気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

日韓会談:慰安婦問題で謝罪と賠償を求めてくるらしい。不当な要求には一切応じないでもらいたい。

2015-10-26 11:31:31 | 韓国

【慰安婦問題】韓国が安倍首相に謝罪要求 首脳会談の調整難航  日中韓は共同宣言へ

 日韓両政府が11月1日の日中韓首脳会談に合わせて開く方向で調整している日韓首脳会談をめぐり、韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきていることが25日、分かった。日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している。一方、3カ国首脳会談では共同宣言を発表する方向で最終調整している。

 政府筋によると、韓国政府は日韓首脳会談について慰安婦問題で安倍首相が反省、謝罪する姿勢をしっかりと示すよう求めている。日本側は応じるつもりはなく、安倍首相と朴槿恵大統領との初の首脳会談に暗雲が垂れこめている。

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への「明治日本の産業革命遺産」登録をめぐり、日韓外相会談での合意を無視し「強制労働」を声明に盛り込もうとした韓国政府の対応に、今も強い不信感を抱いている。

 また、慰安婦問題でも、昭和40年の日韓請求権協定で法的に「完全かつ最終的に解決」しているにもかかわらず、日本政府は韓国側の求めに応じ、アジア女性基金を通じた元慰安婦への償い金や、首相のおわびの手紙を届けることなどもしている。

 このため首相周辺は「慰安婦や歴史認識問題で日本は何度もだまされている。首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していない。米国の強い後押しもあって11月2日も含め実現を目指すが、共同声明の取りまとめも不透明な情勢だ。

 一方、安倍首相と中国の李克強首相の首脳会談は日中韓首脳会談の前に開くことで最終調整している。

 また、日中韓首脳会談では、朝鮮半島の緊張を高める行為への非難などを盛り込んだ共同宣言を発表する見通しだ。具体的には、北朝鮮に対し核・ミサイル問題に関する6カ国協議への復帰を求めるほか、日中韓の経済分野での連携や、3カ国首脳会談の定例化などを明記する方向となっている.


***************************************************************************

1000年経っても韓国の日本に対する姿勢は変わらないでしょう。

不当な慰安婦への謝罪と賠償。

 

これに応じたらどうなるか日本政府はよく考えるべきです。

日韓協定や河野談話、それに続く何人もの首相のお詫びの手紙に

アジア基金設立。

 

しなくても良い謝罪や援助をしてどうなりましたか?

終わるどころか、未だに謝罪や賠償を請求する始末です。

 

更にはこれに飽き足らず、ユネスコを巡る騙しと裏切りの数々。

 

韓国の口車に乗せられた韓国のスパイがウヨウヨ?の民主党政権では

自称従軍慰安婦に首相名でのお詫びの手紙と補償金を払うつもりで

慰安婦問題 日本首相の謝罪で合意していた=韓国前大統領

すんでのところで衆院解散で実現しなかったとか。

 

世界遺産登録でも韓国に裏切られたというか騙されたし

次回の遺産登録で中国とグルになって慰安婦関連資料を登録するようです。

今年は南京事件だけの登録にしたのは戦略と言えば戦略。

ユネスコも中国も結託しているし、腰巾着の韓国とも繋がりがあるのは想像できます。

 

裏切り行為と執拗な捏造歴史のばら撒きの韓国の利益になる事は一切するべきではありません。

来月1日開催予定の首脳会談ですが、日中韓の三国が会談するとしても

場合によっては二国間協議は必要ないでしょう。

不当な謝罪や賠償、経済協力を要求されるのは目に見えています。

殆ど日本には価値が無さそうな会談です。

 

韓国では、日本大使館前の慰安婦像の撤去を日本が要請してくると予想しているようですが

要請するも何も、日韓首脳会談を望むなら、汚らわしい慰安婦像はすぐさま撤去すべきです。

また産経新聞・加藤達也前ソウル支局長の不当逮捕にも抗議し、

早期解放を要求すべきです。

 

何でも交渉材料にし、それに日本が乗るような会談は民主党政権で終わりにすべきです。

 

勿論こうなったのは自民党政権の愚策も原因です。

ですから現政権も過去から学び、古い体質の自民党から脱却すべきです。


安倍政権は過去のどの政権より、しっかりとした国家観を持ち

主張すべきは主張していますがまだまだです。

何でも「遺憾だ」と言っていないで、行動も伴うべきではないでしょうか。

 

北朝鮮の暴走を止めるには米日中韓が連携すべきなのはわかりますが

今や中韓が暴走しまくりですから、日本だけが我慢していては国益を損なうでしょう。

またオバマ政権も当てになりません。

ですから日本は自力で何とかする強い気持ちで首脳会談に臨んでもらいたいです

 

