『セーフティネット保障』の対象５４５業種に拡大

　　　　◎不況になっている業種の方や金融機関から貸し渋りを受けている事などにより、一時的に資金繰りに苦しい場合、
　　　　　一般の保証枠と別枠で保証をを受ける事ができます。

　　　　利用するには、市区町村の認定が必要です。

　　　　そして、このたび…金融不安が取り巻く中で、中小企業のための新たな緊急保証制度が１０月３１日からスタートします。

　　　　中小企業への支援策として、０８年度補正予算の成立に伴い資金繰りに苦しむ中小企業への、セーフティネット貸付内容が強化されます。

　　　　これまでのセーフティネット保証は、製造業、建設業など１８５業種が指定業種でした。

　　　　新制度では飲食店や不動産業、加工製造業、卸売業、小売行など『５４５業種』にまで大幅拡大され、制度拡充をお止める中小企業を
　　　　ほぼすべてカバーします。
　　　　
　　　　また、企業の経営実態を十分に配慮するという基本方針が示されてもいます。

　　　　２期連続赤字の赤字で繰り返し損失を抱える場合でも、赤字の要因や取引先などからの経営支援、地域社会への影響などを幅広く検討し、
　　　　総合的に判断するとしています。

　　　　貸し渋りの一因とされている『責任共有制度』の対象外として融資額の１００％を信用保証協会が保証する事にもなります。

　　　　日本の産業基盤を支え、地域の活性化に直結する中小企業の元気回復こそ景気回復の実感をもたらすための必須アイテムです。