日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

介護保険の根幹を揺るがす問題──町田市でも要支援1、2と要介護1、2の方が65・5%

2016-09-30 | 国政のこと

 26日に開会した国会では、衆議院と参議院で代表質問が行われました。

 日本共産党は志位和夫委員長と市田忠義副委員長が登壇し、安倍政権の暴走と対決し政治を変える方向について提案を行いました。

 

 

 志位委員長の質問全文はコチラ。市田副委員長の質問全文はコチラからご覧いただけます。

 質問の全体像や内容については、動画や質問全文に譲りたいと思います。

 この記事の中では、介護保険について町田市の実態と重ね合わせながら少し書いていきたいと思います。

 まず、志位委員長の質問では、この介護保険の問題について次のように述べています。

 社会保障をめぐって、医療、介護、生活保護などの大改悪案が、政府の審議会で出され、来年度の予算案や法案で具体化されようとしていることは、きわめて重大です。介護保険では、「要支援1、2」と認定された人の保険給付はずしに続いて、「要介護1、2」と認定された人のデイサービス、ホームヘルパー、介護ベッド・車いすなどの福祉用具貸与などの保険給付はずしが具体化されようとしています。全額自己負担となれば負担は10倍です。

 続けて、日本ホームヘルパー協会の見解を示しています。

 「初期段階における、専門性の高い生活援助サービスの提供こそが、利用者の気力のおとろえの回復や交流不足を補い、生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止に繋(つな)がり、わずかな支援で、高齢者が自分らしく暮らす期間を長くすることができる助けになっていることを、介護の実践を通して確信しております。また、それは、将来の介護給付費削減につながると認識しております」

 続いて、

 「要支援1、2」と「要介護1、2」をあわせれば、「要支援」「要介護」と認定された人全体の65%を超えます。高い保険料を徴収しながら、65%以上の人から保険給付を取り上げるというのは「国家的詐欺」というほかないではありませんか。
 社会保障の拡充は、何よりも憲法25条の要請です。社会保障の切り捨て計画を中止し、社会保障拡充路線に転換することを、強く求めるものです。

 と強調しました。

 また、市田副委員長はこの問題について次のように述べています。

 切り捨てようとしている生活援助サービス、掃除、洗濯、調理などは、もちろんたいせつなサービスです。あわせて、このサービスは生活援助を通じて高齢者の状態把握を行うというきわめて重要な役割も果たしているのです。生活援助と状態把握、適切な介護の提供は一体不可分のものであり、介護保険制度の枠内でのサービスであってこその生活援助であります。日本ホームヘルパー協会などが「専門性の高いサービスこそ生活の再生、状態の維持・改善、悪化の防止につながる」と指摘しているのはきわめて当然であります。生活援助サービスなどの給付外し、保険給付の切り下げは決してやるべきではないと考えますが、いかがですか。

 「適正化」「持続可能」という言葉が並び、社会保障が連続的に改悪されてきました。

 現在、検討されている要介護1、2の方々が介護保険から外されるということは深刻な影響を及ぼすことになり、健康に歳を重ねていくことを大きく妨げることになる可能性もあります。

 志位委員長が「『要支援1、2』と『要介護1、2』をあわせれば、『要支援』『要介護』と認定された人全体の65%を超えます」と述べていますが、これは町田市の実態とも重なります。

 町田市では、2016年3月時点で1万8930人の認定者(高齢者人口の約17%)のうち、要支援1、2の方が4747人(25・1%)、要介護1、2の方が7629人(40・3%)であり、合わせて全体の65・4%です。

 認定された65%の方々が介護保険から外されていくということは、「国家的詐欺」と言っていいものです。

 安倍首相は、共産党の代表質問に何と答えたかといえば、「検討は、介護保険の持続可能性を確保しつつ、高齢者の自立を支援し、真に必要なサービスが提供されるようにするためのものだ。国家的詐欺とのご批判は全く当たらない」というものです。

 「ご批判は当たらない」というのは安倍首相の常套句ですが、耳を傾けないという姿勢を表していると思います。

 この安倍政権の検討内容については、日本共産党が一人反対をしているものではありません。

 「介護保険はずし」がどのような影響をもたらすのかという視点なく、「給付の適正化」「持続可能」という予算削減の観点からの政策変更となれば大問題です。

 町田市は、来年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されます。共産党市議団として、くり返し市議会で質問してきましたが現場は今なお不安が広がっているのも事実です。

