「政治とカネ」の問題はいい加減にしてほしい──。
これが多くの国民のみなさんが思っていることではないでしょうか。
甘利大臣の一連の疑惑について、結局のところ問題は何一つ解明されていないと感じているのは私だけではないと思います。
現金を手渡した側は問題解決をお願いしていたわけで、それを受け取り「適切に処理」したなどと言えるはずがありません。文字通り、「不適切なお金」です。
そして、「政治とカネ」問題を一掃するために、企業・団体献金の全面禁止を行うことが最も有効ではないでしょうか。
日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案を国会に提出した経緯がありますが、その内容について再度紹介します。
最大のポイントはパーティー券のの購入も禁止しているところだと思います。
≪法案のポイント≫
●企業・団体による寄附、パーティー券購入の全面禁止
企業・団体による寄附を禁止する。
政治資金パーティー収入を寄附とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止する。公開の対象は、5万円超となる（現行は20万円超）。
●政治団体代表者の監督責任強化
政治団体の代表者に、当該団体と会計責任者の監督責任を課す。
●収支報告書の要旨公表期限の短縮と要旨作成の義務化、公開の迅速化
2006年と07年に後退させた規定を元に戻し、収支報告書の要旨公表期限の短縮、要旨作成の義務化、情報公開開示の迅速化をはかる。
●個人による寄附の上限引き下げと分散禁止、「特定寄附」規定の削除
個人から政党・政治資金団体への寄附総額の上限を1000万円（現行は2000万円）に、他の政治団体（資金管理団体含む）への寄附総額の上限を500万円（現行は1000万円）にする。
収支報告書への記載を免れる目的で、分散寄附することを禁止する。
公職の候補者が、政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの資金管理団体に対してする「特定寄附」（現行は上限なし）の規定を削除する。
●罰則の強化
全体的に量刑を引上げ、政治資金規正法に違反した者には5年間の公民権停止。
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