「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第１２２号ができました。
今週のニュースは、
- 都立・公社病院ダメ。独法化
- Colabo夜のバスカフェ
について、記事を書いています。
以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。
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真夜中の新宿歌舞伎町──。
一般社団法人Colaboが行う、１０代無料の夜カフェ《Tsubomi Cafe》に、米倉春奈都議、とや英津子都議とともに参加しました。
《Tsubomi Cafe》は、１８時から２２時の時間帯で活動してきましたが、帰る場所がない少女たちのための場をつくるために、８月から２４時から翌朝５時までの活動変更したということです。（https://colabo-official.net/projects/tsubomicafe/）
代表の仁藤夢乃さんは、「自分から助けてと言えない人たちと出会うために時間も変えた」と話しておられました。
私自身、深夜の活動に参加するのは初めてでしたが、この現実を変えていく側として力を合わせていきたいと強く思いました。
■深夜でも多くの少女たちが安心できる場となっている
《Tsubomi Cafe》の設営などを終えて、活動がはじまる時から、すでに相談活動が行われていました。その後も、次々と《Tsubomi Cafe》に訪れていました。
深夜に帰る場所がない少女たちが、少しでも安心できる場になっていると感じました。
こうした場づくりは、一朝一夕にできるものではありません。こうした場づくりを徹底して行うことにより、自分から助けてと言えない少女たちとつながっていることにリスペクトの気持ちしかありません。
■公的支援が重要
同時に、公的支援が重要です。今年度、モデル事業から本事業となった「若年被害女性支援事業」（このネーミングは本当にいまいち）によって、財政的な支援を行っています。この財政的な支援を拡充していくことは、必要な支援につながる少女たちを増やすことにつながると思います。
しかし、民間団体にお願いするというだけでいいということにはならないと考えます。
東京都など、公的責任をもつ行政が直接行うことが必要です。Colaboも活動するけれど、東京都も活動する。東京都が「待ち」の姿勢ではなく、アウトリーチをしていくことは重要な仕事です。
児童相談所など、子どもを保護する場が、「ここなら安心して居たい」と思える場所にしていくことができるのは行政です。
■声かけチームに同行
私たちは、《Tsubomi Cafe》の案内などを持って、少女たちに声を掛ける「声かけチーム」のメンバーに同行しました。
少女たちには、次から次に買おうとする大人や業者が声をかけてきます。
声かけチームのメンバーに対しても、買おうとする大人や業者が次々と声をかけてきます。
執拗につきまとうことも、そこには「普通の景色」として存在しています。
声かけチームから少し離れたところを歩いていた時に、「男の人、来てください」と呼ばれました。
「あの子がずっと付きまとわれているので、横にいって『困ってますよ』と声をかけてください」と。声をかけている男性と少女の間で、「困ってますよ」と何度か声をかけるとスッと男が離れていきました。しかし、私が少し離れると再び執拗に声をかけるという…。
「困ってますよ」と声をかけることは、それなりの勇気が必要です。夜の歌舞伎町という環境要因もあり、緊張感がありましたが、執拗に声をかけられている女性の感じている恐怖からすれば、私の緊張感など微々たるものです。
「なかったことにしない」「見て見ぬ振りをしない」ということを心がけていきたいと思っていますが、実践していけるようにしていきたいと思います。
政治が行うべきことを深く自覚し、取り組んでいきます。
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都議会の第３回定例会が告示され、提出される議案が示されました。
提出された補正予算は、総額で３３８７億円。
私たちが、くり返し求めてきたPCR検査の充実は、学校（都立学校、区市町村立小中学校、私立学校）でのとりくみとともに、保育園でも実施されることになりました。
東京都が検査に踏み出すことは重要ですが、検査の範囲を濃厚接触者に限らずクラスなどの集団に行うよう求めていきたいと思います。
■都立・公社病院の独立行政法人化の準備を進める「定款」
今年の２月、第１回定例会に、都立・公社病院の独立行政法人化の「定款」を出す予定でしたが、提出されませんでした。
担当部長は、「いろんな要素を総合的に勘案して判断したということで、その一つに、三病院の重点医療機関化を初めとした、新型コロナウイルス感染症への最優先の対応というものもございました」と答弁しています。
つまり、コロナ対応で「定款」を出すことができなかったわけです。それをいま出すというのは、本当にとんでもありません。
