日本共産党都議団は、都立高校の地毛証明書について調査を行い、その結果について記者会見を行いました。
「地毛証明書」とは、生まれつき髪の色が明るかったり、くせ毛（パーマ）がある場合に、地毛であることを証明するよう求められる書類です。頭髪指導を行う学校で提出を求める場合があり、その実態について調査を行いました。
■調査結果の概要
調査結果全文はこちら→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0222_2721
私たちの調査では、都立高校全日制１７７校中、７９校（４４・６％）で「地毛証明書」（「地毛届」など名称は様々）があることがわかりました。
髪の毛の色を登録する、「地毛証明書」を出した生徒のみ誓約書を書かされる、学校が許可するなど、驚く中身が多かったのも特徴です。
都教委は「誤って指導しないため」に地毛証明書の提出を求めると言いますが、人権の視点から課題があることが明らかになりました。
また、都教委は、提出は「任意」だと言いますが、多くの学校で入学式前後に提出を求めています。入学する生徒や保護者はにとっては、学校に入学するための前提条件と受け止められる可能性があり、実際に「目をつけられたらどうしよう」「出さないと不安になる」という声も寄せられました。
「任意」としていた学校は７９校中５校でした。
しかし、任意としている学校であっても、『カラースケール』5を超えている入学予定者は…入学式までに改善してきてください」「地毛届提出予定者は…入学式に提出してください」と、黒染めするか、地毛届を提出するかの二択しかない状況も見られました。
■地毛証明書はなくすしかない
地毛証明書は、人権の視点からなくす必要があります。実際に、愛知県では、これまで地毛証明書の提出を求めている学校がありましたが、愛知県教委が、校長会で「人権に配慮したものにしてください」と依頼を行い、その結果、多くの学校で地毛証明書の提出がなくなりました。
人権に配慮する視点から、見直しの判断をしたということです。
人権というのは、他者の権利に踏み込む場合に制限をすることができると考える必要があります。
憲法１３条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあり、この視点からも他者の権利侵害になるもの以外は、制限してはならないと思います。
以下のPDFをクリックしていただくと、パンフレット全体を見ることができます。
ぜひ、ご覧ください。
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