相も途中参加した。「この顔を見たくなければ、早くこの法案を通した方がいい」 菅首相はこう言い放ったが、再生エネ法は経済産業省の提出法案。実を言えば自民党内でもそれほど抵抗はないようだ。
「再生エネルギー法案は必要だ。だからこそ、もっと現実的な議論をしなければいけないのに、菅首相のパフォーマンスのためにそれができない。むしろ菅首相目身が障害になっているんだ」
こう話すのは、旧通産省出身の自民党衆院議員、西村康稔氏。再生エネ法は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを電力会社が全量、固定価格で買い取ることを義務付ける法律だ。
ドイツで実施され、太陽光発電を一般家庭に大きぐ普及させた。
一方で、電気料金も高くなるため割引政策など細部の詰めも必要だ。そうした課題を積み残したまま、菅首相は挑発的な言葉を発し続けている。
「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」。哲学者マルクスはこう喝破した。「小泉劇場」の二度目が透けて見える「菅劇場」はどんな劇となるのだろうか。
編集部 佐藤 章
…前略。
だが、菅氏からは松野氏の労をねぎらう電話一本かかってこない。
「50日ではだめなんです。８月31日までの70日間という会期延長幅は実に意味のある日数なんですよ」
会期延長幅と菅首相延命の関係を説明してくれるのは、自民党の河井克行衆院議員だ。
…中略。
６月15日の夕方、再生エネ法案の今国会成立を呼びかける超党派の議員勉強会「エネシフジャパン」の会合が開かれた。
ソフトバンクの孫正義社長に加えて、菅首相も途中参加した。「この顔を見たくなければ、早くこの法案を通した方がいい」 菅首相はこう言い放ったが、再生エネ法は経済産業省の提出法案。実を言えば自民党内でもそれほど抵抗はないようだ。
「再生エネルギー法案は必要だ。だからこそ、もっと現実的な議論をしなければいけないのに、菅首相のパフォーマンスのためにそれができない。むしろ菅首相目身が障害になっているんだ」
こう話すのは、旧通産省出身の自民党衆院議員、西村康稔氏。再生エネ法は、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを電力会社が全量、固定価格で買い取ることを義務付ける法律だ。
ドイツで実施され、太陽光発電を一般家庭に大きぐ普及させた。
一方で、電気料金も高くなるため割引政策など細部の詰めも必要だ。そうした課題を積み残したまま、菅首相は挑発的な言葉を発し続けている。
「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」。哲学者マルクスはこう喝破した。「小泉劇場」の二度目が透けて見える「菅劇場」はどんな劇となるのだろうか。
編集部 佐藤 章
【ブリュッセル＝瀬能繁】 文中黒字化は芥川。
ラトビアのドムブロフスキス首相＝写真＝はインタビューに応じ、2014年のユーロ圏加盟をめざす方針を堅持する考えを表明した。
08～09年に経済危機に直面した同国は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援を受け入れたものの、経済再生に道筋をつけ「これ以上の支援は不要」として年内にＥＵ・ＩＭＦ支援から脱却する方針を明らかにした。
バルト３国のラトビアがユーロ圏に入ると、今年１月に加盟したエストニアに続いて18力国目となる。
ユーロ圏加盟には財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を３％以下にするほか、物価上昇率の抑制という基準の達成が不可欠だ。
首相は「財政赤字の対ＧＤＰ比率を今年は３・８％まで減らし、来年中に３％以下にする」と明
言。今年５月の物価上昇率が４・８％と高止まりしているが、
「賃金を生産性の範囲内に抑えるため労働組合や経済団体と交渉している」と構造改革を通じた物価上昇の抑制に自信を示した。
ラトビアは資産バブルの崩壊により09年の実質経済成長率がマイナス18％となる深刻な経済危機を経験した。ＥＵ・ＩＭＦなどから08年に75億ユーロの融資を受けている。
その後、ＧＤＰ比で13～16％に及ぶ財政赤字削減を断行する超・緊縮財政策を実施。財政赤字削減と景気回復を背景に、６月に約３年ぶりの国債発行に成功し、現在はＥＵ内で「ギリシャ再生のモデル」といわれている。
