時事 来年の改憲発議、反対７割＝内閣支持４２％に減少－時事世論調査 2017/12/15-15:06
「時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった」
「来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった」
この状態で実際に改憲発議する度胸のあるひとはおるまい。
やってもいいが、どれほどの層の気分を満足させるかは、こうした調査でも明らかだ。
まあ、そんなわけで、5年ほどまえからか？ 延々、明日にも改憲発議が、こんどの選挙後こそ改憲発議が、この政治危機にこそごまかしのためにアホの安倍が改憲発議が、と言い立ててきたひとたちは、ちっとは現実を見てはどうかと思う（うんざりした顔で）。
「改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった」
朝日新聞 安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」 2017年12月15日19時41分
「「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた」
そーゆー余計な一言を付け加えるあたりが嫌われる理由の一つではあるまいか。
ZakZak 立民が支持率１ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か 世論調査 2017.12.13
「「モリカケ」追及ばかりの」って、一緒に煽ったメディアが言えた義理か、と思ったらこれは産経系列か。なら言う資格がありそうだ。
「特別国会の閉会（９日）を受け、読売新聞とＮＨＫが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が５３％（前回比１ポイント増）、ＮＨＫが４９％（同３ポイント増）で、ともに不支持率（３６％と３５％）を上回った」
根強い不支持率は常に意識すべき不安点だが、支持率も底堅く、自信をもって政権運営できそう。
「政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第１党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は１ケタ台に下落した」
これは当然の結果というべきである。主たる支持層と想定される高齢者層としては、社会保障強化のために政府に対する圧力を強めてほしいところだろう。確かに、もしや誰か首相の友達がその事業に国からの補助金をうまいこと手に入れたのだとして、たかが10億そこらとかではけち臭い話じゃないか。
というか、ここまで頑張って、「首相の友達が旨い目を見たかもしれない事例」がたかが二例。首相の友達になるのは、金儲けの手段としてうまくなさそうだ―乱脈政治というなら、もっとこう、「お友達」も多数あって、額もたいしたもので、企業を脅迫あいや「説得」してウハウハってものであってほしい。つぅか、首相、友達いないんだね、って感想にならんか、これ。
悪い友達がいた例：
朝日新聞 チェ・スンシル被告に懲役２５年、罰金１２０億円を求刑 ソウル＝牧野愛博2017年12月14日19時30分
「韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告の支援者で、職権乱用罪に問われたチェ・スンシル被告に対する公判が１４日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役２５年と罰金１１８５億ウォン（約１２３億円）、追徴金約７８億ウォン（約８億円）を求刑した」
「チェ被告は、自身が関与する財団に設立資金計７７４億ウォン（約８０億円）を出資するよう５３企業に強要したなどとされる」
ここに至る諸事情については、怪しげなものもあるにせよ。
なお、とある政治家の個人的発言をちらっと見る機会を持ったが：
「「全ての公務員（特に自衛隊）に選挙権は与えない！」」とあるが、この「（特に自衛隊）」は非常に興味深い。なぜだ？と問われれば、戦前の軍部の行動云々を言うことだろうが、だからといって現代の自衛隊について「特に」とまでつける現実的・現代的意義はどれほどあろうか。
「民間より給与は低いのが当然で」についても、なぜ「当然」であるのか、どのように低くあるべきなのか、些か難。もちろん国会議員も公務員の類であり、ではどのように低くあるべきなのか。議員への給付は当然低くあるべきだ、というなら、その職は現実的にはカネモチの兼業になるのが自然だろうし、となると―。
「タブーに踏み込まない政策意味なし！」やはり踏み込むべきタブーというのが不分明。
確かに1ツィートで詳しく政策を述べるだの、無理なのだが。
ともあれ、上掲の引用一個でも、相当”学べる”点があるように思われるのでメモしておく。
…つぎつぎ出てくる「問題点」を「誠実」に取り上げていったらこうなるだろうなあという姿のように見える。
小沢待望論、といえば中立的だが、小沢独裁論、といえば不穏だろうな。
この点で既に、自民党に劣るだろう。あそこはそれなりに異論を持つ派閥首領等々がいる。
「時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった」
「来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった」
この状態で実際に改憲発議する度胸のあるひとはおるまい。
やってもいいが、どれほどの層の気分を満足させるかは、こうした調査でも明らかだ。
まあ、そんなわけで、5年ほどまえからか？ 延々、明日にも改憲発議が、こんどの選挙後こそ改憲発議が、この政治危機にこそごまかしのためにアホの安倍が改憲発議が、と言い立ててきたひとたちは、ちっとは現実を見てはどうかと思う（うんざりした顔で）。
