仕組みとアプローチ － 家計の値上げ許容度が高まるのはいつか

　日銀の黒田総裁が今月6日の講演会で「家計の値上げ許容度も高まってきている」と発言した件について、多くの批判が出た事により、黒田総裁が発言撤回を撤回しました。
　まあ新型コロナで海外旅行を控えたような比較的経済的に余裕が有る人達なら「家計の値上げ許容度も高まってきている」と言う面も有り、そう言う層の国民には値上げされたものをやや高くても買ってもらう事で経済循環もいくらかは円滑になるのでしょうが、一方で過半数の経済的に余裕が殆ど無いような国民にとってはそう言う状況ではないわけです。
　今の日本がせっかく円安でも観光客が新型コロナ以前程来るわけでもなく、生産拠点を海外に移転してしまった後なので工業製品を輸出する事で利益を得る事も期待できず、だからと言って国内で電気製品や農林水産物を自給できるかと言うと輸入依存体質がすっかり根付いてしまっているわけで、円安であれば輸入をすればする程、国富の流出は多くなるはずだと考えています。
　諸外国だってシタタカなわけで、こうした日本の状況を狙って円安を仕掛けて来ている可能性だって想定しておいた方が良いのではないでしょうか。
　ではとりあえずの対策ですが、まずはエネルギーと食料の国内自給度を高める、と言う事かと思います。
　国内は耕作放棄地だらけ、放置林だらけですが、これらを公的資金で公共事業や公的補助などをすると、20年以上前なら特にですが、「それは外国からの輸入を妨害する保護貿易主義だ」などと言われて容認されていませんでした。
　今の「何でもかんでも輸入しないといけない体質」はこの時に構築された感が有ります。
　しかし前回の記事でも書いた通り、今回の資源価格上昇はロシアとウクライナの問題と言う軍事的問題、それと異常な気象による穀物の不作などが要因なので、だとすれば「こうした要因で食糧やエネルギーや鉱物資源などが手に入らないとなると国内自給せざるを得ないわけで、これは保護貿易主義ではない」と言えるのですから、これをチャンスと国内自給の為に各種対策ができるのではないでしょうか。
　「家計の値上げ許容度が高まるのはいつか」・・・・・・・それは国内自給度が増した場合ではないででしょうか。
　自国産のものが仮に価格は高くてもそのおカネは国内の国民に多くが回るわけで、（それを何か他のプロセスで外国に吸い取られない場合にはですが）「値上げされたものでもそれを買えば国内で回って、やがて高いものを買った人にも恩恵が来る」と言うロジックです。
　もう遠い記憶になりますが、1980年頃までの日本は仮に高価格のものが有ってもこんな感じだったように思えます。

追記　2022.06.14

2行目に誤植が有りました。
「黒田総裁が発言撤回を撤回しました。」は「黒田総裁が発言を撤回しました。」に訂正です。