『地域経済対策』としての『買い物券』

　　　◎米国発の金融不安が広がる中、地方自治体として、緊急経済対策本部を設置する等の動きkが活発化しています。

　　川崎市では今月１４日に緊急経済対策本部を設置し、中小企業の活力対策・公共事業の早期発注及び地域配慮・
　　市民生活の安全安心のための対策を当面の緊急的取り組む事項として定めています。

　　当面の対策としての公共事業の早期発注と中小優先発注等の緊急対策の実施では、１１億円規模の道路修正や水道管施設などが
　　対象とのことです。

　　本来、極端な言い方をすれば、基礎自治体に経済の主体性は少ないのかもしれません。

　　中小企業への融資、対象拡大、入札の見直し、原油や原材料の高騰対策の上乗せ助成…

　　製造業や商店街の対策は、融資や仕入れ価格の価格上昇分のサポート等ですが…

　　国主導です。

　　東京中央区や隣接の寒川では、買い物券への助成が好評です。

　　仮に…

　　額面が５億円で２０％引きでとなると、１億円の原資が必要となる計算です。

　　経常的な経費の無駄の削除から捻出して、藤沢市独自の買い物券の発行…

　　生活者の目線からの提案としていかがでしょうか…

『第２の現役世代』としての幸齢社会

　　　◎かつて行われた『心豊かで活力ある長寿社会づくりに関する懇談会』の報告では、高齢者を『第２の現役世代』としています。

　　　国連の定義では、６５歳以上の人口比率が７％以上の場合に『高齢化した社会』と分類されています。

　　　高齢化率が７％～１４％が“高齢化社会”

　　　　　　　　１４％～２１％が“高齢社会”

　　　　　　　　２１％～　　　　“超高齢社会”とされています。

　　２００８年現在日本の高齢化率は２２％で、２０２５年には３０％との予測もあります。

　　　従来、高齢者は、身体面及び経済面で「社会的弱者」という印象で見られがちであったが、平均寿命の伸び等もあり、その姿が変わりつつあります。

　　　社会の第１線での責任や緊張感から解放された高齢者が『第２の現役世代』として、より自由な立場を生かして、
　　　働き、楽しみ、地域社会に貢献するなど様々な形で社会的に活躍していける…

　　　そして、それぞれが特別な事でなく、高齢者のごく普通の姿であることが期待もされています。

　　　社会参加への支援も健康・介護とともに重要な位置づけとなります。

　

『まちづくりの視点』

　　　　◎昨日と本日、片瀬地区ふれあいまつり、鵠沼公民館まつり等の地域行事に参加してまいりました。

　　　写真は、片瀬小学校６年生によるオープニング鼓笛パレードです。

　　　両日に渡り片瀬・鵠沼とも天候にも恵まれた大勢の方が参加され大変なにぎわいの場となりました。

　　　また、本日は本鵠沼のラウンド　カフェさんで開催をされたシンポジウム『商店街はもういらない？』にもお伺いさせていただきました。

　　　地元育ち、地元出身の大手新聞社の支局長さんの進行で、商店街協同組合理事長のご挨拶…商店街の実情のご報告からシンポがスタート。

　　　都合で途中退席にて残念でもありましたが、貴重な時間とさせていただきました。

　　　これからも様々、皆様のお声を聞きながら私自身も思索をして参りたいと思っています…

　　　商業の活性化だけに焦点を置くのではなく、まちの“にぎわい”創出を目指す取り組みが大切ではないかと思います。

　　　老若男女が嬉々として集う…公民館祭りの中に、何か“ヒント”があったようにも思えます。

　　　商業振興といった限定した取り組みにを生活空間のにぎわいづくりといった広範な発想へ切り替える事の視点…

　　　地域住民の交流の場作り、自転車の駐輪場の件も声がありましたが、子供からお年寄りまで誰もが“歩きやすい”環境づくり…

　　　まちなかに、人が集まる仕掛け・魅力づくりを継続的に進める工夫など…

　　　これからも、皆様とともに色々考えて参りたいと考えています。


　　　
　　　

『ルーズベルト大統領とフーヴァー大統領』

　　　◎アメリカ合衆国の３１代大統領はフーヴァー大統領。そして３２代がルーズベルト大統領です。

　　選挙の際、“…どのガレージにも車２台を…”と訴えた…フーヴァー大統領は、政府による経済介入を最小に抑えました。
　
　　　　いわゆる、自由主義経済を尊重しました。