「改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった」
朝日新聞 安倍首相「同年代に嫌われ悲しい。新聞愛読者層では」 2017年12月15日19時41分
「「ＳＮＳなどが発達した時代に多様な情報を集め自分で判断している」と述べ、そうした若い世代の理解に自信を示した。一方で首相と同じ６０代からの支持率が比較的低いことも挙げて、「同年代に嫌われたと悲しい思いがする。新聞の愛読者層ではないか。もう少しお手柔らかにお願いしたい」と述べた」
そーゆー余計な一言を付け加えるあたりが嫌われる理由の一つではあるまいか。
ZakZak 立民が支持率１ケタ台に急落、「モリカケ」追及ばかりの野党敬遠か 世論調査 2017.12.13
「「モリカケ」追及ばかりの」って、一緒に煽ったメディアが言えた義理か、と思ったらこれは産経系列か。なら言う資格がありそうだ。
「特別国会の閉会（９日）を受け、読売新聞とＮＨＫが世論調査の結果を公表した。安倍晋三内閣の支持率は、読売が５３％（前回比１ポイント増）、ＮＨＫが４９％（同３ポイント増）で、ともに不支持率（３６％と３５％）を上回った」
根強い不支持率は常に意識すべき不安点だが、支持率も底堅く、自信をもって政権運営できそう。
「政党支持率では、自民党が抜き出ており、野党第１党となった枝野幸男代表率いる立憲民主党は１ケタ台に下落した」
これは当然の結果というべきである。主たる支持層と想定される高齢者層としては、社会保障強化のために政府に対する圧力を強めてほしいところだろう。確かに、もしや誰か首相の友達がその事業に国からの補助金をうまいこと手に入れたのだとして、たかが10億そこらとかではけち臭い話じゃないか。
というか、ここまで頑張って、「首相の友達が旨い目を見たかもしれない事例」がたかが二例。首相の友達になるのは、金儲けの手段としてうまくなさそうだ―乱脈政治というなら、もっとこう、「お友達」も多数あって、額もたいしたもので、企業を脅迫あいや「説得」してウハウハってものであってほしい。つぅか、首相、友達いないんだね、って感想にならんか、これ。
悪い友達がいた例：
朝日新聞 チェ・スンシル被告に懲役２５年、罰金１２０億円を求刑 ソウル＝牧野愛博2017年12月14日19時30分
「韓国前大統領の朴槿恵（パククネ）被告の支援者で、職権乱用罪に問われたチェ・スンシル被告に対する公判が１４日、ソウル中央地裁で開かれ、検察は懲役２５年と罰金１１８５億ウォン（約１２３億円）、追徴金約７８億ウォン（約８億円）を求刑した」
「チェ被告は、自身が関与する財団に設立資金計７７４億ウォン（約８０億円）を出資するよう５３企業に強要したなどとされる」
ここに至る諸事情については、怪しげなものもあるにせよ。
なお、とある政治家の個人的発言をちらっと見る機会を持ったが：
安倍政権を支える官僚や議員は憲法違反を何とも思っていない。ならば私の政策を提案します。「全ての公務員（特に自衛隊）に選挙権は与えない！」公務員は今や本来の使命と存在を忘れている。民間より給与は低いのが当然でその代わり身分と生活の保障はされている。タブーに踏み込まない政策意味なし！
— 鈴木まりこ（自由党京都府第５区総支部長） (@suzukimariko753) 2017年12月14日
「「全ての公務員（特に自衛隊）に選挙権は与えない！」」とあるが、この「（特に自衛隊）」は非常に興味深い。なぜだ？と問われれば、戦前の軍部の行動云々を言うことだろうが、だからといって現代の自衛隊について「特に」とまでつける現実的・現代的意義はどれほどあろうか。
「民間より給与は低いのが当然で」についても、なぜ「当然」であるのか、どのように低くあるべきなのか、些か難。もちろん国会議員も公務員の類であり、ではどのように低くあるべきなのか。議員への給付は当然低くあるべきだ、というなら、その職は現実的にはカネモチの兼業になるのが自然だろうし、となると―。
「タブーに踏み込まない政策意味なし！」やはり踏み込むべきタブーというのが不分明。
確かに1ツィートで詳しく政策を述べるだの、無理なのだが。
ともあれ、上掲の引用一個でも、相当”学べる”点があるように思われるのでメモしておく。
デマと片付けないで、表に出てきた以上、この問題は民主主義の根幹に関わる事なので都市伝説にしておくべきではありません。次の選挙開票からしばらく手作業で開票してみたらいいですよ。開票立会人の締め切り時期もおかしいですしある程度の有権者が立ち会える仕組みが急務です。市川市長選の例もある https://t.co/RYO0RY9UO6
— 鈴木まりこ（自由党京都府第５区総支部長） (@suzukimariko753) 2017年12月14日
…つぎつぎ出てくる「問題点」を「誠実」に取り上げていったらこうなるだろうなあという姿のように見える。
もう、しのごの言ってないないで、希望・民進・自由でまとまって小沢さんに任せてしまえばいいでしょが！いつまでグチャグチャやってんだよ！グダグダグダグダグダグダと。もう、見飽きたよ。アホ！あ〜スッキリした。
— 自立と共生 (•̀ᴗ•́)و (@qmei99) 2017年12月14日
民進、空中分解も＝「新党構想」展望開けず（時事通信）https://t.co/vUvK3NxaUW
私が言いたいことを言って頂いて感謝します！ https://t.co/iyPzGTu7IE
— 鈴木まりこ（自由党京都府第５区総支部長） (@suzukimariko753) 2017年12月14日
小沢待望論、といえば中立的だが、小沢独裁論、といえば不穏だろうな。
この点で既に、自民党に劣るだろう。あそこはそれなりに異論を持つ派閥首領等々がいる。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます