日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

町田駅まほろデッキでトークセッションやりました

2019-06-30 | 活動のこと

　町田駅まほろデッキで、トークセッションをやりました。

　第I部は米倉春奈都議、田中美穂市議、私、第Ⅱ部はI部のメンバーに加えて白神優理子弁護士。

　全体として立ち止まって聞いてくださる人の数も多く、特に若い世代や子育て世代が足を止めてくれました。

■

　話のテーマは、
　（Ⅰ部）若い人たちと選挙→子どもの権利（校則）→学費と奨学金→消費税増税ストップと財源論→共産党が伸びれば政治は変わる
　（Ⅱ部）ブラック企業、最低賃金→ジェンダー平等やSOGI→憲法を生かすとこんな政治が実現できる

　という感じでした。

　ウェブ上再現ができないのがアレですが、米倉さんと白神さんの話は本当に説得力があり、田中さんの素晴らしい司会のおかげでいい雰囲気でした。

　東京選挙区の吉良よし子さんの必勝とともに、神奈川県民の方も多いので、あさか由香さんをぜひ押し上げてほしいとの宣伝も。

　DJブース、シャボン玉で子どもたちが遊び、聞いてくださる方との掛け合いなど、注目度も高かったなと感じます。

　トークセッションの間は、460万回以上再生されている小池書記局長の論戦動画、JCPサポーターズ作成の「HOPE」などを流しました。

 

 

　街頭で、たまたま通りかかった人との一期一会を大切に、少しでも暮らし役立つ政治に変えるために、参院選で共産党の躍進と東京選挙区で吉良よし子さん、神奈川選挙区であさか由香さんを押し上げるために奮闘していきます。

　（写真は、長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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町田ダリア園の開園式に出席させていただきました

2019-06-29 | 活動のこと

　町田ダリア園の開園式。

　毎年、楽しみにしています。

　トップの写真は、来賓のためにに作られたリース。素敵です。

　私も一言だけごあいさつさせていただきましたが、障害のある人たちの就労の場として、利用者さんや働く職員のみなさんの賃上げや処遇改善は政治の責任であるという趣旨でお話ししました。

　利用者さんによる「世界に一つだけの花」の歌とダンスはとても楽しそうで、素晴らしかったです。

　山形県川西町の副町長さん、秋田国際ダリア園の園長さんをはじめ、各地からダリアに携わる方々が来られていました。

　ダリアのような花は人をつなぐ。こうした出会いの積み重ねが大事だなとつくづく思います。

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共産党都議団で「最低賃金の大幅引き上げが実現するよう、都の対策強化を求める申し入れ」を行いました

2019-06-28 | 東京都政・都議会のこと

　共産党都議団は、先日の東京労働局への申し入れに続き、東京都に対して「最低賃金の大幅引き上げが実現するよう、都の対策強化を求める申し入れ」を行いました。

　具体的な項目は、下記の通りですが、最低生計費の調査など東京都としてできることはあります。

　最低賃金の引き上げと、そのための中小企業支援予算の抜本的引き上げが必要です。

東京都知事　小池百合子　殿

2019年6月28日
日本共産党東京都議会議員団

最低賃金の大幅引き上げが実現するよう、都の対策強化を求める申し入れ

　内閣府の景気動向指数は、2ヵ月連続で景気の「悪化」を認め、実質消費支出も実質賃金も１年前に比べマイナスとなっています。2014年4月、消費税の税率を8％に引き上げて以来の消費の低迷が続いています。
　こうした景気悪化を打開するためにも、ＧＤＰの6割を占める個人消費を拡大する最低賃金の大幅引き上げは待ったなしの課題です。
　全国労働組合総連合は19道府県で「労働者がふつうの暮らしをするにはどのくらい費用がかかるのか」を明らかにするため、最低生計費について調査を行いました。調査によって、全国どこでも月額22～24万円ほど（時給約1500円、税・社会保険料込み）が必要との試算結果が出ており、地域別の最低賃金に合理性がない事が示されました。また、現在の最低賃金額と必要な生計費が大きく乖離していることが明らかになっています。
　東京都は都内で普通の暮らしをしていくために、どのくらいの給料が必要かという最低生計費について指標を持っていません。都民のくらしを応援し、貧困・格差を解消する上でも、最低生計費について都が指標を持つことは極めて重要です。
　同時に中小企業・小規模企業が賃金を引き上げるための支援の拡充が必要です。政府は、中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の35.9億円から2019年度には6.9億円へと5分の1に削減しました。社会保険料の中小企業・小規模企業負担の軽減などの直接支援、「公契約条例」の制定など、中小企業・小規模企業が最低賃金を引き上げることができるようにする環境づくり、支援策の強化・拡充が不可欠です。
　以上の立場から、日本共産党都議団は、東京都に対し、下記項目を要望するものです。

１．都内の最低生計費について、各年代、各階層ごとに調査し、公表すること。

２．東京地方最低賃金審議会に対し、知事名で最低賃金の大幅引き上げを求めること。

３．最低賃金引き上げのため、中小企業・小規模企業支援策の強化・拡充を行うこと。

以上

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５２７人の方にご協力いただきました。ありがとうございます──「難聴と補聴器に関するアンケート」（結果速報版）

2019-06-27 | 東京都政・都議会のこと

　５２７人の方にご協力いただいた、「難聴と補聴器に関するアンケート」の結果速報版ができました。（上記の画像をクリックするか、次のアドレスから結果をご覧いただけます→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0628_1292）

　一般質問の時には５０４人でしたが、その後とどいたアンケートも含めて集計した結果です。

  • 難聴者であっても半数は補聴器を使っていません。（実際には、使っていない人や使うのをやめた人の数はもっと多いと推察されます）
  • 補聴器を購入した理由の１番はご自身の判断。専門医の診断や補聴器の専門家（認定補聴器技能者）などへの相談したケースが多いとは言えない結果となりました。
  • 購入しない一番の理由は価格が高い、どうすれば購入したいかというのに対する答えは購入費補助。平均で２７万円という結果で、高すぎることが大きな課題です。

　アンケートの自由記述欄には、びっしりと記述がありました。この内容を読めば読むほど、切実な課題だと実感します。

　中には、「難聴と補聴器に関するアンケートが出され嬉しかったです」と、アンケート活動そのものが歓迎されていることもわかりました。

　これまでは「歳を重ねたらしょうがない」とあきらめていた人も、生活の質を維持・向上させたいと思えるきっかけになったのであればこんなに嬉しいことはありません。

　都議会での質問→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2019/0612_1270

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聞こえのバリアフリーは切実「夫婦疎遠に」「電話は困難」──東京民報に紹介されました

2019-06-26 | 東京都政・都議会のこと

　東京民報で聞こえのバリアフリーについての記事が紹介されました。

　ぜひご一読ください。

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