町田市陸上競技場改修計画をもっとオープンにすべき

　２４日に開かれた市議会全員協議会。すでに報道されている通り、町田市陸上競技場の改修について、さらに仮設建物を設置するために２億円の予算を投入すると説明がありました。

　町田市陸上競技場は、ゼルビアのＪリーグ昇格のために市が整備を続けてきました。来年度の改修費を含め予算の総額は約４０億円。第３回定例会（９月議会）の最終日（１０月４日）に予算が成立をしましたが、その２日後の６日付でＪリーグから「改修を進めながら試合をすること」という条件が付されたのですから、違和感を持つのは私だけではないと思います。そうすると総額は約４２億円にも膨れ上がり、今後さらに増えないという見通しもことになります。

◆仮にホームゲームを他のスタジアムでおこなえば１試合１０００万円

　９月議会の文教社会常任委員会で、ゼルビアがホームゲームを町田市陸上競技場以外でおこなう場合、スタジアムの使用料はどこが負担するのかを質問しましたが答えは「ゼルビアが負担する」というものでした。日産スタジアムや味の素スタジアムは１試合あたり約１０００万円というのですから、２１試合のホームゲームを他のスタジアムでおこなう計画が非常にむずかしいことは元からはっきりしていたのではないでしょうか。

　もとより、今期中にスタジアム整備が終わらない中でＪリーグ昇格をするというウルトラＣを成し遂げるためには、Ｊリーグから示されたあらゆる条件をすべて飲むということなのかもしれませんが、だからといって次から次に予算措置が必要になることは理解しがたい問題です。

　こうした問題は、本来は市民とともに議論をしなければならないと思います。ゼルビアにがんばってほしいと思っている人の中にも、次から次に計画が変更されることで「違和感を感じる」という声も聞きます。まずは、計画をオープンにすることからはじめる必要があると思います。

┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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子どもたちが安心して利用をすることができる学童保育に

　保育園の最低基準の記事を書いたところ、「学童保育も大変だー」という話題になりました。以前から、学童保育の問題はとりくんできましたが、その重要性は日に日に増していると思います。

　先日ひらかれた「全国学童保育研究会」でも、学童保育には、国の設置・運営の最低基準がないことを改善させていくことが大きなテーマになったといいます。

　たとえば、保育料にも大きく格差があります。全国的には、２万円を超える自治体もあり安心して利用できるとは言い難い状況にあるのが実態です。町田市でも「受益者負担の適正化」の名のもとに、学童保育の保育料値上げも例外とはしていません。

　また、学童保育が「生活の場」であるという位置づけを明確にして、それにふさわしい施設整備をすることが必要だと思います。町田市内でも、１００人を超える規模である大規模学童を解消して４０人を基本とすること、生活スペースを確保して子どもたちの成長と発達をきちんと保障できる場をつくることは急務の課題です。

　学童保育指導員は、私はスペシャリスト、プロフェッショナルだと思っています。保育園の保育士とは違う、学童保育のスペシャリストです。それは学校の教員とも違うものであり、そのためにも学童保育指導員という公的資格をきちんと明確にしてその専門性を育てていくことが大事だと思います。

　全国学童保育連絡協議会の木田会長はキーワードとして「公的責任」「最低基準」「財政措置」をあげています。

　私も、学童保育で育ったひとり。そして学童保育で指導員をしたひとり。子どもたちが安心して利用をすることができ、指導員のみなさんがより専門性を高めていけるようにみなさんと力を合わせていきたいと思います。

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「子ども・子育て新システム」導入と認可保育所の基準緩和を許さず、保育施策の拡充を求める申し入れ

　先日、東京都に対して「『子ども・子育て新システム』導入と認可保育所の基準緩和を許さず、保育施策の拡充を求める申し入れ」をおこないました。

　町田市議会でも「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書が可決をしましたが。申し入れの中で、東京都の担当者の方は、国に対して「現場の声を伝える」という一方で、面積基準引き下げについては「国が方向を決めたから」といいます。面積基準について議論をした、児童福祉審議会では意見の一致をみませんでしたし、保育の現場は引き下げは大反対です。

　つまり、都のいう「現場」とは、保育関係者や保護者、実施主体の自治体の「現場」の声ではなく、東京都がいかに責任を負わずお金を出さないかという「現場」の声に聞こえてきたのは私だけではないと思います。

　東京都がすすめようとしている保育園の面積基準を市町村が選べるようになれば、町田では一人あたり5㎡を半分の2.5㎡にすることが可能になるということになります。子どもたちの成長・発達、安全性の点からも大問題だと言わざるを得ません。社会福祉協議会の調査報告でも２歳未満は一人あたり4.11㎡が必要だと指摘をしています。

