TPP協定交渉大筋合意にあたって | 日医on-line - 日本医師会
TPP協定が大筋合意された事を受け、日本医師会・横倉義武会長が10月7日に会見を開いています。
かねてより日医は政府に対し、国民皆保険を堅持することを強く求めているとの事です。
また政府も内閣官房TPP政府対策本部が10月5日に
『環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要』を発表しています。
10章.国境を越えるサービスの貿易 では
日本は、社会事業サービス(保健、社会保障、社会保険等)、政府財産、公営競 技等、放送業、
初等及び中等教育、エネルギー産業、領海等における漁業、警備 業、土地取引等について
包括的な留保を行っている。
(包括的な留 保をした分野にはラチェット条項は適用されない。)
※ラチェット条項; 契約国が一旦、市場を開放したら、後で規制を強化することは許されない。
11章.金融サービス では
金融サービス章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度 の一部を
形成する活動・サービス(公的医療保険を含む)、締約国の勘定、保証又 は
財源を利用して行われる活動・サービスには適用されない。
以上が日本医師会の見解と内閣官房の発表の内容です。
内閣官房がTPP合意後に出した文書は信用できると思います。
またTPPによって外資が日本に攻勢をかけてくるのはわかりますが
それが即、日本の国民皆保険が破綻し、
『盲腸の手術が700万円』に繋がるのか理解できません。
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