『金融危機ー日本の教訓』

　　　◎米議会調査局のディック・ナント氏が、『米金融危機ー日本の教訓』と題するリポートを公表。

　　　ワシントンで日本の１０年前の金融危機の事例研究が進んでいるようです。

　　　また…金融危機対策で、各国に先駆けて金融機関への公的資金を使った資本投入を表明した英国のブラウン首相も
　　　『日本の不良債権処理が教訓になった』と指摘しています。

　　　日本の金融危機克服が最大のテーマとなった９８年秋の臨時国会。

　　　当時野党だった公明党（平和・改革）は金融機関の破綻を未然に防ぐために公的資金を投入する、与党・自民党提出の
　　　金融早期健全化法案に野党第１党の民主党が反対する中で賛成。

　　　修正要求に自民党が応じた上で法案はスピード解決しました。

　　　公的資金投入に対し、“銀行を助ける”等との批判も繰り返されましたが、貯金者や健全な借り手である中小企業を救う観点から
　　　政策判断をし、法案のスピード成立に至りました。

　　　この枠組みは、金融機関の経営安定化に有効活用され、識者からも“破綻前の公的資金の投入が合意されて日本は救われた”と
　　　公明党の英断が高く評価されました。

　　　今回、世界の金融市場を鎮め、一定の歯止めを掛ける役割を果たしているのは１０年前の『日本の教訓』です。

　　　今…『政治の失敗』は許されません！