　公的保育を拡充させるために、協力できるあらゆるみなさんと力を合わせて頑張りたいと思います。

　申し入れの内容は、以下の通りです（全文はコチラ）。

　１、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、保育の公的責任を維持・拡充するように国に申し入れること。

　２、保育園の子どもの安全確保とすこやかな成長を保障するため、職員配置や居宅面積などの基準引き下げはせず引き上げること。

　３、早急に待機児童を解消するため、認可保育園の新設・増改築を進めること。

①新設・増改築をすすめるための予算を増額すること。
②公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度を創設すること。
③認可保育園整備への用地費助成を創設すること。。都有地の半額貸与制度を無償または低額に拡充し、さらに都有地や都施設活用を積極的に進めること。
④深刻な待機児の「緊急対策」として、公的施設の活用、認可外施設の認可施設への移行支援、閉鎖保育園の再開、認可保育園の分園の増設などを区市町村とともにすすめること。

　４、自治体への子育て推進交付金や市立保育園などへのサービス推進費補助の改善と拡充・増額をおこなうこと。私立保育園職員の賃金、労働条件を改善するため、都独自の補助制度を創設すること。

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放射線測定拡大も、さらなる拡大＆詳細な調査が必要

　１０月２４日から町田市は６５カ所で放射線測定をおこなっています。

　当初は「やらない」ということでしたが、そこからは大きく前進したということができるかもしれません。この問題は、日本共産党町田市議団は当初から求めてきた問題であり、細かく測定をして除染をしていくことが必要です。

　今後は、さらに細かく測定をおこなわせて除染をさせること、食品の測定実施や土壌調査などが非常に重要になってきます。

　また、被災地の災害廃棄物の問題も核種の特定をはじめ課題は山積です。

　いのちと健康を守る自治体の責任をしっかりと果たしていくことが、非常に鋭く問われていると思います。引き続き、放射能から子どもと市民を守るために、市民のみなさんと力を合わせていきたいと思います。

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地域医療政策セミナー

　２４日に地域医療政策セミナーに出席しました。主催は、公立病院をもつ全国自治体病院経営都市議会協議会。

　２つの講演があり、自治体病院のあり方や地域医療をどうすすめていくのかという問題提起があったように思います。

◆地域医療を考える３つのキーワード

　一つめは「地域密着型の病院をめざして～市立大森病院のとりくみ～」と題して、秋田県横手市立大森病院の小野剛院長の講演。

　横手市の西部に位置する大森病院は、保健医療福祉総合施設「健康の丘 おおもり」の中にあり、そこには、病院のほかに老健施設、生活支援ハウス、デイサービスセンター、保健福祉センター、グループホーム、特養ホームなどがあり全体で約６００人が入ることができるゾーンとなっています。

　地域包括ケアを中心にして、地域住民の健康と安心を守るのか──さまざまな実践をされていました。詳細に紹介することはできませんが、夕方から診療をする「夕暮れ診療」、女性専用外来、訪問診療などを展開しています。

　今後の地域医療のあり方について、高齢者が増え在宅で看取ることが増えていくときに地域につなげていく役割が大きくなっていくのではないか。「治す医療」（Cure）から「支える医療」（Care）に、「入院中心の医療」から「在宅中心の医療」への転換、「支える医療」の充実とともに「治す医療」と「支える医療」の連携を深めることなどお話がありました。医療、介護、生活支援、住まい、予防──継続的で切れ目ないサービス提供の問題も重要です。

　最後に地域医療のキーワードについて、３つの言葉を紹介してくれました。

　●目配り×気配り×心配り
　●Teamwork×Footwork×Network
　●Mission×Passion×Action

◆全国名田庄化計画

　もう一つは「自宅で大往生～地域に寄りそう医療の形～」と題して、おおい町国保名田庄診療所の中村伸一所長が講演。

　あのＮＨＫの看板番組「プロフェッショナル仕事の流儀」にも出演された中村さん。噺家といっても過言ではないほどの話術と、これまでにかかわってきた患者さんとのやりとりに基づいたお話はとても勉強になりました。

　名田庄地区は、医療費も少なくその大きな要因は在宅医療。「おたがいさま」と「おかげさま」が地域の習慣として根付いている名田庄地区は、相互信頼社会だといいます。現在、医療機関と患者の関係は相互不信状態であり、これを変えていくためには、名田庄地区のような実践をしていくことが大切だと話をされていました。

　ソーシャルキャピタル（社会資本）をどのように整備していくのか。中村さんは、「日本では健康政策として喫煙率やメタボ対策が中心ですが、スウェーデンでは労働環境、女性の就労率、社会共同体づくりなどが中心。この考え方、地域絆力が大事」だと話を結びました。

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