 高齢者の方々が健康に過ごされることが一番ですが、加齢によって介護が必要になった方々に支援の手が行き届く仕組みを作ることこそ必要です。

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試行錯誤という言葉がぴったりの枝豆作り──都市農業振興議連の視察・研修

2016-09-29 | 町田市政・市議会のこと

 28日に行われた町田市都市農業進行議員連盟の視察・研修。

 町田市内の農家2軒を視察し、JA町田市の会議室で研修を受けました。

 こちらは「紅ほっぺ」の栽培風景。

 露地栽培のナス。

 これも露地栽培の長ネギです。。

 これはニンジンです。

 都市農業は住宅地の一角に農地があり、住民と農家の関係が近いわけですが、実際には農家の方と日常的にコミュニケーションを取っている人は少ないと思います。

 都市農業の大きな魅力は、生産者と消費者の近さだと私は思っています。それは、消費者の側がもっと意識する必要がある問題であり、平たく言えば顔が見える関係を作り出していくことです。

 JA町田市の会議室での研修は、堺地区の取り組みについての報告でした。

 相原で農業をしている原さんから、端境期に生産できる枝豆の栽培について詳細に報告していただきました。細かくデータを取り、自分だけでなく「誰でもできる」方法を生み出していく熱弁に引き込まれていきました。

 試行錯誤という言葉がぴったりなとりくみであり、消費者ニーズと重ねながら新しい挑戦をされていることに未来を感じました。

 都市農業の担い手は、想像以上のスピードで高齢化しています。退職して新しく農業を始める方は増えてきていますが、農家の後継ぎ以外の新規営農者はなかなか厳しい現状もあります。

 研修の中では、具体的な政策展開について興味深いお話もありました。肩肘を張らず、日常的な生活者の視点で都市農業振興を地道にやっていきたいと思います。

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つながる鶴川(第346号)

2016-09-28 | 活動報告ニュース「都政への架け橋」

 つながる鶴川の第346号ができました。

 今週のニュースは、

 ●原発ゼロと国・東電の責任を明らかに──福島「生業裁判」と心一つに
 ●鶴川5丁目の「ガタガタ道」の補修は完成目前です 

 について書いています。

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町田市学童保育まつり──子どもたちの育ちを支える共同体

2016-09-27 | 活動のこと

 25日、町田市学童まつり実行委員会・町田市学童保育を考える会主催の「町田市学童保育まつり」に参加しました。

 スライム、ブーメラン、射的と私自身が学童保育に通っていた時代に熱中した遊びの空間にとてもワクワクしました。

 子どもたちとともに、指導員と保護者のみなさんが準備を重ねてきた様子がとても伝わってくる内容でした。

 学童保育は、子どもたちの育ちを支える共同体だと感じます。

 この日も、指導員の方々から最近のできごとについてお話をうかがいました。学童保育に育てられた一人として、またこれから子どもが学童保育にお世話になる親として、育成室の充実、指導員の処遇改善などにひたむきに取り組んでいきます。

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町田市民×政党懇談会@都政──野党間の一致点が広がっていることを実感

2016-09-26 | 活動のこと

 25日に開催されたみんなに都政を取り戻す@町田主催の「町田市民×政党懇談会@都政」。

 「別々の政党や政治グループなので違いはある。今日の懇談会では、違いを強調するのではなく、どのような一致点があるのかについて市民と政党で話し合いを進めていきたい」という司会の言葉で始まりました。

 政党・政治グループからは、民進党の今村るか都議会議員、日本共産党の松村りょうすけ衆議院東京23区予定候補、町田生活者ネットワークのわたべ真実市議会議員がパネリストとして出席されました。

 パネリストのみなさんへのアンケートでは、都政での野党共闘の推進を始め、認可保育所の増設、原発ゼロ、給付制奨学金、オリンピックのコンパクト化など10項目中9項目で一致が確認されました。

 一つだけ一致しなかった(今村都議が△とした)のは築地市場の豊洲移転の見直し問題でした。

 「思っていた以上に一致点が広がっていることにびっくりした」(松村氏)とコメントがありました。私も同感です。

 そして、市民と野党の共闘が深いところでしなやかに発展しているのだと感じることができる懇談会でした。

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