町田ダリア園の開園式。
町田ダリア園開園式。
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年6月30日
「イロトリドリ」「カラフル」など、400種5000株のダリアにぴったりの言葉。障害のある方々が働く場でもある。それぞれの持ち場で、力を発揮する事で美しいダリアが咲く。個人の尊厳と通じる。新作ダリアの名前をつけているが、その一つはレインボー。 pic.twitter.com/xQmIwS8BSB
カラフルなダリアが、４００種５０００株。
障害のある方々が働く場ですが、それぞれの持ち場で、力を発揮する事で美しいダリアが咲きます。
山形県川西町や秋田国際ダリア園からも、心温まる挨拶がありました。
１１月までの期間ですが、みなさんを楽しませてくれること間違いなしです。
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２８日、「日本における子ども期の貧困化──国連子どもの権利委員会へのNGO団体報告書学習会」に出席しました。
講師は、同報告書を取りまとめた会の事務局長を務める世取山洋介新潟大学教授です。
共産党都議団から、各会派・各議員に呼びかけて行った学習会ですが、共産党以外の４会派から学習会への出席がありました。
■前提となる「子ども観」
子どもは、要求を出す主体である。要求に応える中で子どもたちが育っていく。要求をベースにした権利の捉え方が大変重要ではないか──この子ども観をベースに、報告書が練り上げられていることは、私にとっては大きな希望となっています。
１９８９年に国連で採択された「国連子どもの権利条約」。子どもの権利に関する包括的な法的拘束力を持つ国際文書です。
■子どものしあわせのあらゆる側面の貧困化
「格差社会日本における子どもの権利侵害」とは、「子どものしあわせのあらゆる側面の貧困化」であるということをとらえることが重要であると強調されました。
そこには、相互的な人間関係からのはく奪、自由な時間のはく奪など成長や発達を支える「社会的条件のはく奪」が進行しており、この社会的条件を回復することが求められています。
■「２０１３年問題」
「２０１３年問題」というのは、私が勝手に名付けたものですが、２０１３年を起点にして、子どものいじめ、不登校、校内暴力、自死が増加しています。
例えば、不登校です。
文部科学省の「平成２８年度『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』」（以下のグラフも同調査が出典）に基づくと、２０１３年（平成２５年）から出現率は確実に増加しています。その割合は、中学校の方が大きいですが小学校でも確実に出現率が増えていることがわかります。
いじめはどうでしょうか。
いじめの場合は、２０１１年の大津いじめ事件を起点に認知件数は増加していますが、その後も伸び続けていることが特徴です。
校内暴力はというと、
中学校では減少していますが、小学校では急速に増えていることがわかります。
これに自死を加えた４つの指標で、国連子どもの権利委員会にはこれまでも報告されていますが、これには理由があります。
ストレス行動の現れ方としてとらえていくと、①学校を壊す（校内暴力）、②学校から逃げる（不登校）、③他者に向ける（いじめ）、④自分に向ける（自死）と。
これらの全体の特徴として、２０１３年のインパクトついて、「政策の変質が子どもの直面する困難を生み出している」と規定しています。
それは、第２次安倍政権が発足し、構造改革路線の再起動によって、もたらされたものであると見ることができるのではないか──ここに大きな視点があると強調されました。
その一つの具体例としては、全国学力テストの悉皆（全員）調査復活（この問題点については改めて書きたいと思います）。
「新自由主義」と「新国家主義」ということがこの報告書にも用いられていますが、こうした視点で国連に対して問題提起をしてくれたことの意義は大きいと感じました。
■国内世論が大切
度重なる勧告を受けても動くどころか、開き直っているのが今の政権です。
そこで世取山先生が強調したのは、国民代表機関（国会）や住民代表機関（地方議会）などで、新たに勧告される内容を最大限活用して、行政機関とやりとりすることでした。
市民レベルでの運動とともに議会は大変重要で、そのことが巨大な一歩を進むことになると強調したことが大変印象に残りました。
また、国連が第２次安倍政権による立法と福島以後に注目しているということも、新たな特徴としてわかりました。
「子ども期の貧困化」について、党派の違いを超えて、一致点も大切にしながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
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２０１８年東京都議会第２回定例会（６月議会）が終わりました。