ラトビアのドムブロフスキス首相＝写真＝はインタビューに応じ、2014年のユーロ圏加盟をめざす方針を堅持する考えを表明した。
08～09年に経済危機に直面した同国は欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの支援を受け入れたものの、経済再生に道筋をつけ「これ以上の支援は不要」として年内にＥＵ・ＩＭＦ支援から脱却する方針を明らかにした。
バルト３国のラトビアがユーロ圏に入ると、今年１月に加盟したエストニアに続いて18力国目となる。
ユーロ圏加盟には財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を３％以下にするほか、物価上昇率の抑制という基準の達成が不可欠だ。
首相は「財政赤字の対ＧＤＰ比率を今年は３・８％まで減らし、来年中に３％以下にする」と明
言。今年５月の物価上昇率が４・８％と高止まりしているが、
「賃金を生産性の範囲内に抑えるため労働組合や経済団体と交渉している」と構造改革を通じた物価上昇の抑制に自信を示した。
ラトビアは資産バブルの崩壊により09年の実質経済成長率がマイナス18％となる深刻な経済危機を経験した。ＥＵ・ＩＭＦなどから08年に75億ユーロの融資を受けている。
その後、ＧＤＰ比で13～16％に及ぶ財政赤字削減を断行する超・緊縮財政策を実施。財政赤字削減と景気回復を背景に、６月に約３年ぶりの国債発行に成功し、現在はＥＵ内で「ギリシャ再生のモデル」といわれている。
ラドビア ３年ぶり国債発行
ルーマニア 来年の健全化視野
財政再建で信用回復 南欧に先行
▼中・東欧危機 ２００８年９月のりーマン・ショック後、中・東欧諸国で流動性不足による金融危機が起きた。同地域に投融資をしていた西欧や北欧の金融機関が短期資金を引き揚げたのが原因。
国際金融市場での資金調達が難しくなったハンガリー、ラトビア、ルーマニアが08～09年に次々と欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰いだ。いずれも経常赤字と財政赤字を抱え、ギリシヤと同じ弱点を持つ。
文中黒字化は芥川
【ブリュッセル＝瀬能繁】中・東欧の金融危機が収束に向かいだした。2008～09年に信用不安に直面したラトビアが約３年ぶりに国債を発行、年内に欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を卒業する。
ルーマニアは12年の財政健全化目標達成を視野に入れる。増税などの財政再建で信用力を回復。ギリシヤなど南欧より早く危機を経験した国々は、危機からの「出口」でも南欧の先を行く。
ラトビアは９日に期限10年の国債を約５億ドル（約４００億円）発行した。08年に75億ユーロ（約8600億円）の金融支援を受けて初めての発行で、落札利回りは５％強。
欧州委員会の予測によると、ラトビアは一時、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％近くあった財政赤字を１１年に４・５％まで減らし、実質経済成長率は３％超となる見通し。
投資家はこうした点を好感したようだ。ＥＵとＩＭＦなどによるラトビアの支援計画は12年１月に期限を迎える。ラトビア政府は自力で金融市場で資金を調達できるようになったため、ＥＵに残りの１億ユーロの融資を要請しなかった。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）は「大きな前進」と評価する。
ＥＵ・ＩＭＦなどから２００億ユーロの支援を受けて経済再建中のルーマニアも９日に15億ユーロの国債（５年物）を発行した。
ルーマニアは今年２月にＥＵ・ＩＭＦと今後２年で50億ユーロの予防的融資枠設定で合意。ギリシヤと異なり、市場での資金調達を続けている。
08年に起きた中・東欧危機はハンガリーを起点に、ラトビア、ルーマニアへと波及、３力国はＥＵとＩＭＦの支援を受けた。このうちハンガリーは昨年にＥＵ・ＩＭＦの支援を卒業。ラトビアは年内に追随、ルーマニアは来年以降の「出口」が視野に入ってきた。
ＥＵ内ではギリシヤ、アイルランド、ポルトガルなど南欧の信用不安が収まらない。一方、中・東欧は南欧よりも債務（借金）が小さいうえ、政府目標を上回るペースで財政再建を進めた点も信認回復につなかった。
