日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

小中学校の体育館のエアコン設置について、よくある素朴な疑問をぶつけてみました

2018-08-31 | 東京都政・都議会のこと

 台東区立東泉小学校に体育館のエアコンについての視察に行きました。

 やはり、百聞は一見にしかずでした。

 参加したのは、吉良よし子参議院議員、里吉ゆみ都議、米倉春奈都議、日本共産党台東区議団のみなさん。

 台東区教育委員会の説明資料にある導入目的には、次のように書かれています。

 学校体育館は授業・部活動をはじめ、式典行事や地域活動の拠点としての機能や、災害時の避難所機能を有している。近年の猛暑による熱中症対策は重要課題となっており、体育館エアコンの必要性は高まっている。体育館の機能の充実を図るとともに、児童・生徒の十分な体調管理を行う観点から、体育館エアコンを計画的に整備する。

 この導入目的を読む限り、どこの自治体にも当てはまる内容です。

 学校の体育館のエアコン設置について、よくある素朴な疑問をぶつけてみました。

  • イニシャルコストはどのくらいか。
    →大きさによるが、1校あたり1600万円から2500万円(使用頻度にもよるが15年以上は使えるのではないか)。
  • 電気代などランニングコストが高いのではないか。
    →ガス(GHP)仕様だが、年間で約30万円。プラス5万円の保守点検。
  • 工事期間はどのくらい。
    →1・5ヶ月から2ヶ月くらい。
  • 国庫補助金(学校施設環境改善交付金)は採択されたのか。
    →されたものもあれば、されないものも。1600万円の事業費だったところでは、補助対象となる部分の7分の2補助で約300万円。
  • 断熱していないと厳しいのでは。
    →したほうが良いが、しなくても効果ある。
  • リースのほうがいいという声もあるが。
    →イニシャルコストとランニングコストを合わせ、トータルで工事とした。
  • 温度設定はどうしているのか。
    →教員の裁量に任せている。体育館で活動する前にエアコンをつけ、必要に応じてオンオフをしている。
  • 設置する場所はどうしているのか。
    →各体育館の構造が違うので、体育館の機能を損なわないように、工夫したながら設置。
  • どういう基準で設置しているのか。
    →普通教室の1・5倍(容積が大きいため)を基準にして、設置している。

 東泉小学校は、14台のエアコンが設置されていました。

 バスケットボールなどがぶつかっても、大丈夫なような枠を設置しています。

 配管を隠すために、背景に囲いが設置されています。

 この日は、32度(9時30分)だったものが、30分後には26度(10時00分)まで下がったと言います。体育館に入ったときの感覚は、暑い外から来たこともあり「涼しい」というものです。

 夏の効果を期待して設置されたものですが、冬の暖房機能が喜ばれていると校長先生が強調されていました。

 体育館のエアコン設置について、現場に行くことで見えたものがたくさんありました。東泉小学校の教職員並びに台東区教育委員会の方々に感謝です。

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共産党都議団が農水大臣に「豊洲市場を中央卸売市場として認可しないことを求める申し入れ」

2018-08-30 | 東京都政・都議会のこと

 共産党都議団は、農水大臣に対して「豊洲市場を中央卸売市場として認可しないことを求める申し入れ」を行いました。笠井亮衆議院議員、宮本徹衆議院議員、吉良よし子参議院議員も立ち会いました。

 食の安全性確保に万全の対策、消費者等への十分説明し理解を得ることを求めるというのは当然のことです。

 以下、申し入れ全文です。

農林水産大臣 齋藤 健 殿

2018年8月29日
日本共産党東京都議会議員団

豊洲市場を中央卸売市場として認可しないことを求める申し入れ

 小池百合子東京知事は7月31日、豊洲市場の「安全宣言」を行い、8月1日、農林水産大臣に認可申請を行いました。しかし、豊洲市場を中央卸売市場として認可する条件は整っていません。

 第一に、豊洲市場の地下水から、昨年来いっかんして、環境基準を大きくこえる有害物質が検出されています。7月30日に発表されたモニタリング調査結果でも、環境基準の170倍もの発がん性物質ベンゼンが検出され、環境基準では検出されてはならない猛毒のシアンも全街区で検出されています。

 地下水にふくまれる汚染物質の影響が地上に出ないようにするため、地下水の水位を当面AP(海抜)+2メートル以下におさえるとした目標は、追加対策工事完了後も達成されていません。達成できる見通しも示されていません。

 知事は、土壌汚染対策の追加対策工事について、専門家会議が有効性を確認したことを、「安全宣言」の根拠にしています。しかし、この話にも大きな問題があります。専門家会議は設置要綱で、「公開で行う」とされていますが、公開の専門家会議は、昨年6月11日を最後に開かれていません。つまり、有効性を確認する専門家会議は開かれておらず、正当な手続ではありません。専門家会議以外の科学者・研究者によるクロスチェックもされていません。