昨年７月の都議選から、４回目の定例会（２度の臨時議会はありましたが）となりました。
とにかく走り抜けてきたというのが実感ですが、今回の定例会も大変重要な案件が目白押しでした。
■大注目の中で行われた受動喫煙防止条例の審査
共産党の基本的立場は、屋内全面禁煙です。これは公約でもあります。
世界では、イギリス、カナダ、ロシアなど５５カ国がすでに、飲食店をふくめ屋内全面禁煙となっています。ところが日本の受動喫煙防止対策は立ち遅れており、受動喫煙で年間１万５千人が亡くなっていると推計されています。
禁煙を支援する取り組みが、大切だという視点があらゆる場面で提起されました。共産党都議団の代表質問では「都として禁煙外来受診助成を行う区市町村を支援」すべきではないかと求めましたが、知事は「条例の制定を機に、今後、都といたしまして、こうした区市町村の取り組みを支援する考え」だと表明しました。
さらに、議会として参考人質疑を行ったことも大変重要だったと考えます。
東京都医師会の尾崎会長は、最新の知見を紹介し禁煙にすることがいかに大切かを切々と訴えられました。その中で注目したのは、喫煙場所の確保などへの支援を行うことが進められようとしていますが、禁煙にする店やスペースの支援を行うことこそ求められているという趣旨の指摘をされたことです。
専門的な知見を議会として誠実に聞く──。これは、立場の違いを超えて議会として取り組むことが必要だと強く感じました。
共産党都議団は、審議の到達点を踏まえて、修正案を提案し、最終的には原案に賛成する態度をとりました。
参考①：星見てい子都議が行った「最終討論」はコチラ。
参考②：大山とも子幹事長の「談話」はコチラ。
（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください。受動喫煙防止条例の採決の瞬間です）
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「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第４０号ができました。
今週のニュースは、
●学校や通学路のブロック塀──早期点検・安全対策を
●保育園の待機児依然として２万人超
●児童虐待の総合的な対策を
について記事を書いています。
以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。
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共産党都議団は代表質問で、性教育について５つの質問を知事と教育長に行いました。
性教育について、学校という場において行うことが重要だと思います。
質問の中でも紹介している埼玉大学の田代美江子教授からお話を伺った時に「多くの大人が避ける話題で、エロいと思ってごまかしてきたことを、『科学的で大切なこと』だと教わることが、セクシャリティを変えていく。性をポジティブに捉えることにつながる」と述べられていたことは大変印象的でした。
性教育については、陳情が提出されており第３回定例会（９月）に文教委員会で審査が行われる運びとなりそうです。保護者、教職員、医療関係者や専門家の方々との意見交換を行いながら、世界ではスタンダードとなっている包括的性教育を行うよう求めていきます。
■あぜ上都議の代表質問
性教育について質問します。
Ｑ１ 足立区立中学校の３年生の総合学習の授業について、自民党都議の質問を受け都教委は、「性交」「避妊」など学習指導要領を超えた内容に課題があり、指導すると答弁しました。このことに、「教育への不当な介入だ」「性についての正しい知識は子どもに必要だ」と、抗議と批判の声が広がっています。
東京の１０代の人工妊娠中絶が毎年１０００人前後という実態もある中で、足立区の中学校の性教育を支持する声が、圧倒的多数です。
秋田県は、医師会の協力で「性教育講座」をすべての中学・高校で行い、妊娠・出産や避妊、性感染症について学んでいます。その結果、かつて全国平均以上だった１０代の人工妊娠中絶の件数が３分の１に減少し、全国平均以下になる効果をあげています。
知事は、子どもたちが科学的な性知識を学ぶ「性教育」の必要性について、どのように認識していますか。
Ｑ２ ４月の都教委の定例会で、教育庁指導部は、性教育について学習指導要領を超える内容を指導する場合は、「保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導することなどが考えられる」とする方針を示し、全区市町村教育委員会と都立学校に周知していくと報告しました。
この方針に、教育長を除く委員５人が、「足立区の中学校を否定するべきでない」「性についての正確な情報が子どもを守る。柔軟に対応してほしい」「現場の先生が萎縮せず、積極的にやってほしい」という見解を表明したことを、教育長はどのように受け止めていますか。
