50代ー60代に減給されるかクビになるのだったら30代の若手教員になる人はいなくなるでしょ。そういう当たり前の帰結を考えずに政策を決める人たちがいくら給料をもらっていくら退職金をもらってきたのか。それで何人の若手研究者を雇えたのか。失われた機会と人材は悔やんでも悔やみきれない。 https://t.co/bsUPLCgbWp
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) 2017年12月15日
50代ー60代に減給されるかクビというのは、民間企業だと普通のことなので、それで若手教員にならないことはないと思う。 https://t.co/3185igzTc8
— アナログ矢倉 (@analoggaii) 2017年12月17日
すぐにこうやって「民間企業ではあ〜」って人が出てきて、そして職員からは「一般社会ではこう思われていますから」って萎縮する反応が出るんだが、職員とは違い教員は30台半ばまでほぼ無給で、あっても特任で社会保険も自腹で退職金もないんだから50でクビになるなら給料もらっている期間が短すぎる。 https://t.co/0LRe70Rbax
— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) 2017年12月17日
ソレに対して、「好きなことやって生きているんだから、いーじゃん」という文句つけが来そうだが、今の体制だとその「好きなこと」も出来ないわけであり、拗ねるひともでようというもの。
そこで、研究費について:
「大学の教員が研究費が削られて困っている」っていうと、世間一般的は高額な最先端機材が購入できなくて困っているのだろ、ってイメージを持つんじゃないかと思うんですが、違うんですよ。
— 松永 正樹 (@MatsuMassa) 2017年12月11日
困ってるのは、プリンタのトナーの替えが買えないとか、出張の旅費がないとかなんですよ。
これを引用しつつ
研究費は本来スポンサー探しから始めるものではないのでしょうか?
— める (@melchior2525) 2017年12月12日
国や企業が勝手にくれるとか、国が補助するが当たり前的な感覚が蔓延している嫌いは有ります。
貴方にこれだけの見返りを提供できるから、これくらいはくれてもいいよね?的な営業をする能力が、日本の大学は低いような気がします。 https://t.co/ZiKSUd1Gqw
こう言えるのは、もはや文章読解能力を疑ってよいかと思われる。なにしろ「プリンタのトナーの替えが買えない」である。「出張の旅費がない」である。基礎的な経費からして足りないのである。学生に実験をさせるのも研究経費のうちだったりするが、それも足りない、というわけなのだ。
あと、科研費(等)が切れるとそこで止まるな、この態勢だと。
民間からのスポンサーを集めやすい研究とそうでない研究があるから、研究に対する国の支援が必要なくなるわけではない。科研費の仕組み自体は悪くないと思う。なんでそれに予算つけちゃうのかなというものもあるとは言え、取るべき人は概ね取れているので、それなりにはうまく配分されていると思う。
— 増田の准教授 (@ProfMasuda) 2017年12月13日
こういうことでもあり、それなりに回ってはいるのだ。
しかし、3年で500万使用する計画で申請して、500万が下りたとしても、その30%とかは電気代など固定費用に差し引かれる運用だったりして、まあどっちみち私費を投入することになるわけなのですが。
だから、ちょっとよい給料をもらえないと、そこで積む。給料くれるか、研究費をくれるか、どっちかしてもらわないと我々の活動自体ができなくなる。そうなると、学術がとまり、将来の社会の飯の種も失われる。つうか今現にかなり失われたあとの世界が展開してますよねうちの国。
研究費と基盤的経費の違いが分からないとこういう的外れな批判が出てくる。というか、固定費って概念ちゃんと持っているんやろうか。 https://t.co/Ca8bXR9MGK
— 元えふわら (@efuwara) 2017年12月13日
まあ、蛍光灯の数は減らしてますね。
研究費で文房具買うなんて って思う。
— shiroinuai (@ai0219shiroinu) 2017年12月13日
別途に事務用品費や消耗品費ってあるでしょう。そうでなければ事務屋さんが適正に処理するんでは?
何だかんだやっぱり一般ピーポーとは感覚がズレてんのかなぁ?
事務用品費や消耗品費って、いちばん削りやすいところじゃないのか。そこは一般ピーポーと感覚は同じと信じる。なので、そこらへんが各校毎年1%ずつ減らされていき、その減った分にちょっと足した位のお金を科研費等の競争的資金に回す。相対的には”高等教育予算”は一応わずかながら上がっていく傾向にはあるが、競争的経費を増やして、結果大大学の貰いが大きくなる一方、地方の小中規模校は事務員の数を減らしたり事務用品の数を減らしたり消耗品費を減らしたりして対応する一方になる。
まあ、その限度に、そろそろ達したっぽい、というわけ。
「別途に事務用品費や消耗品費ってあるでしょう」って言われても、そんなもんないからみんな困ってるわけで。
— タナカシンイチロウ (@Shin_Ichiro_Z) 2017年12月13日
ただ、それはこの方の無知が悪いのではなくて、日本の科学研究の現場・システムが「一般ピーポーの感覚」では想像もつかないほど悪いってことでしょうな
一応仮にも「事務用品費」「消耗品費」という項目はあるにはあるが、しかし全く足りてない、といったあたり。蛍光灯を歯抜けにするあたりから対応するのは、民間さんも同じだろうけど、『自社がそういう状態になったら転職を考えろ』とかも言うだろう。
現場の人間の感覚としては:
もちろん、大学側にも問題はあります。とはいえ、今までなされてきた大学改革というのは、一部の働かざる者を弾くために全員に強制労働させるような、いかにも日本の伝統芸といったものでありますので、全滅に向かって一直線というわけです。
— 増田の准教授 (@ProfMasuda) 2017年12月5日
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