『不正経理防止法』

　　　　◎公務員による不正経理を取り締まる法律『不正経理防止法』が公明党の独自案としてまとめ、与党案としてまとまっています。


　　　会計検査院の調べで全国１２道府県が国の補助金などを不正経理していた問題が発覚しました。

　　　『預け金』等、あまりに杜撰な税金の扱いに驚きを隠し得ません。

　　　過去にも国でも不正経理が明らかになりましたが、刑事告発されたケースは稀でるとの実態があります。

　　　そもそも不正経理そのものを処罰する法律が日本にはありません。
　　　関係書類などの公文書を保存する義務を定めた法律もなく、各省庁の内規でしか定められていないとのことです。

　　不正経理そのものに刑事責任を問う新しい法律を策定とともに、懲戒処分を要求する義務付ける会計検査院法の改正も必要です。

　　税金のムダ遣いについては、国への返還が完了するまで徹底追及をし、不正経理が繰り返されないシステムを構築することが重要です！