理美容の事業者のみなさんへ──４月３０日からの休業で給付金（１店舗１５万円、２店舗以上３０万円）が出ます

　理容・美容の事業者が、休業した場合に給付金が出ることが決まりました。

　休業期間は、４月３０日〜５月６日です。申請期間は５月７日からになります。

　協力金は、１店舗１５万円、２店舗以上３０万円です。

　発表が直前すぎるため、どこまで情報が行き届くのか、心配な部分はつきません。ぜひ、お知り合いの理容室や美容室にお知らせしていただけると幸いです。

　給付金の詳細は、こちら→https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0428_13328.html

■さらに幅広い対象に給付金・協力金を

　今回、理美容の事業者が休業した場合に給付金を支給することを決めたことは重要です。

　前にも書きましたが、個人的には「感染拡大防止協力金」というネーミングは本当に素晴らしいと思っています。

　しかし、この協力金の対象となるのは休業要請を受けた施設と営業時間の短縮をした飲食店のみ。都内42万社もの中小企業、個人事業主に対し、協力金の対象となるのは13万社と3分の1程度です。

　一方で、協力金の対象外とされた多くの企業や店舗でも営業時間の短縮、事業範囲の縮小、接客の制限など、それぞれの工夫や対応で感染を防止する努力がされています。こうした方々を含め、「感染拡大防止協力金は、原則すべての中小企業、個人事業主、NPO法人を対象に支給すること」を共産党都議団としては求めてきました。

　理美容事業者に対しては、「協力金」ではなく「給付金」というこれまでと違う枠組みで支給を決めました。

　予算をどこから捻出するのかなどまだわからない部分がありますが、これまでの「協力金」とは違う枠組みで事業者を支援することができるということです。

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飲食店、居酒屋、BARがテイクアウトなどをはじめた場合、初期費用に助成金が出ます

　

　飲食店、居酒屋、BARの経営者のみなさまに朗報です。

　テイクアウト、宅配、移動販売を始める初期費用に助成金が出ます。（制度の詳細・募集要項は、東京都中小企業振興公社のホームページへ）

　助成額は上限１００万円。経費計上限度額の５分の４の助成率です。（この内容は後ほど説明します）

■どんなものが対象になるのか

　テイクアウト、宅配、移動販売を始めるにあたって必要なものがそれなりに幅広く対象になります。カッコ内は経費計上限度額と最長期間です。

• チラシ等印刷物の制作委託費（３０万円）
• PRするための広告掲載費（２０万円）
• PR動画制作委託費（２０万円）
• WEBサイト等制作委託費（５０万円）
• 看板・POP・のぼり制作費（２０万円）
• デリバリーバイク等のリース・レンタル料（最長3ヶ月間）
• 自転車等の購入費（２０万円）／リース・レンタル料（最長3ヶ月間）
• 通信環境設備導入費（１０万円）／リース・レンタル料（最長3ヶ月間）
• 通信料（最長3ヶ月間）
• タブレット端末等の購入（１５万円）／リース・レンタル料（最長3ヶ月間）
• 梱包・包装資材等の購入費（１５万円）
• 宅配代行サービス利用に係る経費（最長3ヶ月間）
• 新たな取組に必要となる店舗等内装工事費（５０万円）

　という、メニューになります。

　メニューの詳細は、募集要項に掲載されています。

■経費計上限度額とは

　具体的に見ていきたいと思います。

　経費計上限度額に対して５分の４の助成率をかけたものが、助成額となります。

　例えば、

• 梱包・包装資材等の購入費に、３０万円かかったとします。
• 梱包・包装資材等の購入費の経費計上限度額は、１５万円です。
• １５万円×０.８＝１２万円が助成額となります。

　つまり、各項目ごとに経費計上限度額があり、それに対して５分の４の助成率をかけたものが助成額となり、その助成額の合計が１００万円が上限となります。

　投資した経費総額の５分の４の助成率ではないというところがポイントです。

　２つほど、例を作ってみました。

　この店舗の場合は、助成額が９２万円になります。

　この場合は、助成額１００万円です。

■４月から始めたものは助成の対象になる

　実際に店舗の方々に案内をしてみると、ほとんど知られていません。私が１０数軒聞いて、知っていたのは１軒だけでした。

　実際にテイクアウトを４月に入って始めた店舗も知りませんでした。

　この制度のポイントのもう一つは、４月からテイクアウト、宅配、移動販売を始めた場合、遡って助成対象になるということです。

　また、緊急事態措置で、休業要請対象となっているBARなども、テイクアウトを行うことは可能です。また、テイクアウトを行った場合でも、感染拡大防止協力金の受け取る対象となります。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第８６号）

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第８６号ができました。

　今週のニュースは、

• みんなで動かせる──おかしいことにはおかしいと声をあげる
• 感染拡大防止協力金 対象を幅広く──ぜひ、申請してください
• これまでの政治が問われている──新型コロナから見えたこと

