「緊急事態宣言」を受けて、小池知事に対して、いま何をすべきか、緊急の申し入れを行いました。
以下、申し入れ全文です。
東京都知事 小池百合子殿
２０２１年４月２７日
日本共産党東京都議会議員団
緊急事態宣言を踏まえ行うべき新型コロナ対策に関する緊急申し入れ
新型コロナウイルス感染症の第４波が深刻化する中、3度目となる緊急事態宣言が発令されました。度重なる緊急事態宣言や昨年11月から続く時間短縮営業の要請などで、飲食店をはじめとした多くの事業者が先の見えない、展望が持てない事態となっています。倒産も増加しており、東京都は全国の20％から25％となり深刻な事態が続いています。
今回の緊急事態宣言では、これまでの飲食店等への時短要請に加え、酒類の提供禁止や幅広い施設への休業の要請・協力依頼、無観客開催の要請などが行われていますが、その科学的根拠が示されておらず、都民や事業者から様々な疑問の声が上がっています。要請・協力依頼に伴う協力金・支援金も対象が狭く、内容も不十分です。科学的根拠のある対策と、要請・協力依頼と一体の徹底した補償を行うべきです。
感染拡大防止対策の要となる検査も遅れています。医療機関や高齢者施設、障害者施設で週１回の検査が行われることになったことは重要ですが、対象拡大をはじめとした更なる充実が急がれます。また、感染拡大を把握するためのモニタリング検査や変異株の検査もまだまだ不十分です。
緊急事態宣言が発令された中でも、小池知事は今夏のオリパラ大会について、「開催ありき」の姿勢を変えていません。そればかりか、知事は２３日の記者会見でオリパラ大会への緊急事態宣言の影響について聞かれ、「日本の感染者数などについてはまだまだ低い」と述べました。都民や事業者に厳しい要請や協力依頼を行いながら、オリパラ大会のことを聞かれた途端に感染状況を軽く見る発言をするのでは、対策に取り組む真剣さが疑われ、都民や事業者の協力を得ることは困難です。
よって日本共産党都議団は、都として以下の対策を講ずるよう、申し入れます。
①知事の基本姿勢について
１ コロナ対策は都民の生命と健康、暮らしを守ることを最優先に、科学的根拠を持って、都民の納得を得て進めること。
②事業者への補償などについて
２ 時間短縮や休業に係る協力金等は日割りで支給すること。
３ 時間短縮や休業要請などの対象になっていない事業所に対しても状況に見合った支援を行うこと。
４ 休業要請や協力依頼は、事業規模に応じた補償と一体に行うこと。
５ 協力金等の支給を迅速に行うよう体制を強化すること。
６ 国の一時支援金の上乗せ・横出しを都として行うこと。
７ 国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾の給付、雇用調整助成金のコロナ特例延長を強く求めること。
８ 低所得者に対し、暮らしを支えるための給付金を支給すること。
③検査・医療について
９ 医療機関や高齢者施設、障害者施設で行っている週１回のスクリーニング検査は、対象を抜本的に広げること。また、医療機関での検査は抗原定性検査だけでなく、唾液によるPCR検査も選べるようにすること。
10 モニタリング検査は実施する場所を抜本的に増やし、検査数を大幅に増やすこと。
11 変異株検査は、すべての陽性検体に対して行うこと。
12 行政検査以外の検査についても実施数や結果を把握し、公表するとともに、陽性となった場合に速やかに保健所につながるようにすること。
13 検査の重要性について知事が先頭に立って発信し、都民に対して検査への協力を求めるメッセージを広報すること。
14 新型コロナ患者の受け入れの有無にかかわらず、減収などにより経営が困難になっている医療機関への新たな財政支援を行うこと。
15 都立病院・公社病院の地方独立行政法人化を直ちに中止すること。
④東京オリパラ大会の中止について
16 今夏の東京オリパラ大会の中止を直ちに決断し、東京都の組織力、財政力、知恵を新型コロナ対策に集中させること。
⑤臨時議会の開催について
17 緊急事態宣言や補正予算について審議する都議会臨時会を直ちに招集すること。
以上
以下のPDFをクリックしていただくと、PDFでパンフレット全体を見ることができます。
ぜひ、ご覧ください。
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