東京医師アカデミーを通じて、医師を育てる──決算特別委員会で質問

 　都議会決算委員会で、東京医師アカデミーについて質問しました。

　東京医師アカデミーは、都立病院と公社病院で行われている臨床研修医制度です。

　発足した時、当時の川澄病院経営本部長（現副知事）が、次のように発言されています。

　医師の数は全体的には増えているのですが、診療科によって偏りがあり、とくに産科、小児科の医師不足が深刻です。ほかにも外科医のなり手が少ないなど、比較的ハードな医療を担う医師が少ないですね。
　即戦力を確保するには、ほかから引き抜くしかないわけですが、それは結果的に地方へのしわ寄せにもなりかねません。
　そこで東京では集めるだけでなく、育てていこうと、「東京医師アカデミー」という臨床研修医（レジデント）の研修制度を立ち上げました。

　とても重要な発想だと思います。

　 さらに、東京都長期ビジョンや「都民ファーストでつくる『新しい東京』～２０２０年に向けた実行プラン～」には、「東京医師アカデミー修了生に対し、医師が不足する地域の公立病院への就業支援を行うなど、公的医療機関との連携体制を構築する」という位置付けを持っています。ここが大変重要です。

　昨年度まで都立病院では４２３人が修了、公社病院では５５人が修了しています。そのうち、修了後に都立病院を除く都内の公立病院に就職したのは３１人となっています。

　私の質問に対して、東京医師アカデミーの修了生に対して 医師が不足する地域の公立病院への就業支援を行うなど、公的医療機関との連携は必要だと答弁がありました。

　（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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公立病院の医師確保──東京都地域医療支援ドクター制度を積極的に推進

 

　都議会各会計決算特別委員会で、東京都地域医療支援ドクター事業について取り上げました。

　この事業は、６年間東京都が地域支援ドクターとして採用し、都立病院などの医療機関での研修とともに通算で２年以上は公立病院やへき地・島しょの病院に支援ドクターとして派遣する内容です。

　これまで、のべ２９人のドクターがこの事業によって派遣されていますが、その多くが多摩地域の公立病院となっています。

　多摩地域の医師確保問題は、喫緊の課題です。しかも、医師派遣によって目に見える結果がついてきています。

　具体例として、町田市民病院について改善の状況を述べました。

　東京都も努力していただいた結果、町田市民病院は２０１５年度３名だった小児科医師が、医局からの派遣４名と東京都地域医療支援ドクター派遣の２名加わり、合計で９名体制となり前年度の３倍化となりました。それによりNICU（新生児集中治療室）の稼働率は前年度の４割台から８割台へ、小児救急は１.８倍、新生児の救急は１９倍へと飛躍的に前進しました。地域医療支援ドクターの派遣によって具体的な改善となっています。

　この質問を通じて、「医師確保にむけたさまざまな取り組みを実施しているところ。これからも取り組みを積み重ね、必要な医師の確保に取り組んでいく」など答弁がありました。

　今後も積極的に事業が進むよう、多摩地域の自治体病院の声も直接うかがいながら取り組んでいきたいと思います。

　（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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国公立学校と私立学校の両立は、民主主義の国の発展にとって不可欠

　世田谷区の田園調布雙葉中学高等学校で開催された、東京都私立中学高等学校父母の会第８支部連合会の研修会に出席させていただきました。

　東京私立中学高等学校協会副会長であり、鷗友学園で理事長を務められている清水哲雄先生が「私学振興の重要性」と題して講演されました。

　私立学校振興助成法の第一条には、

　この法律は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体が行う私立学校に対する助成の措置について規定することにより、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童、生徒、学生又は幼児に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もつて私立学校の健全な発達に資することを目的とする。

　と書かれています。

　ここには、公教育における私立学校の重要な役割が端的に示されています。国と自治体は、これを根拠にして「私学助成」がおこなっています。

　しかし、厳然として公立学校と私立学校の間には、格差が存在しています。私立学校を選択したのだから、高い授業料を払うのは当たり前という価値観（私も中学生の頃はそう思っていました）は、私立学校が公教育における重要な役割からすれば本来は乗り越えるべきものです。

