当ブログでの記事で副タイトル「日銀のマイナス金利と地震や津波対策 その３」その他、でも書きましたが、睡眠用の住居は津波に安全な場所で別に所有する各種政策が必要かと思われます。
「津波リスクは高いが、アクセスや利用価値が高いエリアの土地建物」と「アクセスは多少悪いが睡眠用の住居」のセット所有に対して電気、水道は以前の記事で書いた通りです。
しかし更にはガス、下水道、通信などの基本料金で「セット所有のメリット」があるような料金体系、税制を構築すれば、「津波リスクは高いが商業的価値は高いエリアも含めた総合的な資産価値は維持、もしくは上昇が期待できる」 と言うケースはあると思われます。
「セットであれば例え津波危険エリアでも資産価値は維持もしくは高くなる」、と言う政策を早急に導入する必要があるのではないでしょうか。
記事の副タイトル「熟睡中の津波」ですが、熟睡中だと緊急津波警報が鳴っても果たして起きられるのか？
そして仮に熟睡状態から起床できて避難するような覚醒状態になるのに、一体、どの位の時間が必要なのか？ です。
こんなニュースがありました。
引用開始（一部抜粋）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160211_53061.html
＜日本海津波＞そのとき何が起こる
＜「冬深夜」犠牲最多＞
死者の最多は、津波到達が速いＦ３４断層が震源の地震が「冬深夜」に起きた場合で５２５０人。就寝中のため家屋倒壊による犠牲が多いと予測した。冬の庄内地域の強風や積雪も避難を鈍らせるとみている。
住宅や飲食店で火の使用が増える「冬１８時」は、Ｆ３４が震源なら死者４７３０人、Ｆ３０は３１００人。火災による犠牲は最大２０人と限定的だが、東日本大震災で起きた浸水後の火災（津波火災）は想定してない。「夏１２時」はＦ３０で死者３２９０人。年間５２万人の海水浴客や漁業者らは含まれておらず、実際の死者は大きくなる可能性もある。
負傷者はＦ３４よりＦ３０のケースで増える。冬深夜は３８９０人、夏１２時は３０２０人、冬１８時は２９６０人。発生翌日の避難者は最大３万９３００人に達するが、ライフラインが使えず１週間後に最大４万４２９０人に増えると予測する。
引用終了
山形県はそれ程津波リスクが高い県の部類には入らないと思うのですが、それでもこれです。
筆者としては「熟睡中に警報で目を覚ましてすぐに避難する」 なんて考えない方が良いと思っています。
そもそも「日本人はウサギ小屋に住んでいる」 などと海外から揶揄された事もあり、今もその頃とさして状況は変わっていません。
最近は少子高齢化が問題になっていますが、これ、実は 「広い住宅を所有すると多大な出費を強いられるシステムなので仕方なく狭い住宅になり、それに順応するように、一人当たりの居住空間が増えるように人口が減り出した」、と言う面が果たして無いのでしょうか？
同じ出費なら、「経済的にメリットが大きい津波リスクの高い地域」、と「熟睡に適した津波リスクが少ない地域」、の複数所有の方が人口増が見込める分、或いはソーラーや風力発電等のメリットもあるし、セット所有ならそれなりの資産価値が評価され、担保価値も維持或いは上昇が期待できる、と言うのであれば、トライする価値はあると思われます。
「津波リスクは高いが、アクセスや利用価値が高いエリアの土地建物」と「アクセスは多少悪いが睡眠用の住居」のセット所有に対して電気、水道は以前の記事で書いた通りです。
しかし更にはガス、下水道、通信などの基本料金で「セット所有のメリット」があるような料金体系、税制を構築すれば、「津波リスクは高いが商業的価値は高いエリアも含めた総合的な資産価値は維持、もしくは上昇が期待できる」 と言うケースはあると思われます。
「セットであれば例え津波危険エリアでも資産価値は維持もしくは高くなる」、と言う政策を早急に導入する必要があるのではないでしょうか。
記事の副タイトル「熟睡中の津波」ですが、熟睡中だと緊急津波警報が鳴っても果たして起きられるのか？
そして仮に熟睡状態から起床できて避難するような覚醒状態になるのに、一体、どの位の時間が必要なのか？ です。
こんなニュースがありました。
引用開始（一部抜粋）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160211_53061.html
＜日本海津波＞そのとき何が起こる
＜「冬深夜」犠牲最多＞
死者の最多は、津波到達が速いＦ３４断層が震源の地震が「冬深夜」に起きた場合で５２５０人。就寝中のため家屋倒壊による犠牲が多いと予測した。冬の庄内地域の強風や積雪も避難を鈍らせるとみている。
住宅や飲食店で火の使用が増える「冬１８時」は、Ｆ３４が震源なら死者４７３０人、Ｆ３０は３１００人。火災による犠牲は最大２０人と限定的だが、東日本大震災で起きた浸水後の火災（津波火災）は想定してない。「夏１２時」はＦ３０で死者３２９０人。年間５２万人の海水浴客や漁業者らは含まれておらず、実際の死者は大きくなる可能性もある。
負傷者はＦ３４よりＦ３０のケースで増える。冬深夜は３８９０人、夏１２時は３０２０人、冬１８時は２９６０人。発生翌日の避難者は最大３万９３００人に達するが、ライフラインが使えず１週間後に最大４万４２９０人に増えると予測する。
引用終了
山形県はそれ程津波リスクが高い県の部類には入らないと思うのですが、それでもこれです。
筆者としては「熟睡中に警報で目を覚ましてすぐに避難する」 なんて考えない方が良いと思っています。
そもそも「日本人はウサギ小屋に住んでいる」 などと海外から揶揄された事もあり、今もその頃とさして状況は変わっていません。
最近は少子高齢化が問題になっていますが、これ、実は 「広い住宅を所有すると多大な出費を強いられるシステムなので仕方なく狭い住宅になり、それに順応するように、一人当たりの居住空間が増えるように人口が減り出した」、と言う面が果たして無いのでしょうか？
同じ出費なら、「経済的にメリットが大きい津波リスクの高い地域」、と「熟睡に適した津波リスクが少ない地域」、の複数所有の方が人口増が見込める分、或いはソーラーや風力発電等のメリットもあるし、セット所有ならそれなりの資産価値が評価され、担保価値も維持或いは上昇が期待できる、と言うのであれば、トライする価値はあると思われます。