　　　　ルーズベルト大統領は、ニューディール政策を打ちたて、アメリカを世界恐慌のどん底から回復させたと言われます。

　　　　積極的な経済政策を打ちたてました。
　　　　
　　　　株価が上がったかと思うと、また下がりました。
　　　　アメリカで公的資金が投入との報道で株価が上がり、具体的な財源が決まらず下がりました。

　　　そもそもリーマン社のCEOは、年収４０億だったとも言われます。
　　　簡単に税金を投入する事に民意が得られないのも当然です。

　　　最終的には、国債を発行することになるのでしょうが、引受先は、日本も含まれるのでしょうか…

　　　日本の国民は、そうした場合に怒るのでしょうか。

　　　小泉前総理大臣や竹中さんをフーヴァー路線
　　　
　　　麻生さん等…というよりもっと社会主義的傾向の国策をルーズベルト路線ともいえると田原総一郎氏は例えていました。

　　　不況による日本の本格的な戦いはこれからが本番です。

　　　生活者を見据えた政治の舵取りを任せる事が出来るのはどの政党かをしっかり見極める総選挙。

　　　歴史的な重みを持つといっても過言ではありません。

『まちづくり三法』

　　　◎中心市街地活性化法、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法による『まちづくり三法』

　　これは、コンパクトな都市形成を目指し、都市機能の市街地集約と中心部のにぎわいの創出を目指しています。

　　急速な流通構造の変化や消費者の生活・行動パターン変化への対応の遅れや、商店主自身が不動産経営者となり“貸しビル”
　　などの家賃収入への依存高めたことなどの内部構造…
　
　　外部構造としての、自動車中心の社会のへの対応、安心して歩けない商店街の現状、交通アクセスの未整備など様々課題があります。

　　これからは、誰もが出かけやすく、安全に、安心して歩ける商店街づくりが求められます。

　　高齢社会も相まって、子どもからお年寄りまで歩行者中心の歩く楽しさ、安らぎや潤いのある“まち”が必要です。

　　高齢者支援や子育て支援などの地域交流サロンや、既存の商業組織に加え外部からの地域力・市民力としてのNPOとの協力など

　　新しい工夫・連携強化から新たな創造が必要でないでしょうか。

　　

　　

『金融危機ー日本の教訓』

　　　◎米議会調査局のディック・ナント氏が、『米金融危機ー日本の教訓』と題するリポートを公表。

　　　ワシントンで日本の１０年前の金融危機の事例研究が進んでいるようです。

　　　また…金融危機対策で、各国に先駆けて金融機関への公的資金を使った資本投入を表明した英国のブラウン首相も
　　　『日本の不良債権処理が教訓になった』と指摘しています。

　　　日本の金融危機克服が最大のテーマとなった９８年秋の臨時国会。

　　　当時野党だった公明党（平和・改革）は金融機関の破綻を未然に防ぐために公的資金を投入する、与党・自民党提出の
　　　金融早期健全化法案に野党第１党の民主党が反対する中で賛成。

　　　修正要求に自民党が応じた上で法案はスピード解決しました。

　　　公的資金投入に対し、“銀行を助ける”等との批判も繰り返されましたが、貯金者や健全な借り手である中小企業を救う観点から
　　　政策判断をし、法案のスピード成立に至りました。

　　　この枠組みは、金融機関の経営安定化に有効活用され、識者からも“破綻前の公的資金の投入が合意されて日本は救われた”と
　　　公明党の英断が高く評価されました。

　　　今回、世界の金融市場を鎮め、一定の歯止めを掛ける役割を果たしているのは１０年前の『日本の教訓』です。

　　　今…『政治の失敗』は許されません！
　　　
　　　

『高齢者保険福祉計画』

　　　　　写真◎片瀬東浜海岸での映画ロケ風景（高出清治さん撮影）

　　藤沢市では、老人福祉法・老人保健法の規定による『高齢者保険福祉計画』と介護保険法の規定による
　　『介護保険事業計画』とを包含した行政計画として『高齢者保険福祉計画』が定められています。

　　今年度が計画の改定時期になっています。
　　この計画の中で介護保険料の算定も行われます。

　　申すまでもなく、日本では高齢化が急速に進んでいて、平均寿命の伸長と出生率の低下を反映して、２０１５年には、
　　高齢化率は２６％に達し、４人に１人が６５歳以上になると想定されます。