 「食の安全・安心」は、生鮮食品をあつかう中央卸売市場にとって何をおいても優先すべきものです。事実の裏づけのない偽りの「安全宣言」で、「食の安全・安心」を確保することはできません。

 第二に、豊洲市場の開場に対し、仲卸をはじめとした市場業者の合意と納得は、得られていません。

 築地女将さん会が、築地市場の水産仲卸業者などへの、築地市場の移転についてのアンケート調査を行い、261人の市場業者が回答した結果を6月に発表しました。移転計画について、「今からでも中止すべき」が31%、「もう一度凍結して話し合う」が39%、合わせて70%です。豊洲と築地どちらで商売したいかの問いには、「当然築地」が61%、「できれば築地」が32%、合わせて93%に及びます。

 マグロ包丁が使えないほど狭い仲卸店舗、急斜面・急カーブがあり長くて複雑な流通動線、大型トラック荷台の横扉が開けられない構造、駐車場不足、いまだ示されない水光熱費等の費用負担などなど、市場業者の問題指摘の多くが未解決です。そもそも、豊洲市場は現場の声を聞かずにつくられたため、多くの問題が噴出しており、まともに市場として機能するかどうかも危惧されています。

 また、豊洲市場への移転は、築地市場業者の営業権を無視するものだとして、築地市場営業権組合が新たに結成され、仲卸をはじめ150人をこえる業者が参加しています。

 築地市場を買い回りで利用してきた料理店、鮮魚店などの業者からも、反対の声があがっています。

 豊洲移転中止署名をすすめる会は、小池都知事による「安全宣言」と認可申請への抗議声明を発表しています。日本の伝統食文化を考える会・東京連絡会有志は7月および本日の2度にわたり、築地市場移転反対の合計5千人もの署名を、小池都知事に提出しています。築地市場の豊洲市場への移転に、市場業者だけでなく、都民的な合意も得られていません。

 こうしたもとで、豊洲市場を中央卸売市場として認可することは、とうてい許されません。認可しないことを、強く申し入れるものです。

以 上

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『ボローニャ紀行』のメモ書き(11)

2018-08-29 | 学んだこと、政策のこと

 地区住民評議会──自治を徹底するための仕組みをつくるとはこういうことかと、つくづく感じます。

 個人的には、イタリア全土が「一クラスの児童は二十名を超えてはならない」ということに日本との圧倒的な差を見せつけられたような思いがしました。

「中央政府というやつはとかく信用がならん。だからこそ、自分の住んでいるところが、自分の街がしっかりと自立しなくてはならんのだよ」

 ボローニャ市には九つの地区住民評議会があります。地区住民の選挙で選ばれる評議員の定数は二十名から二十四名まで、任期は五年です。評議会の仕事は、

地区内での公共事業の計画、そして公共施設と公共緑地の計画、さらには保安と教育の有効な実施方法、加えて社会、教育、文化、スポーツ、レクリエーション施設の使用などについて、市に提案する権限を持つ。またそれらについての予算案を作成する。この予算案は、市の予算の編成の際における優先事項になる。>(市の行政における文献と市民の参加に関するボローニャ市条令第十八条および第二〇条)

 すると区議会のようなものか。そう訊くと、マ氏は首を横に振って、

「ちがう。強いて言えば、ボランティアに近いかもしれないね。もっと正確には、市から年間八五〇万ユーロ(約七億円)の予算を得て地区のために活動する、市の予算編成権を持ったボランティアといったところだ。評議会は週に一回、公開で開かれるから、これでなかなか忙しい仕事だが、報酬はない、一回あたり四〇ユーロ(約五千円)の手当てが出るだけだよ」

「あなたの地区では、いま何が問題になっているんですか」

「市当局は、財源がないという決まり文句を掲げて、この地区の、そして全市の小学校の一クラスの子どもの数を三十名に増やそうとしている。一クラスの児童は二十名を超えてはならないという法律があるのに、そんなことを企んでいるんだ。ひどい話じゃないか。この動きは、どうあっても潰すつもりだよ」(114〜115ページ)

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オスプレイの横田基地への離着陸回数が313回──都議団が知事に申し入れ