　について、記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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新型コロナの子どもたちへの影響を考える──国連子どもの権利委員会の「声明」が指針になる

　新型コロナは、あらゆるところに影響を与えていますが、とりわけ社会的弱者にしわ寄せは大きなものがあります。

　「ステイホーム」と言われても、ステイできる家がなかったり、家はあっても虐待やDVなどで居場所がなかったり…。こうした視点を徹底的に大事にすることが重要だと思います。

　また、子どもたちへの影響も大きなものがあります。その影響をどう見るのか、どう考えればいいのかという指針の一つが国連子どもの権利委員会が出した、「新型コロナ感染症（COVID-19）に関する声明」です。（全文はコチラ→https://img.atwikiimg.com/www26.atwiki.jp/childrights/attach/327/36/CRC%20Committee%20on%20COVID19%20Japanese.pdf）

■子どもの権利を保護すること

　冒頭、「子どもの権利委員会は、COVID-19パンデミックが子どもたちに及ぼす重大な身体的、情緒的および身体的影響について警告するとともに、各国に対し、子どもたちの権利を保護するよう求める」と、声明の趣旨が書かれています。

　以下、１１のパラグラフ項目を転記します。

1. 今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼす健康面、社会面、情緒面、経済面およびレクリエーション面の影響を考慮すること。
2. 子どもたちが休息、余暇、レクリエーションおよび文化的・芸術的活動に対する権利を享受できるようにするための、オルタナティブかつ創造的な解決策を模索すること。 
3. オンライン学習が、すでに存在する不平等を悪化させ、または生徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること。
4. 緊急事態、災害またはロックダウンの期間中、子どもたちに栄養のある食事が提供されるようにするための即時的措置を起動させること。
5. 子どもたちへの、保健ケア、水、衛生および出生登録を含む基礎的サービスの提供を維持すること。
6. 子どもの保護のための中核的サービスを必須サービスに位置づけ、これらのサービス(必要な場合の家庭訪問を含む)が機能し続けかつ利用可能とされ続けることを確保するとともに、ロックダウン下で暮らしている子どもたちに対し、専門家による精神保健サービスを提供すること。
7. パンデミックが引き起こす例外的状況によって脆弱性がいっそう高まる子どもたちを保護すること。
8. あらゆる形態の拘禁下に置かれている子どもたちを可能な場合には常に解放するとともに、解放することのできない子どもたちに対し、家族との定期的接触を維持するための手段を提供すること。
9. COVID-19 に関連する国の指導および指示に違反したことを理由とする子どもの逮捕または拘禁を行なわないようにする。
10. COVID-19 および感染予防法に関する正確な情報を、子どもにやさしく、かつすべての子ども(障害のある子ども、移住者である子どもおよびインターネットへのアクセスが限られている子どもを含む)にとってアクセス可能な言語および形式で普及すること。
11. 今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれかつ考慮される機会を提供すること。子どもたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対応の際に行なわれる決定に参加していると感じることができるべきである。

■オンライン学習について言及している

　３項目目のオンライン学習についてです。このパラグラフの全文は下記の通りです。

　オンライン学習が、すでに存在する不平等を悪化させ、または生徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること。オンライン学習は、教室における学習に代わる創造的な手段ではあるが、テクノロジーもしくはインターネットへのアクセスが限られているもしくはまったくない子ども、または親による十分な支援が得られない子どもにとっては、課題を突きつけるものでもある。このような子どもたちが教員による指導および支援を享受できるようにするための、オルタナティブな解決策が利用可能とされるべきである。

　これは、非常に重要な指摘だと私は思います。

　実際にオンライン授業を行った事例をみても、一長一短があることは指摘されています。

　声明が「生徒・教員間の相互交流に置き換わることがないようにすること」と警鐘を鳴らしていることをしっかりと捉える必要がると思います。

　年度末から学校が休校になり、卒業式など一年間を振り返る機会がありませんでした。また、年度開始で入学式のみ行った学校や入学式もまだの学校など、新しい学年のスタートを切れていないもとで、心配している子ども（保護者）が多いことも事実です。

　個人的には、登校が困難な場合など、オンラインで顔合わせや近況を交流できる機会をつくることは大事だと思います。

■意見を聞かれることが重視される

　今回のパンデミックに関する意思決定プロセスにおいて子どもたちの意見が聴かれかつ考慮される機会を提供すること。子どもたちは、現在起きていることを理解し、かつパンデミックへの対応の際に行なわれる決定に参加していると感じることができるべきである。

　子どもの権利条約の根幹である意見表明権。

　条約１２条は、２つの項目からできています。

1. 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
2. このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

　今回の新型コロナの対応は「児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に意見を表明する」ことがどれだけ確保されたのでしょうか。子どもたちの意見がどれだけ聞かれたのかは重要です。