　公費支出の割合では、公私間格差は約３.２倍。授業料以外にも、入学金や施設設備費などの名目で、私立学校の場合は負担しなければなりません。

　東京都が、年収７６０万円未満の方々に対して、授業料の実質無償化を開始したことは大変重要な一歩です。日本共産党都議団としても、保護者や教職員のみなさんとともに、私立学校のおける授業料負担軽減を始めとする経済的負担軽減に取り組んできました。

　改めて強調しますが、いまなお公私間格差は厳然としてあるのです。

　私が、清水先生の講演で大変興味深く聞いたのは、民主主義国家の発展における私立学校の役割についてです。

　国立は、実験校としての色彩が強く研究成果を還元する役割
　公立は、地域性や一様分布などひとしく教育の機会を確保する役割
　私立は、建学の精神があり独自性を発揮した教育の役割

　ものすごく役割分担をシンプルに書くと上の様になります。

　精神的な自由、表現の自由、教育の選択の自由──多様な価値観を肯定し、多様性を発揮することが民主主義の国には不可欠です。

　その意味で、学校選択における私立学校の役割は大変重要なのです。

　清水先生の言葉を借りれば「国公立と私立という２つの原理があってこそ民主主義の国は発展する」ということになります。

　私立学校は、建学の精神に共鳴してそこに集った人たちが学校をつくっていきます。それは、建学の精神を引き継ぎながら発展的に捉えて行くことがなければ、時代が進む中でなくなっていく可能性があるということを清水先生はおっしゃっていました。

　公立か私立かという狭いパイの中で奪い合いを行うのではなく、GDPに占める教育費への公的支出が最低レベルという状況を一刻も早く脱することが必要だと思います。どこの学校を選択するか──本当はあの学校に行きたかったけれど、経済的理由であきらめたということがない様に、政治が今こそ力を発揮する時です。

　参考：「安倍首相「教育無償化」いうが  予算削り競争主義・多忙化」（２０１７年１０月２２日「赤旗」）

　（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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Nothing About Us Without Us

　障害のある人たちとの関わりは、多様性を抜きに語ることはできません。

　今年の正月、酉年にかけて「色とりどり」な一年にと障害者施設であいさつしたことがありましたが、障害があっても、普通に生きて行くことは容易なことではありません。

　先日、医療的ケアが必要な障害児のご両親にお話を伺いました。

　空気を吸うことも機械の力が必要、痰を吸うのも機械の力が必要、栄養をとるにも機械の力が必要、でも普通に生きています。本当に力強く生きています。

　ある障害者の方から、言われたことがあります。

　「私には障害がある。障害そのものは改善してもなくならないかもしれない。でも、障害を取り除くための支援があれば普通に生きていくことができるんだ」

　多様性を発揮するには、マイノリティの人たちの声があらゆる場面で語られなければなりません。とりわけ、政治の舞台でマイノリティの声が発せられなければならないのです。

　障害者運動の合言葉に「私たちを抜きに、私たちのことを決めないで」（Nothing About Us Without Us）というものがあります。

　知恵は現場にある──地道に、大胆に、しなやかに、現場に足を運び、人間らしく生きて行くことができる社会を目指して奮闘していきたいと思います。

　（写真は、花の郷まつりでの親父バントの演奏）

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違いを尊重するために、心に留めている言葉

　「宗教者にとって最も大切なことは何か」

　こう問われたらみなさんは何と答えるでしょうか。

　ある、宗教者の方が「それは信じない自由を保障することです」と言っていたことが、私の心に刻まれています。

　多様性というのは、自分と違う他者の存在をありのまま認めるということを土台に育まれるものではないでしょうか。「信じない自由を保障する」ことは、自分と他者が違うということなくしては絶対にありえません。それはすなわち、相手を尊重することだと思います。

　憲法第１９条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあります。

　そして第２０条には「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」としています。

　違いを尊重するというのは、口で言うのは簡単です。しかし、差別、偏見、誤解、無知。排除の論理が渦巻く中で、違いを尊重するというのは己に向き合うことが必要なのだと思います。

　自らの認識も出会いや学びを通じて発展して行くものです。固定的に物事を見ず、間違った時にはその誤りを認め、また一歩踏み出して行く勇気を持つ人間でありたいと思っています。

　（写真は長島可純さん撮影。写真の無断転載、二次利用はご遠慮ください）

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