２０１７年度中に町田市内全小中学校で、古くて汚い和式トイレからきれいで快適な洋式トイレへ

　日本共産党市議団が市民のみなさんとともに一貫して求めてきた小中学校のトイレ改修工事。

　２０１７年度中にすべての小中学校で完了する見通しとなりました。

　私が初めて市議会議員選挙に挑戦したとき、保護者の方々からたくさんの声をいただきました。（参考「小学校１年生が「和式」トイレにびっくり」）

　当時の調査では、和式トイレが１６０７、洋式が５７７という比率でした。

　改修されたトイレもすべてが洋式ではありませんが、当時の古くて汚い和式トイレではなくなりました。

　さらに、このトイレ改修事業に活用できる学校施設環境改善交付金が削減されたとき、日本共産党市議団は国に対して意見書を提案しました。それをすべての会派の共同提案として全会一致で可決させました（参考「学校環境整備事業が国庫補助対象として採択されることを求める意見書」を全会派で共同提案に）。

　学校教育環境の向上は、未来を担う子どもたちを育てていくうえで取り組まなければならない重要な課題です。さらなる環境改善のために力を尽くします。

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保育料と学童保育育成料を多摩２６市で一番高くする条例に反対

　２８日の市議会本会議で、石阪市長が提案した保育料と学童保育育成料を多摩地域でもっとも高くする条例案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。

　私はこの条例提案に対する反対討論を行いました。以下、紹介します。

　日本共産党市議団の一員として、通告に基づき第１９号議案「町田市学童保育クラブ設置条例の一部を改正する条例」、第２０号議案「町田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例」、第２１号議案「町田市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」に対する反対討論を行います。

　これらは、保育園や認定こども園、学童保育クラブに関わる条例改正案ですが、市長が掲げる「若い世代の定住促進」「子育て世代に選ばれるまち」という内容とも相容れないことを指摘したいと思います。
　その上で、各議案について、以下問題点を述べます。

　まず、第１９号議案についてです。
　第一に、条例改正の内容が、学童保育育成料を月額６千円から９千円に引き上げる内容となっていることです。育成料について、議決すべき内容はこの一点であります。市は、条例施行規則によって減免について規定すると説明していますが、施行規則については議会の議決事項ではありません。今後、減免規定を改める場合について、子ども子育て会議にはかり、議会にも報告するとしていますが議決事項と報告事項の間には決定的な違いがあることを指摘せざるをえません。
　第二に、減免規定を設けたとしていますが学童保育クラブ利用者のうち４分の３が値上げとなることです。
　第三に、この改定によって多摩２６市で最も高い育成料となることです。

　次に、第２０号議案についてです。
　第一に、子育て世帯の現状について担当者も「厳しい状況かと認識している」と答弁しているにも関わらず、年間平均で１万２５００円の保育料の負担増となることです。
　第二に、保育にかかる経費の増加を利用者負担にしていくことについて、かかった経費について負担していくことは当然という考え方について疑義があります。この考え方を突き詰めていけば、質を向上するなら高い保育料を受け入れることを迫り、逆に低い保育料を望むなら質については高く望むなということにつながります。
　第三に、この改定によって、国徴収基準額に対する割合では多摩２６市で最も高い保育料となることです。

　最後に第２１号議案についてです。
　保育士不足については、多くの保育現場から改善を求める声が上がる深刻な課題であります。本来は保育士が行うべきところを、他の資格の方々に拡大したり、「市長が認めるもの」というところまで拡大することによって保育の質は確保できなくなると考えます。保育士不足という課題の解決のためには、公定価格の引き上げ、保育士の賃上げを中心とした処遇改善で対応すべきものであり、規制緩和によって基準を下げていくことに賛成することはできません。

　以上、第１９号議案、第２０号議案、第２１号議案に対する反対討論とします。

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町田市障がい者福祉施設借上費補助金──１６年度の削減から１７年度一定の回復

　町田市の２０１７年度予算の中で、前に進んだ課題があります。

　いろいろとありますが、１６年度の市議会で一大問題となった町田市障がい者福祉施設借上費補助金について紹介します。

　この補助金は、名前の通り市内福祉施設の家賃補助です。

　１５年度から１６年度にかけて、補助率が９０％から５３％に激減する元で、施設運営に重大な支障が生まれていました。

　市議会に提出された「障がい者福祉における町田市の補助金見直しを求める請願」は約２万筆。（参考「「障がい者福祉における町田市の補助金削減見直しを求める請願」が健康福祉常任委員会で全会一致で採択」）

　全会一致で請願は採択されました。その後も、行政当局が直接施設へのヒアリング等を行う中で、施設運営に支障をきたしていることが明らかとなりました。

　１７年度予算では、削減された補助率５３％から７５％にV字回復。学校教育予算に続き、削減された予算を市民のみなさんとの共同の力で復活させるに至りました。

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町田市議会本会議で共産党提案の「森友学園」問題の徹底究明を求める意見書が可決

　３月２８日に町田市議会本会議が行われ、２０１７年度予算をはじめ議案の採決が行われました。

　日本共産党市議団は、一般会計予算に対して①公共施設の料金値上げや国保税の引き上げなど市民負担増を進め、市民に密着した公共施設の再編（廃止や統合）を具体的に進める予算となっていること、②その一方で野津田公園、薬師池公園、芹ヶ谷公園の３つの公園と南町田駅周辺拠点整備を合わせて５年間で１９８億５千万円という巨額の予算を投じることなどを理由に反対しました。

　一般会計予算は、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。可決後、動議が提出され野津田公園（町田市立陸上競技場の観客席増設）について、付帯決議が提案されました。

　付帯決議の内容は、建設常任委員会で全会一致で可決された内容と同じで、「歳出、款８.土木費、項３.都市計画費、目８.公園緑地費のうち、野津田公園スポーツの森整備事業として計上の観客席増設基本設計委託料及び観客席増設地質調査委託料については、検討経過、投資、経済効果、スケジュールなど、他の候補地も含め事業の最適化に向けて検討の余地がまだ見受けられる。これらの点を議会に説明し明らかにするまで、予算の執行を猶予されたい。」という内容です。

　また、日本共産党市議団が提出した「森友学園」問題の徹底究明を求める意見書が賛成多数で可決されました（賛成と反対が同数であったため議長裁決で可決となりました）。

　加えて、本日一身上の都合で健康福祉常任委員会委員長を辞職したことを報告します。

　※写真は議会傍聴に来てくれた茶とらっしゅさんが撮影してくれました。

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池川友一パンフレット「完成度の高さでは驚くばかり」と感想を寄せていただきました

　街頭での配布、ご自宅のポストへの配布など、パンフレットを配布させていただいております。

　とあるデザイン広告関係の方から「この冊子とても良くできている。写真が綺麗、文字が読みやすい！ 多くのビラやパンフレットに関わりましたが完成度の高さでは驚くばかりです。手に取りやすいサイズといい大変考え抜かれている」とコメントをいただきました。

　こんなに嬉しいことはありません。

　一人でも多くの方と言葉を交わし、手渡していけるように努力を重ねていきたいと思います。

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