　今回の声明の中では、意見を聞かれる機会、起きていることの理解、決定に参加していると感じることの３つがポイントになっています。

　日本では、日常的に意見を聞かれる機会が極めて乏しいことがこうした場面でも問われています。

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東京都の休業要請協力金（感染拡大防止協力金）は、内容を発表した５時間後の１６日から休業しないともらえない。共産党都議団は、１７日以降も対象にするよう要請しました。

　東京都は、新型コロナウイルスに伴う政府の緊急事態宣言を受けて、「東京都緊急事態措置」を発表しました。

　その中では、

1. 基本的に休止を要請する施設（特措法施行令第11条に該当するもの）
2. 施設の種別によっては休業を要請する施設
3. 社会生活を維持するうえで必要な施設

　という３つに分けて、休業要請等を行いました。

　どの施設が対象なのかについては、コチラをご覧ください。

　▶︎https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html（対象施設FAQ）

　古本屋は休業対象なのに、本屋は対象外。スーパー銭湯は休業対象なのに、銭湯は対象外。

　さらに、飲食提供施設については、２０時以降の休業を要請（酒類の提供は１９時まで）しました。

■全面的に協力した事業者に「感染拡大防止協力金」

　都は、「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、協力金を支給」することを決定し、補正予算として９６０億円（１３万事業者を想定）の「感染拡大防止協力金」を提案しています。（補正予算の総額は３５８６億円。詳細はコチラ）

　私、個人としては「感染拡大防止協力金」というネーミングはいいと思っています。

　大事なのは、感染拡大防止を本気で進めることです。その点では、対象になっていない事業者で感染拡大防止のために休業している事業者なども対象にすべきです。この点については、都議会の質問を通じて、提案していきたいと思います。

　もちろん「#自粛と補償はセットだろ」ということが重要であり、東京都として、補償とは違うとしている点は改善していく必要があります。

■知事が内容を記者会見で発表して、わずか５時間後から休業しないと対象にならない

　ところが、この協力金が受け取れるのかという点で、重大な問題があります。

　それは、１６日から休業に協力（飲食提供事業者は時間短縮含む）した事業者にしか、協力金を出さないという問題です。

　時間軸を整理してみたいと思います。

• 15日18時45分に小池知事が感染拡大防止協力金の内容を記者会見で発表。
• 20時に都のホームページに詳細を掲載。
• 翌16日から休業しないと協力金がもらえない。

　つまり、記者会見の約５時間後、ホームページに資料が掲載された４時間後から休業しなければ、協力金は受け取れないという制度になっているのです。

　どれだけの事業者がこの事実を知っているのでしょうか。

　さらに、ホームページの周知も不十分です。

　「実施概要」には「全面的な協力とは、緊急事態措置の全期間、要請等に応じて休業等を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和２年４月16日から５月６日までの期間において休業」と書いてあります。

　一方、「よくあるお問い合わせ」というところには「少なくとも令和２年４月16日から５月６日までのすべての期間において休業」と書いてあります。

　つまり、すべての期間において休業しなければならないというのは、「実施概要」にはなく「よくあるお問い合わせ」を見ないとわからないという仕掛けになっています。

　ここにも大きな問題があります。

■コールセンターの対応も混乱

　協力金などの問い合わせは、「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」（全日 ９時～19時　電話 03-5388-0567）で受けています。

　私たちのところにも、「電話がつながらない」「制度の全体像がわからない」など相談が寄せられています。

　問い合わせをしたら、オペレーターで話の内容が違ったという話もあります。

　確認したところ、１６日のコールセンターは、つながりにくかったということも明らかになりました。

　１６日から休業しなければ、協力金の対象にならないと知らない人たちが問い合わせてもつながらなかった可能性があります。

■共産党都議団は、改善求めて要請

　こうした事態を受けて、日本共産党都議団は「感染拡大防止協力金」の協力期間についての申し入れ」を行いました。

　申し入れた内容は、

• 感染拡大防止協力金」の期間の要件を見直し、4月17日以降に全面協力した施設等も対象とすること。
• また、そのことを広く周知すること。

　です。

　米倉都議と解説動画を作りました。ぜひ、ご覧ください。

　▼▼▼▼▼

米倉都議と、東京都の休業要請協力金（#感染拡大防止協力金）についてトークしてみた。

昨日の夕方に発表したのに、今日から休業しないと協力金の対象とならない。
「周知期間が短すぎでしょ」ということで知事に改善を求めて要請。 #共産党都議団

申し入れはコチラ▼▼▼https://t.co/1uMz30EBAA pic.twitter.com/lINBSUkfO8

— 池 川 友 一 (@u1_ikegawa) April 16, 2020

　国でも、これまで超限定的かつ複雑怪奇な世帯３０万円の支給という補正予算を組み替え、一人あたり１０万円支給にするという動きになっています。

　あきらめず声をあげ、批判をしてきたからこそひらかれたと私は思います。日本共産党はいち早く１０万円の支給を提案してきましたが、多くの国民の声が動かしたと思います。

　日本共産党は、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案　外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を──新型コロナ対策補正予算案への提起」を発表しました。

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