快気分析

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仕組みとアプローチ -  住宅は所有すべきか その8

2018-01-19 18:02:55 | 地震 津波
 人口減少など多くの空家、空地増加要因が有るのならば、建物の延べ床面積規制で空いた住宅面積を無くして行くか、或いは建物の階数制限で空き地を無くして行く動きが有るのかと言えばそれは殆ど無し。
 では「ウサギ小屋に住む日本人」などと外国に言われてしまう位に日本では狭い住宅に住んでいる人が多いのに、一人当たりの住宅面積を増やすような制度変更の動きが有るかと言うとそれも殆ど無し。
 なので空家、空地はもっと増える可能性が有る以上、「住宅は所有しない」と言うのが(場合によりけりですが)現状では妥当な事が多いのですが、不便なエリアでも都市部に負けない位の利便性に近付ける政策が検討され始めているようです。


引用開始(一部抜粋)

https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e9%81%8e%e7%96%8e%e5%9c%b0%e3%81%ae%e5%85%89%e5%9b%9e%e7%b7%9a%e6%95%b4%e5%82%99%e3%80%81%e5%85%ac%e8%b2%bb%e6%94%af%e6%8f%b4%e6%8b%a1%e5%85%85%e3%81%b8-%ef%bc%95%ef%bd%87%e3%81%a7%e4%bb%a3%e6%9b%bf%e3%82%82%e6%a4%9c%e8%a8%8e/ar-AAuLfhW#page=2

過疎地の光回線整備、公費支援拡充へ 5Gで代替も検討

朝日新聞デジタル

 総務省は、光回線が整備されていない過疎地などでも高速のインターネット回線が使えるように支援を強化する。過疎地での回線整備に対する国の負担割合は現在、原則として事業費の3分の1だが、2019年度から2分の1~3分の2に引き上げる方針だ。次世代の携帯通信「5G」で代替することも検討する。
 野田聖子総務相は16日の閣議後会見で「人口減少など地域の問題をICT(情報通信技術)を活用して解決する」と述べた。整備した回線を遠隔医療や自動運転バスの運行といった生活支援に使うほか、都市部の人が移住しやすくする効果も見込む。今月25日に立ち上げる有識者会議で6月までに具体的な補助のあり方などを話し合う。
 光回線は中継局から遠くなるほど通信速度が落ち、離島や山奥では工事が難しい場合もある。総務省は、これらの地域では最大で光回線の20倍の速度で通信でき、20年に実用化が見込まれる携帯通信の「5G」方式を活用することを検討している。

引用終了

 このエリアが2時間程度の通勤時間の範囲なのかどうかはわかりませんが、少なくとも高齢者が介護施設に入るのに、遠く離れた子供とインターネットで映像も使って会話するのには重要な要素かと思います。
 最近は3D映像、バーチャルリアリティーなどで実際に近くにいるかのような感覚に近い事が可能となっています。
 また何か買うのにもネットで購入など過疎地でも可能なのでネットの状況次第では過疎地でも以前よりはかなり便利になっている事が多いようです。
 地方、過疎地で自然災害に強い地域というのは結構有るかと思われますので、そうした災害時の避難先として考えておくのも良いのかも知れません。