都議補選と杉並区議選

　明日、告示される都議会議員の補欠選挙（杉並区・定数１）に、和光大学の後輩が立候補を予定しています。

　さわだ真吾都議予定候補（紹介をしているのは原田あきら杉並区議のＨＰ）。

　まっすぐで、人の悩みに心を寄せるあたたかい人です。子どもから高齢者まで、弱い人の立場に立って、がんばることのできる政治家です。

　私の出身地である杉並区。

　いっせい地方選挙後半戦には、

　少年団活動をともにした原田あきら区議と、金子けんたろう、富田たく、山田耕平の各区議予定候補。日本共産党から４人の若者候補が挑戦します。

　杉並区議選には、鈴木信男、くすやま美紀の各区議の合わせて６人が立候補を予定しています。

　杉並で生まれ、杉並で育った私にとって、決して他人ごとではない杉並区議選。日本共産党の全員当選のためにがんばってほしいです。

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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　〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
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鶴川駅でのいろいろ

　「小池さんは大丈夫」

　というお尋ねが。

　はじめは、具合が悪いのか、声が出なくなっているのかと思いましたが、「大丈夫」の意味は当選できそうかということだったのです。

　「みなさんに応援をしていただくことでがんばっています」と、福祉・防災都市東京の話をしました。

　「石原さんは原発推進というのは本当か」

　とお尋ねがありました。

　「私は原発推進論者」「原発を東京湾につくってもいい」と発言をくり返す。こういう方には退場をしてもらわなければなりません。同時に、宮崎県知事だった方も、居酒屋チェーンだった方も原発には触れず。しっかりと「原発頼みではなく、再生可能な自然エネルギーに変えるべき」と訴えているのは小池あきらさんだけです。

　「共産党に政権をとらせてみるのがおもしろいと思ってきた」

　うれしいことです。その方の話を聞くと、国の一大事のときに、一番真面目にとりくんでくれそうなのは、何事にも一貫している共産党だということです。「原発問題で一番がんばってきた共産党にかけてみたい」と。

　最後には、「共産党員都知事が誕生したら、何か変わりそうだ」と言い残して立ち去っていきました。

　「町田駅では高校生が募金活動を続けている」

　聞いてみると、町田市内の都立高校生が、募金活動に連日とりくんでいるとのことでした。連日、鶴川駅でがんばっている鶴川中学校と鶴川第２中学校の卒業生の兄弟もとりくんでいるとのこと。救援・復興の輪は大きくひろがっています。

　やはり、鶴川駅頭での出会いはかけがえのないものです。

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つながる鶴川（第６９号）

　つながる鶴川の第６９号ができました。

　福祉・防災都市東京。そして町田市をつくることが必要です。また、市議会の最終日に可決された、「市内経済の活性化と市内業者育成のために、住宅改修工事助成の対象を拡大し、工事は市内業者、もしくは「原則」市内業者とすることを求める決議」。一般質問で取り上げた問題が、決議として議会の意思を表すことになりました。

　また、鶴川駅で連日募金活動をおこなっていた鶴川中学校と鶴川第２中学校の卒業生のインタビューを掲載しました。

　「110330.pdf」をダウンロード

　「110330__2.pdf」をダウンロード

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被災地・被災者支援の決議

　本日、３月議会の最終日でした。

　東日本大震災について、市議会として全会一致で「東北地方太平洋沖地震に関する決議」をあげました。

　町田市は、大地沢青少年センターや自然休暇村（川上村）で被災者の受け入れをおこなっています。また、救援物資をはじめ被災者支援に具体的に動き出しています。

　市議会の本会議終了後、災害対策委員会が開かれ、そこではこの間のとりくみの報告がおこなわれました。

　質疑の中では、

　▽計画停電について不公平感を感じる。協力はするが、納得いく理由の説明がないまま。東京電力に求めていくべき。
　▽病院、介護施設、学校など計画停電から外してもらうよう働きかけを。
　▽放射能の測定について、水道の蛇口をはじめ、町田市でも定点でおこなう必要がある。
　▽防災無線についてさらなる改善。そのほか、情報提供を確実におこなっていけるようにしてほしい。

　など、質疑がおこなわれ、改善を求めました。

　ひきつづき、みなさんから寄せていただいた声を行政をはじめ関係機関に伝え、改善をはかるよう求めていきたいと思います。

◆東日本大震災で被災した学生の支援を

　話は変わりますが、２８日に民青同盟東京都委員会が、文部科学省に要請をおこなったとのことです。

　私も、大学や専門学校に通う方から、いくつか話を聞いていたので、こうした要望は非常に重要だと思います。

　要望書は、
　▽学費免除、奨学金の周知徹底
　▽学費免除制度の拡充
　▽家賃助成制度の創設
　▽経済・健康面での相談窓口の各大学・学校への設置
　▽「内定取り消し」や就活時期を逃すことがないような手だてをとること

　を求めています。

　文部科学省も「国公私立大学に通う被災学生への学費減免や、阪神・淡路大震災では認められなかった専門学校生への授業料免除などは協議中」などと答えたそうです。

　運動を広げ、被災者支援を具体的な形でおこなわせていきましょう。

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スポーツ応援の都政に

　救援募金の活動にスポーツ界も広く立ち上がっています。トップアスリートのみなさんが、救援活動に立ち上がることで、被災地を大きく励ましていると思うのです。

　こうしたトップアスリートのみなさんを育てていくために、地域でスポーツをできる環境を整えていくことも重要です。気軽に使える低料金の公的スポーツ施設を増やしていくこと、老朽化した施設を治していくことなどが必要です。

　人口１００万人あたりの公共スポーツ施設（２００８年度）。

　東京都は、多目的運動広場数で８・８でダントツの最下位（４７位）。４６位の大阪府でさえ２４・９、全国平均は６４・６となっています。

　体育館数も東京は１８・９と最下位で、全国平均は６６・２となっています。

　これらを増やしていく、スポーツを身近に楽しむことができるようにするためには、財源が必要です。東京都にはオリンピック基金が４０００億円積み立てられています。スポーツ振興のために使うことが必要です。

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