　　少子高齢化の到来は、世界に例を見ないスピードで進行しています。

　　藤沢市も２０１５年には、団塊の世代の多くの先輩の皆さんが６５歳を迎え、超高齢社会に突入します。

　　このような時代を見据え、高齢者を地域で支え合うシステムの構築が重要になります。

　　今回の計画改定でも、新たな知恵と工夫の市民力で『ふじさわモデル』が発案され、発信されてもよいと思います。

　　ともあれ…国においても、地方においても重要な取組となります。

『働く女性が輝くために』

　　◎働く女性たちが輝くために雇用環境の改善、非正規雇用から正規雇用への転換、仕事と出産・育児を両立できる環境整備、
　　　きめ細やかな就労支援が必要とされています。

　　平成１９年の我が国の女性の労働人口は、２７６３万人です。
　　これは４年連続の増加です。

　　女性の労働力率（１５歳以上人口に占める労働人口の割合）は４８．５％。

　　反面、妊娠・出産を機に離職する割合が７割にも上り、女性が働き続ける環境整備は残念ながら不十分です。

　　『働き続けること』と『結婚して子供をもつこと』のどちらかを迫られる『二者択一構造』の抜本的解決が求められます。

　　そこで…『公明党』は、
　　
　　①育児休業制度取得率１００％目指し、育児休業給付金を一括支給する事を目指します。

　　②短時間勤務制度は、現行では全日休業を前提にしています。
　　　短時間勤務の場合、給付金の支給が一切ありません。
　　　そこで、雇用保険法などを改正し、短時間勤務による部分休業でも育児休業給付金が給付されるよう制度改正をします。

　　③育児休業からの復帰後の柔軟な働き方を可能とするため、一日当たりの労働時間や週当たりの労働日を減らす短時間勤務制度の普及・定着を促進します。

　　④パパ・クオータ制度の導入し、父親が育児休業を取りやすくします。

　　女性が働きながらの子育てを応援し…
　　
　　働く女性が輝くために公明党は全力で取り組んでいます。

『女性の健康パスポート』

　　　◎女性の社会進出と参画が一層求められる中、『女性の健康パスポート[仮称）』で生涯、健康で充実した人生をサポートするものです。


　　　女性としての特徴が明らかになるのが思春期です。
　　　この年代から、女性特有の疾病の情報・知識を得る事ができれば、安全な出産や女性特有の疾病の予防など賢明に対応することが可能になります。

　　　そこで…

　　　①成長・発達段階に即したライフステージにおける疾病予防、検診等に関する情報提供を行います。

　　　②予防接種、けがや病歴、治療歴、妊娠・出産、健康診断、がん検診、アレルギーの有無などの記録を記載することによって、自身の健康管理の手助けとなるとともに、医療機関が参考にできるものです。

　　　③中学校から高等学校の段階において健康学習の機会を設け、学習活動の終了とともに全ての女性にパスポートを贈呈します。

　　　④その後もパスポートの更新機械を設け、最新情報を継続して提供できるようにします。

　　　⑤パスポートは、活用する方の状況に即した問題解決のための情報ツールとなり、ライフステージの変化に対応した健康チェックの手引きにもなります。

　　　『女性の健康パスポート』は生涯を通じての健康への支援で女性を応援します！
　　　

『高齢者を守る多彩な実績』

　　　◎公明党には、高齢者が生き生きと活躍できるような社会を目指した高齢者を守る実績が多彩にあります。

　　5年ごとに見直していた年金制度を100先まで計算して、将来も大丈夫な制度にしています。

　　公明党の主張で、かつて高額だった白内障眼内レンズ挿入手術に保険が適用もされるようになりました。

　　難聴者への補聴器などにも、もっと保険点数が必要になってくること等も勘案し、高齢者の機能低下に対応した医療保険制度の構築も検討されます。

　　高齢者虐待防止法

　　高齢者に多いがん対策として、がん対策基本法の成立にも大きな力をそそいできました。

　　介護サービスを守るため、療養病床で必要なベッド数を確保していくことにも力を入れています。

　　暮らせる年金についても更なる改革に取り組んでいます。

　　高齢者に長寿の誇りと喜びを感じてもらえる社会を目指して前進しているのが公明党です。