朝日新聞 防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始 嘉幡久敬 2015年7月22日05時45分
「国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で1件あたり年3千万円と一般の研究費に比べて高額だ」
「支給額は文部科学省の科学研究費補助金の1件あたり年平均約200万~300万円より高い」
そりゃあ母体数も違うし、種別もすっ飛ばせはそうなるだろうし、この「高い」「安い」はいろいろと議論のあるところかと。とりあえず、たかが3億・最大10件で何がどうなる、という気はせんでもない。
「基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる」
まあ、手始めに基礎研究ですよねー応用なんかとてもとてもだろうしー、という感。
「公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は3億円で、8日に募集を始め、8月12日に締め切って10件程度を選ぶ」
4日しかないというなら、そんなアナタ、某幸せを学問すると称するとある種類の団体さんが切羽詰って出した無茶公募じゃないんだから―なんて思って、実際見るとね:
お国のアドレス 安全保障技術研究推進制度
「平成27年度公募要領を公開し、新規課題の公募を開始しました。 2015/7/8 NEW !」
「公募期間
平成27年度新規課題の公募期間
平成27年7月8日(水)~平成27年8月12日(水)正午締切(厳守)」
とありまして。7月22日に報道するなら、きちんと親切に「7月8日に公募を始め、8月12日に締め切る」とでも書くべきではないか。たしかにうそは書いていない。文法にも適っている。「始めた(過去形)」だし、開始時期は8日と明示してある。
―となると、朝日新聞は1) この話をつい先ごろまで知らず、今になって”新聞”とした、または2) 公募開始時期には知っていたが、緊急性の低いものと思って紙面に載せるのを後回しにしていた、の2つの可能性が考えられようが…
…産官学合同の軍事研究、軍事国家化の第一歩だあああ!と燃え上がり得る種類のネタであって、あの、その、公募開始直後に大々的に報道すれば、あおりようによっては安保法制衆院通過を阻止できた可能性だってあるんじゃないかなーとか思うのだが、どうだろう。
彼らはこの公募のことを事前に知っていてこうだったんだろうか。
産経新聞 中国紙「戦争法案」だと強調 「中国への抑止力増強狙う」と警戒 2015.7.16 12:13
日本の安保関係法律の改定について「16日付の中国各紙は「戦後体制を脱却し、中国への抑止力増強を狙うものだ」(京華時報)などと批判的に報じた」
そこは上品に、出来るだけ言及しない方向で法案審議をしていたんじゃないかなと思いますが。いや私はろくろくチェックしてないけど。
「京華時報は、同法案は「戦争法案」だと強調」
「英字紙チャイナ・デーリーは1面で「軍事力を強化する法案が通過」との見出しで報道。法案は「平和国家を掲げる国にとって歴史的な転換で、中国や韓国など近隣国の警戒を招く」と報じた」
このうち「平和国家を掲げる国にとって歴史的な転換」というのは半分正しく半分当たらずといったところか。歴史的な転換ではあるが、これによって決定的に反平和国家になるかといえば、それは当たらない。先の大戦に日本以上に責任のあるだろうドイツは、だいぶ永く域外派兵をしていると思うが、それでもナチズム復活だとは言われていまい。
韓国については、「その種の反応はあるべきではない」というのが公式見解であろうか。
ある意味、「目からうろこ」である。
そうか、いまどき、「徴兵」する対象の若者自体、数が碌々ないという大前提を超すっ飛ばして「若者を戦場に」とか言っているのか、その辺の人たちは。なんで政権側が「産めよ増やせよ」ではなく、「産んでください増えてくださいお願いします」なのか理解していないんだな。
「国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で1件あたり年3千万円と一般の研究費に比べて高額だ」
「支給額は文部科学省の科学研究費補助金の1件あたり年平均約200万~300万円より高い」
そりゃあ母体数も違うし、種別もすっ飛ばせはそうなるだろうし、この「高い」「安い」はいろいろと議論のあるところかと。とりあえず、たかが3億・最大10件で何がどうなる、という気はせんでもない。
「基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる」
まあ、手始めに基礎研究ですよねー応用なんかとてもとてもだろうしー、という感。
「公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は3億円で、8日に募集を始め、8月12日に締め切って10件程度を選ぶ」
4日しかないというなら、そんなアナタ、某幸せを学問すると称するとある種類の団体さんが切羽詰って出した無茶公募じゃないんだから―なんて思って、実際見るとね:
お国のアドレス 安全保障技術研究推進制度
「平成27年度公募要領を公開し、新規課題の公募を開始しました。 2015/7/8 NEW !」
「公募期間
平成27年度新規課題の公募期間
平成27年7月8日(水)~平成27年8月12日(水)正午締切(厳守)」
とありまして。7月22日に報道するなら、きちんと親切に「7月8日に公募を始め、8月12日に締め切る」とでも書くべきではないか。たしかにうそは書いていない。文法にも適っている。「始めた(過去形)」だし、開始時期は8日と明示してある。
―となると、朝日新聞は1) この話をつい先ごろまで知らず、今になって”新聞”とした、または2) 公募開始時期には知っていたが、緊急性の低いものと思って紙面に載せるのを後回しにしていた、の2つの可能性が考えられようが…
…産官学合同の軍事研究、軍事国家化の第一歩だあああ!と燃え上がり得る種類のネタであって、あの、その、公募開始直後に大々的に報道すれば、あおりようによっては安保法制衆院通過を阻止できた可能性だってあるんじゃないかなーとか思うのだが、どうだろう。
採決段階に至って少数派にできることは人民へのアピールしかないというのは間違いないし、プラカード類を活用するのもまあ工夫であって合意の取れる範囲で差し支えないのではないかと思うが、「自民党感じ悪いよね」って一般大衆ならともかくお前らが言ってどうするんだ討議や熟議の否定じゃないか
— Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2015, 7月 15
彼らはこの公募のことを事前に知っていてこうだったんだろうか。
産経新聞 中国紙「戦争法案」だと強調 「中国への抑止力増強狙う」と警戒 2015.7.16 12:13
日本の安保関係法律の改定について「16日付の中国各紙は「戦後体制を脱却し、中国への抑止力増強を狙うものだ」(京華時報)などと批判的に報じた」
そこは上品に、出来るだけ言及しない方向で法案審議をしていたんじゃないかなと思いますが。いや私はろくろくチェックしてないけど。
「京華時報は、同法案は「戦争法案」だと強調」
「英字紙チャイナ・デーリーは1面で「軍事力を強化する法案が通過」との見出しで報道。法案は「平和国家を掲げる国にとって歴史的な転換で、中国や韓国など近隣国の警戒を招く」と報じた」
このうち「平和国家を掲げる国にとって歴史的な転換」というのは半分正しく半分当たらずといったところか。歴史的な転換ではあるが、これによって決定的に反平和国家になるかといえば、それは当たらない。先の大戦に日本以上に責任のあるだろうドイツは、だいぶ永く域外派兵をしていると思うが、それでもナチズム復活だとは言われていまい。
韓国については、「その種の反応はあるべきではない」というのが公式見解であろうか。
@kirik いわゆる安保法制(戦争法案)反対派は、賛成派がいかにも好戦的で、自分が戦場に行くことがなくて就職がない若者を徴兵して(ryってなことを考えている人が多数いるようですが、賛成派はそんな小中学生レベルの人たちだと思っているなら、大学生の知性を持っているとは言えない。
— ガイ・フォークス (@busayo_dic) 2015, 7月 21
ある意味、「目からうろこ」である。
そうか、いまどき、「徴兵」する対象の若者自体、数が碌々ないという大前提を超すっ飛ばして「若者を戦場に」とか言っているのか、その辺の人たちは。なんで政権側が「産めよ増やせよ」ではなく、「産んでください増えてくださいお願いします」なのか理解していないんだな。
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