奈良県はスイスになるのか？

1月8日に奈良県を除く関西２府３県の首長と鳥取、徳島の７人が集まり、
関西広域連合の設立を同意しました。
奈良県荒井知事は「メリットが分からない」として態度を保留しています。

■「関西広域連合」のニュース


滋賀県は、「メリットが県民に十分説明しきれていない。」としつつも、
バスに乗り遅れてはいけないと判断して行動しているようですが、
奈良県の荒井知事は比較的強い意志で反対しているみたいです。

奈良県のホームページを確認すると、関西連合関連の情報発信は滞っており、
大事な問題だからこそ、きちんと情報公開していくべきと思います。
（平成21年2月9日から更新されていません。。。）

■奈良県　政策調整課：地方分権



慶応大学教授で大阪府の特別顧問になっている上山信一教授が関西EU構想を提唱し、
毎日放送のVOICEで放送されていますが、その中で「奈良県」はEUに参加していない
スイスに例えられています。




EUとスイスの関係と関西広域連合と奈良県を単純に考えるのは危険と思います。
なぜなら、地域主権は簡単に整理すると、国レベルの予算配分と執行を一部を除いて
地域に任せていくということで、税金の分捕合戦が地域レベルに落ちるだけで、
地域内での力関係、格差などが単純に解消しないということです。

具体的には、住民税中心の奈良県と法人税が多く見込める大阪府とでは税収に
大きな差があり、道路等社会インフラ整備をする際に税収の少ない奈良県に
税金の配分がどれくらい出来るのか優先順位をどうするか課題が残ります。

明治９年（1876年）に堺県に統合され、その５年後に大阪府に吸収された経験を持つ
奈良県としては、当時も道路の新設改修や産業振興がなおおざりにされたトラウマがあり、
被害者的意識が働いてしまうのでしょう。
（ちなみに現在の奈良県は1887年11月に税所初代知事でスタートしています）



スイスはEUに加盟していなくてもしたたかで、ヨーロッパ以外の国のＥＵ事務所を
スイスに設置させる動きをしています。
また、国際機関の本部などもたくさん設置されています。
そのためにスイスでは、税金を安くしてインセンティブを働かせています。


この際、奈良県でも１県独立して、法人税などを安くして、企業の本社や
様々な団体の本部を誘致すれば面白くなるかもしれません。

誘致の場所としては、平城京や藤原京の巨大な敷地を利用したらどうでしょう。
貴重な文化資産を破壊するな！というご意見があるでしょうが、
もともと遷都の時に先人たちは建物を丁寧に解体し、次の都に移設し、
土地は丁寧に埋めて農地に転用したのです。文化遺産を「発掘」しているのは、
人工的に埋められて土地改良が行われたからなんです。

１０００年以上前は自由な発想で、スクラップ＆ビルドを展開していました。
今の時代も、思い切った発想で次なる発展の手立てを講じる必要があるでしょう。



◇関連情報
・関西広域連合って何？

・関西広域機構(KU)：関西２府８県４政令都市と６経済団体他で構成

・欧州連合(EU) - Wikipedia

・スイス - Wikipedia