2018-08-28 | 東京都政・都議会のこと

 横田基地にCV22オスプレイが配備されるという報道があり、共産党都議団は防衛省への聞き取りや現地の状況についての調査を行って来ました。

 28日には、東京都に対して「横田基地へのCV22オスプレイ正式配備発表に関する申し入れ」を行いました。

 23日付「赤旗」で、羽村平和委員会がまとめた正式配備前の横田基地へのオスプレイ離着陸回数が313回になっているという驚愕の数字も。

 「国の専管事項」という従来の域を抜け出し、住民の命と安全を守るために声をあげるべきです。

 以下、申し入れ全文です。

東京都知事 小池百合子殿

2018年8月28日
日本共産党東京都議会議員団

横田基地へのCV22オスプレイ正式配備発表に関する申し入れ

 防衛省は、22日、5機のCV22オスプレイ(以下、CV22)が10月1日に米軍横田基地に正式配備されると発表しました。

 構造的な欠陥をもつオスプレイは、重大な事故とトラブルを頻発させています。今月14日にも奄美空港に緊急着陸したばかりです。しかも、CV22は特殊作戦を主任務とすることから、MV22と比較しても過酷な訓練を行うことなどにより、事故率も大きく上回っています。都と横田基地周辺の5市1町が国と米軍への要請文に書いたように、「安全性への懸念がぬぐえない」のは明らかです。

 ところがCV22は、前倒しで横田基地に配備することを発表した4月以降、横田基地での離着陸を急増させています。住宅が密集する上空を飛んで、首都圏の大和田通信基地や所沢通信基地で離着陸を行うなどし、住民からは「自分の家を旋回して怖かった」「何とかしてくれ」との声が寄せられています。全国で飛行が目撃され、横田基地を起点に、低空飛行訓練などの危険な訓練を日本全土で行っている可能性が指摘されています。しかも、都や周辺自治体が再三にわたり、事前の情報提供を求めてきたにもかかわらず、「十分にないまま」「飛行を繰り返して」(都と周辺自治体)いることは重大です。

 都と周辺自治体が6月4日に行った要請では、「訓練の実施に当たっては、事前に情報提供を行うこと」「基地全体の離発着回数は、基地周辺住民への影響を踏まえ、できるだけ増加させないこと」など11項目への対応を求めましたが、いまだ国も米軍もまともな回答をしていません。にもかかわらず、正式配備の日にちを決定し、一方的に発表したことも不誠実極まりない態度であり、許されません。

 現在でも住民や自治体の要請に耳を傾けず、傍若無人の訓練を繰り返しているCV22が正式配備されれば、夜間飛行や低空飛行などの訓練がさらに増大し、首都圏はもちろん、全国の住民を事故の危険、騒音被害にさらすことは火を見るよりも明らかです。

 現在、東アジアの情勢は大きく動き、南北朝鮮の首脳会談や史上初の米朝首脳会談が開催されるなど、この地域の平和と安定の実現へ国際社会が努力を続けています。その最中に日本に、敵地の奥深くで破壊工作や要人暗殺などをひそかに行う特殊作戦部隊を潜入させることが主任務であるCV22オスプレイを配備することは、平和の流れに逆行するものであることも指摘しなければなりません。

 米軍が一方的に配備を決め、無法な訓練を全国で行う根底には、日米地位協定の存在があります。全国知事会は、先月、日米地位協定の抜本的見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で決議しました。首都に米軍基地を抱えるという世界にない異常な状況におかれている東京都こそ、その実現の先頭に立つことが求められています。

 よって、日本共産党都議団は、以下の事項を強く求めるものです。

一、都知事を先頭に、都内の自治体や全国の自治体との共同を広げ、CV22オスプレイの配備撤回を国及び米軍に迫ること。

一、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法令などの国内法を米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記するよう日米両政府に求めること。

一、都と五市一町の要請「横田基地へのCV-22オスプレイの配備について」への回答をただちに行うよう、国及び米軍に求めること。

以 上

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『ボローニャ紀行』のメモ書き(10)

2018-08-27 | 学んだこと、政策のこと

 全米市長会議では多数が核兵器廃絶の流れを支持しているという結果について紹介しています。

 政治家が自分勝手の法律をつくるのは、イタリアのお家芸のようです。

 いや、ちがいますね。イタリアの、というより、これは国家のお家芸なんかもしれません。先日、機会に恵まれて、広島市長の秋葉忠利さんにお目にかかりました。これから書くのは、そのときの秋葉さんのお話です。

 アメリカ合衆国には、人口三万人以上の都市が千百八十三あるそうで、これらの都市の市長さんたちが「全米市長会議」なるものを結成している。その事務局が傘下の市長さんたちに四択の調査を行いました、その問題とはこうです。

 一、アメリカだけが核を持つ。
 二、アメリカとその友だちの国が核を持つ。
 三、現状のままでいい。
 四、どの国も核を持つべきではない。

 さて、千百八十三人の市長さんたちの答えはどうだったでしょうか。意外なことに、市長さんたちの六六パーセントが、四を選びました。そして二〇〇五年六月の総会では、秋葉さんたちの核廃絶の行動を支持、ブッシュ大統領に「核兵器廃絶の交渉を開始せよ」というアピールを出したといいます。

地方の政治がすべて理想的だというわけではありませんが、市長さんたちはとにかく市民の感覚と近いところにいるので、市民がおかしいと思ったことを、やはりおかしいと思うわけですね」(105〜106ページ)

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