第６回まちだなんでも相談会が、５月１０日に開催されます。
１１時から小田急町田駅カリヨン広場です。
毎年、切実な相談が寄せられています。弁護士や社会保険労務士、税理士など専門職が無料で相談をおうかがいします。
法律クイズ、昔あそび、木っ端トイなどお楽しみ企画も満載。
お気軽にご相談ください。
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〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
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リニア中央新幹線問題で、日本共産党のもとむら伸子衆議院議員、たつみコータロー参議院議員が連続して質問しています。
■大深度地下にも「所有権」が及ぶ──勝手にやれば、所有権の侵害に
大深度地下にも所有権が及ぶことは、先日のブログでも紹介しました。
もとむら議員が、３月２０日の衆議院国土交通委員会で「地権者の皆さんの個々の同意なしに勝手にトンネルを掘ってもいいのか、これは権利侵害に当たらないのか」と質したところ、法務省は次のように答えています。
ある土地の地下を土地の所有者の同意を得ることなく開発する行為が、このような利益が存する限度内でされるのであれば、それは土地所有権の侵害となるというふうに考えられます。
つまり、勝手にやれば土地所有権の侵害になると法務省が認めたのです。（関連「しんぶん赤旗」２０１５年３月２１日付）
■国有地売却問題も国会で追求
先日、このブログでも紹介した町田市と川崎市の境にある鶴川総合運動場の売却問題。
この場所は、日本政策投資銀行の土地が６５％、国有地が３５％ですが、国有地についてリニア新幹線の事業認可が決定される前に、財務省が売払うことを決定していたという大問題です。
国は反省もなく、説明はJR東海が「丁寧に」おこなうんだとくり返し答えていますが、これまでのJR東海の説明は丁寧どころか、住民を欺くことも少なくありません。
■建設残土への対応、ルールが必要
たつみコータロー参議院議員が、３月２６日の参議院国土交通委員会で、リニア新幹線でも大量に発生する建設残土問題について、ルールをつくることが必要だと求めた質問。
特に、「残土を発生させた側の責任も明確にしないと問題解決しない」と指摘しているところが重要で、残土による事故や処分先が決まらないままの工事がおこなわれた場合に、環境被害を生む可能性があることについて対策を求めました。
町田市内でも、小野路立て坑から２５０万㎥の残土が発生することになっており、極めて深刻な問題です。
日本共産党国会議員団が増え、リニア新幹線問題もいろいろな角度から取り上げられています。もとむら議員が「JR東海を呼んで集中審議を」と求めましたが、国家プロジェクトというならば、きちんと国会で審議がつくされるべきです。
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２９日は、桜が３分咲きといったところだったでしょうか。
毎年恒例、鶴川団地名店会主催の「鶴川エイサーよさこい祭」が開催されました。
子どもたちもノリノリで見ていましたが、とても心地よいリズムでした。
こちらも毎年恒例となった、日本共産党鶴川地域後援会の「桜のつどい」。
４０人を超える方々がつどい、楽しく交流となりました。私も青空市政報告をさせていただきましたが、地域で交流し、たたかいへの英気を養ったところです。
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第６期町田市介護保険料が、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。
基準額（第５段階）で年額６万４６００円（月額５３９０円）と、第５期よりも年額５６００円の負担増です。
日本共産党市議団は、一貫して介護保険料の負担が重すぎることを指摘し、引き下げを求めてきました。当初予測のなかでは、基準額で月額６２００円といわれていたところから、下がったことは重要だと思います。
最も人数が多い、第４段階でも年額４５００円の負担増は決して軽くありません。
■保険料の上昇によって、生活が脅かされる
以前も記事にしたことがありますが、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合算すると年金額の２分の１を超えてしまう世帯が大きく増えています。
これは、年金の連続削減、介護と後期の保険料の連続上昇によって今後さらに深刻となります。「保険あって介護なし」といわれますが、これでは「保険によって生活壊れる」です。
■公的負担を抜本的に高めることが必要
介護保険料の引き下げたのめに、公的負担の割合を抜本的に高める必要があります。（日本共産党の介護政策）
小池晃参議院議員がおこなった参議院予算委員会質問で、厚労大臣は保険料が大変だから介護報酬削減をおこなったというむちゃくちゃな論理を持ち出しました。小池議員もその場で、麻生内閣時代には国費を投入して処遇改善をやったではないかと反論しています。
「持続可能」という言葉をくり返し、公的負担を抑制していくことばかりがすすめられている政治を転換することが必要です。
※表の中で、第１段階の率は、０.５％から法律改定により０.４５％に引き下げられることが予定されているので、０.４５％を使用しています。
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２０１５年第１回町田市議会定例会（３月議会）が終わりました。
議会の議決結果などについては、これからブログで紹介していきたいと思います。
■給付制奨学金を創設し、無利子奨学金の拡充を求める意見書は賛成多数で可決
民青同盟町田地区委員会から提出された請願が採択されたことに基づいて、日本共産党市議団が準備をして提出した「給付制奨学金を創設し、無利子奨学金の拡充を求める意見書」が賛成多数で可決しました。
お金のあるなしで学ぶ権利が奪われる社会を変えたい──。この思いに込められた切実な声を、町田市議会として意見書提出できたことはとてもうれしいことです。
日本共産党以外に、まちだ市民クラブ（民主、社民、ネット、維新）、保守連合（保守系無所属）、自民党の一部の方々にご賛同をいただきました。
■安倍暴走ストップ、市民の願い前へ──日本共産党市議団が意見書提出
そのほかにも、日本共産党市議団は、５つの意見書を提出。
「国民健康保険の国庫負担割合を引き上げ、増額することを求める意見書」
「サービス残業根絶、長時間労働是正のための実効ある措置を求める意見書」
結果は、すべて反対多数で否決となりましたが、他会派の賛同を得られたものもありました。
とりわけ、企業・団体献金の禁止については、賛成１７、反対１８と僅差。これだけ「政治とカネ」問題が深刻化する中、ぜひとも意見書をあげたかったのですが、自民党、公明党などから賛同を得られず、否決となりました。
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