日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

日本共産党都議団１８議席の力を発揮して──暮らしに役立つ都政に変える

2018-12-31 | 東京都政・都議会のこと

　日本共産党都議団１８人で力を合わせて、１８議席の力を発揮して──。

　大山幹事長をはじめ、共産党都議団でくり返し使われる言葉です。

　そして、共産党都議団では事務局のメンバーを加えて、総合力で暮らしに役立つ都政に変えるために日々努力を重ねています。１８議席というのは、２３議席の自民党、公明党と比較しても大差ない数です。

　同時に、国会議員や区市町村議会議員との連携プレーの重要性も実感する一年間。都政がいかにして役割を発揮するかは、この連携プレーも重要です。

　連携プレーができる根幹には、共産党が支部や後援会を通じて市民の方々と結びついていることがとても大きいと思います。また、議会だけで完結することなく、市民のみなさんの声と運動で動かしていくということを貫いていることがその土台となっています。

　上部の切り絵は、曽根はじめ都議団長作成。特徴を捉えて、とても素晴らしい作品です。

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火災による死亡ゼロを更新中、焼失床面積は大きく減少──消防団の歳末特別警戒

2018-12-30 | 活動のこと

　３０日に、こいそ都議、おくざわ都議とともに歳末特別警戒の激励視察を行いました。

　お伺いしたのは、消防団本部、５つある各分団本部、町田消防署です。

　町田消防署館内は、１２月２９日まで３８１日連続で火災による死者なしで推移しています。

　記録のあるこれまでの最高は、１９７３年９月から翌７４年１０月までの７５３日連続です。

　年間火災件数も、昨年５０年ぶりに１００件を下回りましたが、２９日時点で９９件。

　さらに、今年度の大きな特徴は、焼失床面積が３３７㎡と極めて少ないことです。昨年が６８３㎡であったことと比較しても、その少なさがわかります。

　件数は重要ですが、同時に死者なしと焼失床面積が少ないということは、初期対応が迅速かつ正確であったことを表しています。日頃から消防に携わる方々の積み重ねにリスペクトしかありません。

　また、多摩市唐木田で起きた大規模なビル火災の際に、町田市消防団第４分団が大活躍をしたことも報告がありました。

　清水寺で発表されるの漢字一文字が「災」でしたが、災害から命を守る福祉防災都市をつくるために微力ながら力を尽くしていきます。

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学校給食は教育の一環であり、すべての児童または生徒に対し行うのが原則

2018-12-29 | 町田市政・市議会のこと

　町田市議会の第４回定例会。「小学校と同じような中学校の全員給食」を求める請願について、大議論となりました。

　冒頭の記事は、１２月２５日付「都政新報」のコラムです。（クリックするとPDFファイルが開きます）

 

 

 

 

　詳しくは、約４時間となる請願者との質疑応答、また市教育委員会に対する質疑をご覧いただきたいと思います。（参考：2018年12月12日の文教社会常任委員会の録画　請願第14号（1）、請願第14号（2）をご覧ください）

　公開された録画をもとに、書き起こしてくれた方がいるので、こちらも合わせて紹介させていただきます。

 

 

　請願は結果として、賛成少数で不採択となりましたが、大きな前進もあったと私は思っています。

■学校給食は「原則」全員を対象にして行うもの

　一つだけ、原則を確認しておきたいと思います。

　２００９年に、「学校給食実施基準」が全部改正されました。この基準は、学校給食法の第８条１項の規定（注）に基づいているものです。

（注）文部科学大臣は、児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項（次条第一項に規定する事項を除く。）について維持されることが望ましい基準（次項において「学校給食実施基準」という。）を定めるものとする。

　この「学校給食実施基準」の第１条には、「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と書かれています。

　１９５６年に出された文部省管理局通達「学校給食の実施について」では、留意点として次のように書かれています。

　「当該学校に在学するすべての児童又は生徒」を学校給食の実施の対象としたことは、学校給食を当該学校の教育計画の一環として実施し、在学するすべての児童または生徒に対し、もれなく行われることの原則を明示したものである。 

　重要なのは、「学校給食を当該学校の教育計画の一環として実施」するということ、「在学するすべての児童または生徒に対し、もれなく行われることの原則」にしているということです。

