「無策」のコロナ対応を改め、科学に基づく対応を──臨時会後に勝手に決めるやり方は問題あり

　新型コロナの新規陽性者が増えつづけています。

　科学的なエビデンスに基づき、緊急に感染震源地を明確にして、徹底した検査を行うことが求められています。

　日本共産党都議団は、「新型コロナウイルス対策のためのＰＣＲ等検査の抜本的拡充を求める申し入れ」を行いました。緊急に対応することが必要です。

■条例も、補正予算も「専決処分」で対応

　都議会の臨時会は２７日に閉会しました。この臨時会で、小池知事は所信表明はしましたが、一度も答弁の機会がなく知事の認識をただす場面はありませんでした。

　しかも、閉会からわずか３日後の３０日に、「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」の改定を、都議会での議論を経ることなく小池知事が勝手に決めてしまったのです。

　条例で加えたのは、事業者に対し新型コロナ対策のガイドラインに従っていることを示すステッカーの掲示を努力義務化し、都民にはステッカーのある店を利用することや、施設や店舗などでクラスターが発生した場合にインターネットで通知するサービスの活用まで努力義務化しています。

　条例では「努める」という努力義務規定になっていますが、知事が記者会見で用いた資料には「義務化」と書いていることは、都民に「義務」になったと錯覚させるものであり問題です。

　さらに、知事は会見で「ガイドラインを守らないお店は避けてくださいという意味でありまして、ステッカーのある安心の店をご利用いただきますように、再度のお願いといたしたいと思います」と述べています。

　感染拡大防止のために、ガイドラインをそれぞれが点検し、どこを気をつけ、日常的な営業の中でリスクを減らすための取り組みは重要です。

　しかし、ガイドラインを遵守したくても、構造的に難しい店舗などへのきめ細かな支援策はなく、「行くな」ということで良いのかが問われます。

　知事は、会食で感染する事例が増えているというわけですが、感染した店舗がステッカーのある店なのか、そうでない店なのかは「把握はしておりません」（総務局長）としていることも、政策判断としてどうなのでしょうか。

　やり方も、内容も極めて重大です。

　参考：【談話】ステッカー「義務化」条例の小池知事による専決処分に抗議する ─ＰＣＲ検査の抜本的拡充こそ必要です─

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学校のルールは、子どもたちの参加で──問われているのは、おとな一人ひとり

　「東京民報」に、都立高校の校則問題について質問した動画が大きく拡散された記事が報道されました。

　最大のポイントは、子どもたちの意見が尊重され、正当に重視されることで、校則など学校のルールの決定過程に関わっていくことだと思います。

　同時に社会そのものが問われているということも強く実感します。問われているのはおとな一人ひとりです。

　記事をクリックしていたただくとPDFファイルが開きます。

　参考：５３５万回再生された都議会質問「なぜ、ツーブロックはダメなんですか」（7/15 21:15現在）

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都議会臨時会が閉会──やっぱり小池知事への質疑が必要

　２０２０年第２回都議会臨時会が閉会しました。

　藤田りょうこ都議の最終討論→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0727_2145
　和泉なおみ幹事長談話→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0727_2148

■不十分さがありますが、補正予算には賛成しました

　今回の補正予算は、３１３２億円の補正予算ですが、東京都の独自施策は少なく、深刻な感染拡大の対策としては不十分さがあります。

　例えば、抜本的拡大が求められているPCR検査をふやすための予算は、この補正予算には１円も入っていません。

　また、中小企業の家賃補助についても、国は６ヶ月支援するのに、東京都の独自部分は３ヶ月です。

　緊急にやるべき対策として、①ＰＣＲ検査の抜本的拡充、②感染が広がっている地域と業種を定めた、徹底した補償とセットにした休業要請、③医療提供体制の確保を求めましたが、早急に取り組むことが必要です。

■知事出席の質疑はなし、都議会も問われる

　臨時会開会の日に、小池知事は所信表明を行いました。しかし、本会議を開いての代表質問はなく、分野別の常任委員会での審査のみで、知事が出席した質疑の場がないことは重大な問題です。

　日本共産党都議団は、初日に補正予算審査を行う特別委員会を提案しました。

　立憲・民主クラブ、生活者ネット、自由を守る会の賛成を得ましたが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決され実現しませんでした。

　さらに、このままでは９月後半まで都議会で議論する場がない可能性があり、最終日に閉会中審査を行うことができる特別委員会の設置を提案しました。

　これも立憲・民主クラブ、生活者ネット、自由を守る会は賛成してくれましたが、都民ファースト、自民党、公明党などの反対で否決されました。

　都議会のチェック機能が厳しく問われます。

　この臨時会の議論を通して、知事出席での質疑の場の必要性は増したと思います。

　私たちは、他の会派にも呼びかけ、閉会中の常任委員会の開催、参考人招致をはじめ都議会として議論する場をつくり、新型コロナ対策を大胆に進めていくことができるよう、全力で取り組んでいきます。

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PCR検査体制の抜本的拡大、自粛・休業と一体に補償していくための財源を都議会で提案

　２０日、都議会財政委員会で質問に立ちました。

　新型コロナ対策に関する補正予算についての質問。PCR検査体制の抜本的強化、自粛・休業と一体に補償することなど、感染拡大を防ぐための政策を本気で進める財源を提案しました。

　一つは、基金の活用です。これまで、財政調整基金を活用して対策を進めてきましたが、東京都にはそれ以外にも「特定目的基金」があります。この「特定目的基金」には、例えば福祉先進都市実現基金、スマート東京推進基金などがあり基金の使途が定められています。

　しかし、この目的の範囲内でも新型コロナ対策に使えるものがあること、また条例を改正して新型コロナ対応に活用することを求めました。条例改正についての言及はありませんでしたが「それぞれの目的に応じて最大限活用していく」という答弁がありました。

　もう一つは、都債の活用です。現在の地方財政法では、都債（地方債）は発行できるものが限られています。今年度、公共施設や学校の建築（改築）などで、一般財源を活用することになっている事業の一部を都債を発行することで新たに財源を生み出すこと、また減収補填歳の活用について質問で求めました。

　これに対しては「様々な選択肢を検討し、適切に判断していく」という答弁がありました。

　施策を進めようとすれば、必ず財源問題がセットで議論となります。その裏付けを提案することで、施策を実行できるということを示していく決意です。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第９１号）

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第９１号ができました。

　今週のニュースは、

• 校則でツーブロックなぜ禁止 質問動画６１５万回再生──テレビも次々報道
• 豪雨災害救援募金活動
• 都議会臨時会、小池知事答弁ゼロ

　について、記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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