都立病院は、行政的医療を提供することを基本的役割です。
「行政的医療」とは、感染症、災害、難病、小児、周産期、救急、障害者、島しょなどがあげられています。民間医療では担えない不採算医療を担っています。
都立・公社病院の独法化中止を──都民のみなさんとともに声をあげ、なんとしても阻止していきたいと思います。
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東京都教育委員会が、初めて「校則」に関する通知を出していた問題について、担当からその内容について詳細にヒアリングを行いました。
「赤旗」の記事はこちら→https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-17/2021091714_01_0.html
通知は、都立高校と都立中等教育学校の校長あてに出されたもので「校則等の自己点検及び見直しの実施について」というタイトルです。（画像をクリックするとPDFがひらきます）
これまで、どうやって校則を見直すことができるのかを明らかにすべき、子どもたちが参加して校則を見直すことができる仕組みをなど、若い世代のみなさんとともに声をあげてきました。
この「通知」は、重要な前進があります。以下、順不同で書いていきます。
（１）「東京都こども基本条例」を踏まえている
今年３月に、全会一致で成立した「東京都こども基本条例」。東京都で、子どもの権利を規定した極めて重要な条例です。
日本共産党都議団は、この条例制定の際に「学ぶ権利」を入れることや、子どもの権利条約を踏まえたものにすること、子どもの意見を聞いて見直しを行うことなどの修正を提起し、全会一致で修正可決しました。
「通知」では、「東京都こども基本条例」を踏まえとして、「教職員や生徒、保護者等が話し合う機会をもつなどの過程を経るように工夫してください」と書かれています。
説明では、「こども基本条例」の第１０条にある「都は、こどもを権利の主体として尊重し、こどもが社会の一員として意見を表明することができ、かつ、その意見が施策に適切に反映されるよう、環境の整備を図るものとする」ということを踏まえているとのことです。
「こども基本条例」が、こうした形で効力を発揮していることは、とても重要だと思います。
（２）人権を保障するものであるかなど点検の視点
視点の（１）にある、生徒の人権の保障が最初に据えられているかはとても重要です。
これまでも、通知で「人権尊重の理念に立った生活指導の在り方について」というものが出されていますが、人権の保障という言葉を使って視点を提起しています。
（２）では、社会通念上合理的と認められる範囲かという点は、文部科学省も述べていることですが、社会の変化に対応したものにする必要があるということです。
（３）では、「必要かつ最小限の規定」ということに視点があてられています。
「高校生らしい」という使う人によって概念が違うものについては、校則で規定することがどうなのかと問題提起してきました。さらに、ツーブロックについても、なぜだめなのか説明できないということを都議会でも取り上げてきました。（３）については、説明責任を果たすことが必要だと説明がありました。
（４）は、「社会人として必要な規範意識の醸成するために必要」としています。しかし、私が聞いた中でも「社会に出たら厳しいルールがあるんだから、決められたルールを守ることは当然」と、指導された例もあります。（２）や（３）は、生徒指導提要や文部科学大臣の答弁でも示されていますが、（４）は東京都教育委員会のオリジナルだということです。
（５）は、生徒の意見や時代の進展などを踏まえたものにすることを求めています。
文部科学省の「校則の見直し等に関する取組事例」→https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00004.htm
（３）今年１２月までに見直しを実施
「校則について組織的に見直しを行う体制を整備した上で、自己点検を実施する」として、今年１２月までに校則に関する自己点検及び見直しを実施するよう求めています。
（４）校則のホームページ公表も
２０１９年６月議会で、私も質問で取り上げましたが、校則のホームページ公開についても言及され「公開について、具体的な手法や工夫を検討する」と踏み込んだ対応を学校に求めています。
各学校で、すでに見直しが行われている事例についても、報告がありました。
生徒の意見を重視し、校則の見直しが進むよう、引き続き取り組んでいきます。
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米倉春奈＆池川友一「声をあげれば、政治は変わる」。
第１５回、「都議選の結果が変えた」を公開しました。
都議選の結果、大きく勢力が変わった議会の様子について、お話ししています。
ぜひ、ご覧ください。
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