小池知事の任期４年、最後の都議会が始まりました。
新型コロナという危機に直面する中で行われる議会であり、共産党都議団としては一歩でも都民の命と健康、くらしや営業を守るための提案を行っていきたいと思います。
２７日の初日は、小池知事の所信表明が行われました。いくつかの点を紹介します。
■PCR検査体制と補償が、感染拡大防止にとっては極めて重要
「忘れてならないのは、有効な治療薬やワクチンが実用化されない限り、このウイルスの拡大を防ぐ手立ては、私たち自身の強い意思と行動のみという事実であります」
知事は、所信表明でこう述べました。
もちろん、新型コロナの特性について理解し、行動に移して行くことは重要です。
しかし、感染拡大を防止するためには、PCR検査体制の抜本的充実が欠かせません。東京の検査体制は、OECD各国と比較しても、少なすぎます。
各国では、医療や福祉の現場で働く人や建設労働者などのキーワーカーにもPCR検査を実施しています。いわゆる「濃厚接触者」に対しても、すぐにPCR検査を実施すべきです。検査体制が大胆に広がることが、感染拡大防止と早期発見につながることは間違いありません。
さらに、「自粛・休業と補償はセット」だということです。補償なき緊急事態宣言では、安心して自粛することも、休業することもできません。国民の命を守るための「感染防止対策」として、補償することが必要なのです。
■「協力金」は審査段階で支給し、後から審査で一気に進める必要あり
東京都は、「感染拡大防止協力金」を実施していますが、知事が所信表明を行なった時点での支給率はなんと５％でした。
申請したのに音沙汰なし、一刻も早く支給してほしい──こうした声が、寄せられているにも関わらず、知事は約１０万件以上の申請があったというのみで、どうやって支給を急ぐのかという話はありませんでした。
緊急事態宣言は解除されても、協力した事業者に協力金は届かないという声に応えるためいは、 やはり、申請がきたら支給して、審査は後からに改めてるしかないと思います。
■「ポストコロナ」は、新自由主義からの脱却が必要
「ポストコロナ」について、何をいうのか注目していましたが、デジタルトランスフォーメーションが前面でした。
私は、ポストコロナは、新自由主義からの脱却と医療や公衆衛生などの再生と体制拡大、OECD平均の20人学級、大規模開発と一極集中の都市づくりの転換などが必要だと思います。
こうした都政転換の方向性についても、議会での質問を通じて取り上げていきたいと思います。
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