「都の心身障害者医療費助成制度、いわゆるマル障の対象に精神障害者も含めることを求める請願が、今年３月の都議会で、全会一致で採択されています。知事はこのことをどう受け止め、どのように対応するのですか」
２０１７年第４回定例会の代表質問で、共産党の米倉春奈都議が迫りました。
これに対して、小池知事は「心身障害者医療費助成制度の精神障害者への拡大についてでありますが、現在、議会での議論や現行制度の趣旨を踏まえ、精神障害者への対象拡大に向け、窓口業務を行う区市町村と協議を行いながら検討を進めております」と答弁していました。
２０１８年度予算案では、新たに精神障害者保健福祉手帳１級の方を対象に心身障害者医療費助成を実施するということになりました。
一歩前進。さらに対象拡大を求める声があり、私たちもしっかりと寄り添い、前に動かすことができるように力を合わせて頑張ります。
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私立学校の集まりで、「youthquake（若者による社会的地殻変動）」についてあいさつで触れた先生がいらっしゃいました。
私はその集まりで、『君たちはどう生きるか』がベストセラーとなっている話、教育にとって普遍的な課題であることを共有し、私学振興に取り組んでいくことをあいさつさせていただきました。
地中の深いところから動かす──そのためには、画一的な学びではなく、自ら考え、自ら学ぶ力を育てることが求められていると私は思います。「how-to」的な学びではなく、深いところから学ぶことが必要なのではないでしょうか。
この集まりの中では「ストライクゾーンのひろい教育」ということも言われていました。いま、「ゼロトレランス」（不寛容、無寛容）が教育に持ち込まれ、一部では理由を問わず行為そのものを罰する動きが強められていることは大変危惧しています。
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医療的ケアが必要な児童（以下、医ケア児）の通学保障の問題について、共産党都議団は現場への調査もすすめ、当事者の方々からもヒアリングを行ってきました。
第４会定例会の日本共産党米倉春奈都議の代表質問では次のように指摘しました。
医療的ケアの必要な子供たちの通学保障も重要です。たんの吸引が頻繁に必要なため、スクールバスに乗れない、人工呼吸器をつけている場合は保護者の付き添いが求められるなど、本人の体調とは関係ない理由で学校に通えない子供たちがいます。子供は毎日通いたいのに、付き添う母親が過労で倒れ、今は週三日しか学校に通えないというお話も伺いました。
障害者の権利条約、障害者差別解消法の趣旨に照らしてみても、重度の障害や医療的ケアが必要な子供たちが保護者の付き添いなしに学校に通えるようにすることは重要だと考えますが、認識を伺います。
文科省は、人工呼吸器を使用している児童生徒の受け入れについて、原則保護者の付き添いではなく、個別具体的に判断できる体制の整備に努めるよう求めており、全国的には付き添いなしで通学を保障している自治体が少しずつふえています。都教委はこの問題にどう対応するのですか。
スクールバスに看護師が乗車することや福祉タクシーの利用も認めること、特別支援学校に配置する看護師の人材育成や配置を拡充することなどが求められていますが、いかがですか。
これに対して教育長は、
医療的ケアの必要な子供の通学保障についてでありますが、医療的ケアの必要な児童生徒については、保護者の状況によっては通学が難しい場合がありますことから、学校に安定的に通学できる仕組みを整備する必要があると認識しております。
今後、生命と安全の確保を第一としながら、安定的な通学手段の確保策について検討してまいります。
と答弁しました。
今回、予算化されたのは特別支援学校のうち１８校です。（参考：東京都立学校ホームページ）
全校で一気に開始ということは歓迎します。それは何より、学校に行きたくても通学保障がないために通うことができなかった子どもたちに学校に行く機会を保障できることが一番です。
伺った話の中には、雨の日でも風の日でも、自転車で医療的ケアが必要な児童を通学しているというケースもあります。
一方で、移動手段に必要なバス（小型になるのか、マイクロになるのか）、さらに絶対条件である看護師さんをどうやって確保するのかは多くの困難を伴うことになるでしょう。
今後、各学校でどのように進展して行くのか、保護者の方々の声に耳を傾けながらしっかりと事業が前に進むよう力を尽くして行きたいと思います。
同時に、学校への保護者の付き添いが必要な事例がまだ残されています。こうした課題を解決していくために、関係者のみなさんとともに取り組んで行きます。
（画像は、東京都予算案の概要）
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東京都予算案が発表され、市町村総合交付金が、５００億円から５５０億円へと増額決定されました。
私は、都議会初質問で多摩格差問題について質問しました。
東京都市長会は、知事に提出した来年度に向けた、多摩地域に対する都政の取り組みに関する要望の中で、新たに、この間になかった、多摩地域と区部における行政サービス等の地域格差を是正する視点を踏まえということを入れました。
知事は、このことについてどのように受けとめていますか。
特に財政力という点では、区部と多摩地域に差があることは明らかです。市町村の行政水準の向上と住民福祉の増進を図る目的で創設された市町村総合交付金は年々増額されておりますが、多摩格差ゼロを実現するためには抜本的充実が必要です。
都議選のとき、小池知事が代表を務めていた都民ファーストの会は、市町村総合交付金を充実しますと公約しています。知事は、市町村総合交付金の充実にどう取り組むのですか。
これに対する知事の答弁は、
市町村の総合交付金でございますが、市町村総合交付金は、市町村に対する包括的な財政補完制度として、各団体の経営努力を促して、自主性、自立性の向上に資する、それとともに地域の振興を図って、住民福祉の増進、健全な財政運営に寄与をいたしていると考えております。
多摩地域は、さまざまな課題を抱えていると先ほどから申し上げておりますが、それぞれの地域の実情を的確に把握をした上で、こうした課題に一つ一つ解決の方向へ向けて取り組んでいく、多摩地域の持続的発展につなげていく、そのことが重要であると認識をいたしております。
今後とも、各市町村の実情、課題に即しました交付を行うように適切に運用をしてまいります。
というものでした。
その際に、「多摩格差ゼロ」ということを口にしなくなった知事の姿勢をただし、「公約である多摩格差ゼロの立場で取り組むことをはっきりしてください。それとも、公約をおろすのでしょうか」と迫りました。
この質問に知事は、「多摩格差をどのようにして削減していくか、縮減していくかということについて努力をしている」と答弁したのです。
「多摩格差ゼロ」をめざす上で市町村総合交付金はきわめて重要です。今回、５０億円の増額予算となりましたが、市町村にとって使いやすく役に立つように変えていくために、意見交換をしながらとりくんでいきます。
（画像は、東京都予算案の概要）
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「我々の芸術は、飯を食えない人にとっての料理の本であってはならない」──日本共産党員作家の小林多喜二が残した言葉の一つです。
２７日、町田市文化協会４０周年記念祝賀会が開催され、来賓として出席させていただきました。
４０年という歩みの一端を新井会長をはじめ、ご参加されていた方々からお伺いさせていただきました。
「余興ではなく、アトラクションにしました」と民謡や琴、手品など加盟団体の方々による多彩で華麗な演目が続きました。
文化や芸術は生活を豊かにする──。特別なものではなく、いいものを日常に取り入れることで豊かになるのだと思います。一方で、生活が厳しい時、真っ先に削られていくのが文化や芸術であることも明らかです。文化芸術の振興という際に、一人ひとりの懐をあたためることが喫緊の課題です。
いいもの、ほんものに触れることで、豊かに育つことができます。
私自身、決して文化的な生活を送っていると胸を張っていうことはできません。その中でも、少しでも文化的な生活を送ることができるよう精進したいと思います。
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