仕組みとアプローチ － デジタル庁が既に有るのに何で「デジタル化リスク対策庁」が無いのか？

　主旨はサブタイトルの通りです。
　デジタル庁が既に有るのに、その前に何で「デジタル化リスク対策庁」が無いのか？
　これではサイバー攻撃やカードリーダーへの仕掛け、正面顔のメイクや整形などによるなりすまし、などのリスクについて対策もろくになされない内にデジタル化をする、と言う「無謀なバンザイ突撃」を強行するのと同じなのでは？
　そもそも日本と言うのはサイバー攻撃とかその他セキュリティーの面で多くの諸外国に遅れを取っている、と言うのが通説では？
　そんなセキュリティー対策レベルでありながら「（英国、ドイツ、フランスでは紐付け有りのマイナンバーカードなんてやってないのに）外国ではデジタル化がもっと進んでいる国が多いから日本はもっとデジタル化を」とかのおかしな言い方で、デジタル化を推進しようとしてるんですが変ですね。
　「デジタル化リスク対策庁」も無く、「どう対策すれば安全性を確保できるか？」もよくわかっていないのに、デジタル化推進を進めようとするのは「襲撃されるような危険なところの丸腰で行くような危険なもの」ではないでしょうか？
　「それなら諸外国のセキュリティー対策を見習ってそれを導入すれば良いだけでしょう」などと思う莫れ。
　諸外国はセキュリティー対策の真髄を日本なんかにそう簡単に教えたりしませんよ。
　何故かってセキュリティー対策と言うのは鍵屋と泥棒のイタチごっこと同じなので、防御の手口が漏れたら、それを破って来る者が現れる、と言うのが殆どの場合だからです。
　本当に防御の手口を公開しても突破されないのなら、堂々と公開して特許にでもすれば良いのではないでしょうか？