Ｑ３ 今回の中学校の授業は、都教委による指導の対象とすべきものではないと考えますが、いかがですか。
Ｑ４ そもそも学習指導要領の総則には、学習内容について指導要領の範囲を超えて教えることもできると書かれています。学習指導要領を超える内容は「個別指導」などという都教委独自の見解を、学校におしつけるべきではないと思いますが、いかがですか。
足立区で中学校と一緒に性教育に取り組んできた田代美江子教授は、「学校というフォーマルな場で、みんなで性について学び、考え、表現し合い、意見交換することが、性をポジティブに捉えることにつながる」と述べています。学校で授業を受けた生徒は「今まで間違っていた知識や知らないことが一杯あった」「これから先の役に立つから、知ってよかった」と、前向きに受け止めています。
Ｑ５ 現在進めている「性教育の手引き」の改訂にあたっては、学校現場の意見をよく聞き、科学的な性教育ができるようにすることや、ＬＧＢＴなど多様な性について学べるようにすることなどが求められていますが、いかがですか。
改訂した手引きが、現場の実践などを委縮させるようなことにならないよう、強く求めておくものです。
■小池知事、中井教育長の答弁
（小池知事の答弁）
性教育の必要性についてのご質問がございました。
学校における性教育は、子供たちの人格の完成を目指す教育の一環でございます。そして、人間尊重の精神に基づいて行うとともに、子供たちが性に関する正しい知識を身につけて、適切な行動を選択できるよう指導していくことが大切でございます。
性教育の具体的な取り組みに当たりましては、性情報の氾濫などの実情を踏まえる一方で、保護者の間にもさまざまな考えがあることなどにも配慮していく必要があると考えております。
教育委員会や学校関係者におきましては、社会状況や子供の実情に応じた適切かつ丁寧な取り組みを行って、子供たちの健やかな成長を実現していってもらいたいと考えております。
（中井教育長の答弁）
性教育に関する四点のご質問にお答えいたします。
まず、性教育に関する見解についてでございますが、学校における性教育は、全ての児童生徒に学習指導要領に示された内容を確実に指導するとともに、性情報の氾濫等の実情を踏まえ、児童生徒等の状況に応じ、保護者の理解を得ながら、個別やグループ等での対応を行うことも必要であると考えております。
こうした考え方については、本年四月二十六日開催の教育委員会定例会で、各教育委員のさまざまな発言を経た上で、全ての教育委員の了承が得られたものであり、足立区教育委員会に対しても、これらに基づき丁寧に対応してきております。
次に、都教育委員会による指導についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四十八条において、都道府県教育委員会は市町村に対し、都道府県または市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言または援助を行うことができるとされております。
今回の足立区の事案については、学習指導要領の内容を超える部分があるため、事前に保護者に具体的な説明を行い、理解、了解を得るなど丁寧な取り組みが必要であったと考えられますが、十分に行われていなかったことに課題があったと捉えております。
次に、学習指導要領を超える内容の指導についてでありますが、文部科学省の中学校保健教育の手引きでは、性に関する指導の留意点として、学校全体で共通理解を図ることや、家庭、地域との連携を推進することなどに配慮するとともに、子供たちの心身の成長、発達には個人差があることから、全てを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にし、それらを関連させて指導することが重要であると示されております。
都教育委員会は、この手引の内容を踏まえるとともに、保護者等の考え方もさまざまであるといった実態等に鑑み、学習指導要領を超える内容を指導する場合は、児童生徒等の状況に応じ、保護者の理解を得ながら、個別やグループ等での対応を行うことが必要であると考えております。
最後に、性教育の手引の改定についてでありますが、都教育委員会は、昨年度から、手引の改定に当たって作成委員会を設置しており、その委員には、学識経験者、医師等の外部有識者のほかに、公立学校長、保健体育科の教諭や養護教諭など学校の代表者も多数含まれております。
また、ＳＮＳに起因する性被害や性同一性障害、性的指向、性自認への配慮等、性教育を進める上での今日的課題についても、作成委員会の中で議論しております。
（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）
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