都議会が閉会しました。
今定例会は新型コロナの第３波の中で行われ、都民の命とくらしをどう守るのかが厳しく問われました。
「感染対策短期集中」「勝負の３週間」と言いながら、小池知事も、菅政権も必要な対策を講じなかったことで、感染者はさらに増える結果となり、極めて深刻です。
あらゆる「対策」が個人や事業者の努力任せで、深刻な感染拡大とくらしの危機に応えるものになっていません。
参考①：斉藤まりこ都議の討論全文
参考②：和泉なおみ幹事長の談話
■日本共産党都議団は、具体的な提案を行ってきた
＜検査戦略を転換することが必要＞
日本共産党都議団は、一人でも陽性者が出た際に、濃厚接触者に限らずその周りを広く検査することや、陽性者が出ていなくても、医療施設、福祉施設、特別支援学校などへの一斉・定期的な検査を行うことの重要性を示し、都の方針として打ち出すよう提案。
しかし、小池知事は答弁しませんでした。
これまでの対策では、感染拡大を食い止めることができなかったことは明らかです。検査の抜本的強化の方針を打ち出すことが必要です。
＜暮らしや経済対策は「誰ひとり取り残さない」立場で＞
年末年始に向け、くらし、雇用、営業、住まいを守る対策が必要だと提案しました。
特に誰ひとり取り残さない立場で、ワンストップで相談できる体制を整備し、区市と連携して相談窓口を開くよう強く求めました。また、住まいを失ってしまった方に対して、線引きせず、住宅に困窮するすべての人が利用できるよう求めました。
飲食店等が営業時間短縮を行った場合に協力金を支給することは重要ですが、積極的な検査と一体で実施することが不可欠です。同時に「自粛と補償はセット」で行うことが必要であり、国と連携しながら「年越し給付金」の支給など、中小企業・小規模事業者に対する直接支援に踏み出すことを求めました。
また、最終日に行われた質問と討論でも厳しく指摘した問題があります。
それは、東京都の協力金の出し方は「事業者」単位となっており複数店舗を経営する方にとっては、焼け石に水になりかねないということです。
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の「協力要請推進枠」の運用拡大に関する事務連絡には、次のようにあります。
ここには、「対象店舗数」と明確に書いてあり、愛知県では実際に店舗ごとに協力金を出す対応を行っています。（愛知県の詳細はコチラ）
さらに、東京都は２０２０年１２月１８日〜２０２１年１月１１日の全期間で時間短縮を行わなければ協力金が交付されませんが、愛知県は全期間ではなく一部であっても短縮した日数に応じて協力金を出す仕組みになっています。
年末年始は一年で最もかきいれどきです。「廃業・倒産させない」という立場でこうしたきめ細やかな対応こそ求められています。
参考③：あぜ上三和子都議の質問全文
参考④：尾崎あや子都議の討論全文
■暮らしに役立つ５つの条例提案
都民ファーストの会は、都民がＰＣＲ検査などの命令に従わない場合に、罰則を科す条例改正を今議会に提出することを断念しましたが、今後も検討するとしています。
感染者が接触者を申告しづらくなり、感染が水面下でひろがる懸念があるだけでなく、差別をさらに助長する危険があります。政治がやるべきことは、安心して検査を受けられる体制を整えること、陽性だった場合でも仕事や生活、家族の心配をしないですむようにすることであり、都民を追い詰めるようなことをするべきではありません。
一方、日本共産党都議団は、学生への緊急応援給付金、ひとり親家庭への支援、シルバーパスの改善、小中学校の給食費への助成、島しょの方々が島外の病院に通う際の交通費・宿泊費補助の暮らしに役立つ５つの条例提案を行いました。いま必要なことは、コロナ禍で深刻な影響を受けている都民の生活を応援するために、政治が役割を果たすことです。
条例案は、残念ながら成立しませんでしたが、各方面から期待と注目が寄せられました。引き続き、条例提案した政策の実現に向けて力を尽くしていきます。
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