日常生活の食品や常備品などを購入する妻が「何もかも高くなっている」と愚痴るのはずいぶん前からになる。値上げの原因は天候、新型コロナによる国内経済活動の停滞と世界的な不況、輸入原油価格の高騰など、都度説明されるが、解決策はいづれの報道にも見受けられない。
こんななか、来月から秋にかけてのさらなる値上げラッシュが報じられる。内容は商品名ごとにその金額が明らかになっている。国内の物価は直近の短期で約２％アップ、日銀の目標に乗っているが、落ち着きではない。一方で賃金は大手企業を除けば物価高に追いついていない。国民年金は６月支給分から下がる。電気ガスなども大幅なアップになる。
さてどうするか。答えは簡単、賃上げと年金を増額すること。日本の賃金は写真（ＴＶ朝日より）のようにここ３０年間、欧米に比べれば失われた３０年間となっている。国会で欧米の７～８％の値上げに比して日本は低いと答弁するが、賃上げ率を考慮すれば、巧みな導きで政治の失敗を覆い隠す答弁となっている。しかし、この間の企業の内部留保は膨れ上がっている。
高齢者は貯預金を吐き出し経済活性化に寄与せよと国会でも言われる。老後の生活安定を国が保証するならそれもよかろうが、その保証は全くない。企業の内部留保は企業万一の時のためと認めながら、高齢者の貯預金はダメという論には納得できない。所得を増やし購買力を高め経済成長を図る、できないことだろうか。
（今日の５７５） 年金の下がり見合いに購入減