 

ご訪問ありがとうございます。クリックして応援お願いします。  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

正義のミカタ 10月24日 FULL

2015-10-25 00:21:10 | 動画

正義のミカタ 10月24日 FULL

 

「正義のミカタ」の政治関係全てがアップされていましたので転載します。

 

昨日は興味深い話がいっぱいでした。

中国の事や、翁長知事の事、辺野古の事など。

そしてTPPについても。

 

先週はTPPの国民皆保険については堤未果氏が説明していましたが

その事について高橋洋一氏は、ラジオ番組や「現代ビジネス」で反論していました。

この日は二人が出演していましたから、

もっとこの事について二人で議論して欲しかったですが、

残念ながら、議論が深まりませんでした。

時間切れ? わざと?

 

印象としてはスタジオのメンバーの殆どが堤氏の方を信じている感じも…。

ただ、国民皆保険については内閣官房のサイトを見ても

これが壊れるとは思えません。

もしも国民皆保険制度が維持できなくなったら、多くの国民が自己破産し、

生活保護家庭が増えて、社会が成り立たなくなる、

そんな事態になるとは俄かには信じられません。

ですからもっと、この辺の事を議論してもらいたいです。

 

 

ご訪問ありがとうございます。クリックして応援お願いします。  

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国公船、尖閣諸島沖の領海に侵入。今年で29回目。

2015-10-24 13:40:32 | 中国

中国公船が領海侵入=今年29回目―沖縄・尖閣沖

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。中国公船の領海侵入は9日以来で、今年29回目。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2501」「2506」は午前10時すぎに魚釣島南西で相次いで領海に入った。2隻はその後、東南東に向けて航行し、正午ごろ、南小島南南東で領海を出た。 

******************************************************************************

中国公船が今日10時ごろ、尖閣諸島沖の日本領土に侵入し、正午ごろ領海から出たとの事。

領海から出て、接続水域に入域しているかどうかは不明です。

今年になって29回目だとかですが、だいたい月3回領海侵入していますから

年末まで後、7回ぐらいは領海侵入するでしょう。

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処

 

日本は海上保安庁の巡視船が並行して警告していますが

一度、試しに海上自衛隊が対応したらどうなるか見たいです…

 

 

 

ご訪問ありがとうございます。クリックして応援お願いします。  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

正義のミカタ 10月24日 習近平訪英  沖縄 辺野古基地問題

2015-10-24 13:26:07 | 動画

 

正義のミカタ 10月24日 習近平国家主席がイギリスを訪問 異例とも言える「厚遇」その真意とは?

 

 

正義のミカタ 10月24日 沖縄 辺野古基地問題 承認取り消しも実は知事&県民は移設に賛成?

 

 

この後、TPPについて堤未果氏がまた出演していました。

今日は農産物について解説です。

 

今日は高橋洋一氏が出演していました。

例の「盲腸の手術700万円」について反論していましたね。

 

時間的制約?で少しだけバトル勃発。

もっと国民皆保険について議論して欲しかったんですが・・・。

 

 

 

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

TPP 医療関係、国民皆保険について 日本医師会の見解と内閣官房「TPPの概要」

2015-10-24 00:36:14 | 自民党

 

TPP協定が大筋合意された事を受け、日本医師会・横倉義武会長が10月7日に会見を開いています。

 

TPP協定交渉大筋合意にあたって | 日医on-line - 日本医師会


かねてより日医は政府に対し、国民皆保険を堅持することを強く求めているとの事です。

 

また政府も内閣官房TPP政府対策本部が10月5日に

『環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要』を発表しています。

 

10章.国境を越えるサービスの貿易 では

日本は、社会事業サービス(保健、社会保障、社会保険等)、政府財産、公営競 技等、放送業、

初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備 業、土地取引等について

包括的な留保を行っている。

(包括的な留 保をした分野にはラチェット条項は適用されない。)

※ラチェット条項; 契約国が一旦、市場を開放したら、後で規制を強化することは許されない。

 

11章.金融サービス では

金融サービス章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度 の一部を

形成する活動・サービス(公的医療保険を含む)、締約国の勘定、保証又 は

財源を利用して行われる活動・サービスには適用されない。



以上が日本医師会の見解と内閣官房の発表の内容です。


内閣官房がTPP合意後に出した文書は信用できると思います。


またTPPによって外資が日本に攻勢をかけてくるのはわかりますが

それが即、日本の国民皆保険が破綻し、

『盲腸の手術が700万円』に繋がるのか理解できません。


ご訪問ありがとうございます。クリックして応援お願いします。  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする