コロナ状況下、日に日に情勢も変わるようで、悩ましいことが多い

GWがおわり、長い休暇明け後の情勢。どのような世情の動きになるのでしょうか。

中国、韓国、ヨーロッパは、自粛を緩和する方向に動いています。日本も都道府県に

よっては、自粛をまだ維持する１３の地域と徐々に緩和に向けて進んでいる地域と

別れてきています。

 

コロナ感染症は、４月７日の非常事態宣言時には、世間の認知としては、実態の

解らない得たいのしれない、見えない感染症で、それにともなう、不安感という

ものが非常に大きく、なにわともあれ自制する方向に向かっていました。

今もその途中で、明確な対処が見えない状況です。

 

しかしながら、日常生活をもとに戻さないと、暮らしていけない状況が、感染状況の

ほんの僅かな低下とともに、色濃く出てきて、もうひとつの問題、経済活動の停滞と

落ち込みが大きな危機となっています。仕事をしながらも感じていた、４月より

５月、６月が実態のビジネスには、大きな影響が出てくるであろうという嫌な予見が

当然ながら、現実に近づいている。そんな印象です。

 

バブル、リーマンに時には、大きな経済的打撃を受けながらも、打開するために

民間企業にまだ活力が残されていましたが、今回、いやらしいのは、民間で打開を

したくても、原因が経済的なもので無い、病原菌であるので、行動に規制を要す

つまり、企業活動、経済活動そのものにブレーキをかけざるを得ないということが

大きな痛点です。そこに消費する心理にも不安感が先行するため、経済活動に必要

な適度な寛容さが損なわれる点が二重に負の影響をもたらします。

経済的な原因であれば、企業努力で挽回の策が練れるのですが、今回は、変わる

であろう生活様式、行動変異に応じた企業活動、ビジネスを考える必要が出てくる

ので、具体的な打開策がでるまで時間も掛かりそうです。

 

民間企業からみると、ここまで大きな自粛規制、疫病による経営的なダメージは

戦後、予測できなかったのではと思います。事業継続計画性からも、今後、あらたな

リスクというものが、たされることになります。株式市場からもこの対策をもっている

かどうかが、企業評価の一つになる可能性もあります。

 

全くの私見ですが、おおよそのこのクォータの落ち込みは、多くの企業の年間計画

に対し、２０から３０％の落ち込み、業態によっては、６０から７０％の落ち込みを

見ざるを得ないと思います。この回復ができたとしても、ここ半年から１年は

企業活動の投資は、停滞する可能性があるように思えます。元に戻せるという

感覚は、今の時点では、持てず難しい状況でないかと思います。企業体力が減退

すると、コストカットをせざるを得ないので、政府は雇用の確保を推進しながらも

実態としては、人件費の削減が出てきて、広告宣伝費を削ることが、最初に

するべきことと考えられるかもしれません。

 

こんなことを考えると、感染症を横目で意識しながら、生活様式の変化をもとにした、

仕事の仕方、売買、企業活動、国政等、大きな変化をもたらすことになっていく

のではと感じます。