金融市場では中・東欧と南欧の切り離し（デカップリング）が進む。
ラトビアとルーマニアは付加価値税率引き上げ、公務員給与削減、年金改革などを実施。ラトビアは財政赤字の対ＧＤＰ比率を12年に２・５％、ルーマニアは同３％と、いずれもＥＵの安定・成長協定（財政協定）の基準達成をめざす。
ルーマニアは通貨レイ安による輸出競争力回復という効果もあったが、ラトビアは通貨ラトをユーロと連動させたまま財政再建を進めた。
09年の実質成長率はマイナス18％、失業率は17％。にもかかわらず大規模なデモが起きず、国民に痛みを強いる財政再建が進んだ理由について、ラトビア大のイバルス・リャブス准教授は旧ソ連時代から「国民は低い生活水準に慣れている」と指摘する。ユーロ圏に入るという国民的合意も背景にありそうだ。
ルーマニア 来年の健全化視野
財政再建で信用回復 南欧に先行
▼中・東欧危機 ２００８年９月のりーマン・ショック後、中・東欧諸国で流動性不足による金融危機が起きた。同地域に投融資をしていた西欧や北欧の金融機関が短期資金を引き揚げたのが原因。
国際金融市場での資金調達が難しくなったハンガリー、ラトビア、ルーマニアが08～09年に次々と欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を仰いだ。いずれも経常赤字と財政赤字を抱え、ギリシヤと同じ弱点を持つ。
文中黒字化は芥川
【ブリュッセル＝瀬能繁】中・東欧の金融危機が収束に向かいだした。2008～09年に信用不安に直面したラトビアが約３年ぶりに国債を発行、年内に欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を卒業する。
ルーマニアは12年の財政健全化目標達成を視野に入れる。増税などの財政再建で信用力を回復。ギリシヤなど南欧より早く危機を経験した国々は、危機からの「出口」でも南欧の先を行く。
ラトビアは９日に期限10年の国債を約５億ドル（約４００億円）発行した。08年に75億ユーロ（約8600億円）の金融支援を受けて初めての発行で、落札利回りは５％強。
欧州委員会の予測によると、ラトビアは一時、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％近くあった財政赤字を１１年に４・５％まで減らし、実質経済成長率は３％超となる見通し。
投資家はこうした点を好感したようだ。ＥＵとＩＭＦなどによるラトビアの支援計画は12年１月に期限を迎える。ラトビア政府は自力で金融市場で資金を調達できるようになったため、ＥＵに残りの１億ユーロの融資を要請しなかった。
レーン欧州委員（経済・通貨担当）は「大きな前進」と評価する。
ＥＵ・ＩＭＦなどから２００億ユーロの支援を受けて経済再建中のルーマニアも９日に15億ユーロの国債（５年物）を発行した。
ルーマニアは今年２月にＥＵ・ＩＭＦと今後２年で50億ユーロの予防的融資枠設定で合意。ギリシヤと異なり、市場での資金調達を続けている。
08年に起きた中・東欧危機はハンガリーを起点に、ラトビア、ルーマニアへと波及、３力国はＥＵとＩＭＦの支援を受けた。このうちハンガリーは昨年にＥＵ・ＩＭＦの支援を卒業。ラトビアは年内に追随、ルーマニアは来年以降の「出口」が視野に入ってきた。
ＥＵ内ではギリシヤ、アイルランド、ポルトガルなど南欧の信用不安が収まらない。一方、中・東欧は南欧よりも債務（借金）が小さいうえ、政府目標を上回るペースで財政再建を進めた点も信認回復につなかった。
金融市場では中・東欧と南欧の切り離し（デカップリング）が進む。
ラトビアとルーマニアは付加価値税率引き上げ、公務員給与削減、年金改革などを実施。ラトビアは財政赤字の対ＧＤＰ比率を12年に２・５％、ルーマニアは同３％と、いずれもＥＵの安定・成長協定（財政協定）の基準達成をめざす。
ルーマニアは通貨レイ安による輸出競争力回復という効果もあったが、ラトビアは通貨ラトをユーロと連動させたまま財政再建を進めた。
09年の実質成長率はマイナス18％、失業率は17％。にもかかわらず大規模なデモが起きず、国民に痛みを強いる財政再建が進んだ理由について、ラトビア大のイバルス・リャブス准教授は旧ソ連時代から「国民は低い生活水準に慣れている」と指摘する。ユーロ圏に入るという国民的合意も背景にありそうだ。