　学校給食実施基準では、「在学するすべての児童又は生徒に対し実施」し、「年間を通じ、原則として毎週５回、授業日の昼食時に実施」というのが求められている水準です。

　この基準に照らしでどうなのか、ここが学校給食を議論する際に定めるべき視点ではないかと思います。

　上記に掲載した、さいきまこさんのツイートを見て「さいきまこさんのこのコメントにつきる。どれだけ「気持ち」があっても、つくれない「事情」がある。このような声は街頭でもたくさん聞いた。 学校給食実施規則でも、原則は「全員」となっていることを度外視して、選択こそ正義と振りかざさないでほしい」と書きましたが、改めてここに記しておきます。

 

■「努力規定」になっていることは、大きな課題

　学校給食法では第４条で「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」、第５条で「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」としています。

　「努めなければならない」というのは、いわゆる「努力規定」となっていることは大きな課題です。

　国や東京都が学校給食については「設置者の責任において」ウンヌンカンヌン…と自分たちの責任は然もないような言い方をしますが、食育の重要性が見直されている今日、国や東京都が積極的に関わっていくことは極めて重要です。

■学校給食法には、素晴らしい目標が掲げられている

　学校給食法の第２条には、次に掲げる７つの目標が掲げられています。

一　適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
二　日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三　学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
四　食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五　食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六　我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
七　食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

　この一つひとつを、選択制の給食で実施することは困難です。

　あらゆる角度から、中学校の全員給食を実現するために私も大きく後押しをしていきたいと思います。

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共産党都議団が「公社一般賃貸住宅居住者の修繕負担区分見直しについての申し入れ」

2018-12-28 | 東京都政・都議会のこと

　日本共産党都議団は、「公社一般賃貸住宅居住者の修繕負担区分見直しについての申し入れ」を行いました。

　総務部長から「検討を進めていく」との回答がありました。みなさんと力を合わせて、一刻も早く取り組んでいくことを求めていきます。

　以下、申し入れ全文です。

東京都住宅供給公社理事長　邊見隆士殿

公社一般賃貸住宅居住者の修繕負担区分見直しについての申し入れ

2018年12月28日
日本共産党東京都議会議員団

　公社一般賃貸住宅の修繕負担区分では、畳表の取替え、ふすま紙の張替えなどは居住者の負担とされています。公社一般賃貸住宅の居住者は高齢化が進み、年金生活者が増加し、収入も減少するなか、修繕負担は重いものとなっています。
　一方、国土交通省は、昨年の民法改正に伴って、賃貸住宅の契約の参考にするための「賃貸住宅標準契約書」を改定し、「畳表の取替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、LED照明の取替え」を借主が自ら負担してできる修繕の一覧表から外しました。国交省のこのような改定は、借主の負担を軽減する方向での見直しです。
　都議会では、日本共産党都議団の質問にたいして、東京都は、東京都住宅供給公社はこのような改定についての情報提供を受け、承知しており、適切に対応していくものと考えていると答弁しています。
　国や都が、公社一般賃貸住宅と並んで「公的賃貸住宅」「公共住宅等」として位置付けているUR賃貸住宅については、先日、UR都市機構が修繕負担区分の見直しを発表しました。UR都市機構は、居住者の利便性向上、負担軽減を図るため、現行の修理細目通知書で借主負担としていた81項目の約8割をUR負担とし、借主負担を大幅に軽減したと説明している、と報じられています。
　よって、日本共産党都議団は以下のことを求めるものです。

１、公社一般賃貸住宅の修繕負担区分の見直しを、借主負担を大幅に軽減する方向で見直すこと。その際、「畳表の取替え、障子紙、ふすま紙の張替え、給水栓、LED照明の取替え」を借主負担から外した国交省の賃貸住宅標準契約書の積極的な内容を考慮すること。

２、見直しにあたっては、公社住宅の居住者・居住団体と協議し、合意をはかること。

以上

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UR都市機構が修繕負担区分の見直し──運動の大きな成果

2018-12-27 | 国政のこと

　UR都市機構が修繕負担区分の見直しを発表しました。（報道発表資料：ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しについて）

　報道発表資料の中にもありますが「民法改正、国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に、賃貸住宅市場における 修繕負担区分の状況について調査を行った結果等を踏まえて検討」されたとのことです。

　さらに、現行の修理細目通知書で借主負担としていた８１項目の約８割をUR負担とし、借主負担を大幅に軽減したと報じられています。

　「５０年近く住んでいるが、経年劣化に伴うものは大家の負担にならないものか」──私自身、UR賃貸住宅にお住いの方から、修繕負担区分については本当に様々な声を聞いてきました。

　長年の運動の成果であり、本当に画期的です。これに続き、公営住宅、公社住宅なども居住者の負担軽減になるよう負担区分の見直しを求めていきます。

 

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