暮らしに役立つ都政に変える──今年もお世話になりました

　本年もお世話になりました。

　都議会に送り出していただいて２年半。

　「暮らしに役立つ都政に変える」ということをライフワークにして、一つひとつ取り組んできていますが、支えてくださるすべてのみなさんに感謝するばかりです。

　共産党都議団は一人ひとりの個性を発揮し、「ONE TEAM」であらゆる分野の活動に挑んできました。

　議員という仕事は、代弁者なのだとつくづく感じます。主役は市民です。都政も都民の声と運動が動かしています。

　２０２０年は、東京オリパラ大会が行われます。特に長崎原爆の日がオリンピックの閉会式であり、核兵器の廃絶や平和の発信を積極的に行ってほしいと思います。

　そして、７月５日投開票で東京都知事選挙が行われます。

　共産党は、野党共闘を進める一翼を担い、知事選も統一候補でたたかうために他党の方々と議論を開始しているところです。

　２０２０年を市民と野党の本気の共闘で、安倍政権を終わらせ、一人ひとりの尊厳、多様性が大切にされ、暮らしや福祉をよくする新しい政治を実現する一年にするために、力を尽くす決意です。

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子どもたちのぼーっとする時間が奪われています。遊ぶこと、何もしないということは、子どもの成長や発達にとって欠かせないものです

　しばらく前のこと。

　「『趣味アウトドア』とプロフィールに書いていながら、全然やってないよね」とグサリ。

　アウトドアが好きで、子どもの頃から山や川でキャンプを張る生活をしてきました。

　しかーし、言い訳かもしれませんが、働き出してからそうもいかず。しばらくの期間、子ども会のキャンプを除いて、行くことは皆無の状態でした。

　都議会でも、多子世帯、多胎児支援がこのところ盛んに議論されています。かくいう私も４人の子育て真っ最中です。

　同じく、３人や４人の子どもを育てる子育て仲間と、休日の過ごし方について話してみると、思った以上にアウトドアが多い。

　その理由として、

1. 初期投資は少しお金がかかるけど、長い目で見れば経済的にお得であること
2. 本物体験をしようと思うと、アウトドアは最適であること
3. 何かに追い回されず、子どもたちとのんびり過ごせる時間を作れること
4. 宿泊した場合でも、限りなく低料金になること

　などがあげられるでしょうか。

　某巨大遊園地に行くと、家族６人で行くと下の２人は入場料はかかりませんが、大人で１万５千円、子どもが９８００円と入るだけで２万５千円。それに食事や買い物、交通費やその他諸々で宿泊もしていないのに諭吉さんが飛んでいきます。

　これからそれが６人になった場合は、想像したくもありません。

　もちろん、遊園地は楽しい場所です。行かない方がいいということではありません。

　子どもたちと相談をしつつ、１番目は火を使って作品を作ったり、２番目はお手伝いに精を出したり、３番目は自由だったりと思い思いに楽しんでいます。

　いま、子どもたちのぼーっとする時間が奪われています。遊ぶこと、何もしないということは、子どもの成長や発達にとって欠かせないものです。そうした視点からもアウトドアは有効だと思います。

　ただ、アウトドアは沼にハマります。笑

　ハマっていることを自覚しつつ、安全に配慮できるような道具を揃えているところです。

　家族以外の友人たちと行く、グルキャンも楽しい。これから、時間を見つけていきたいと思います。

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都立病院の独法化の目的は財政支出の削減──「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」についての幹事長談話

　都立病院の独立行政法人化を含む「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」が示されました。

　この内容について、幹事長談話を発表しました。

「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」について

２０１９年１２月２７日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長　大山とも子

一、独法化の目的は財政支出の削減

　東京都は２５日、「地方独立行政法人が今後の都立病院に最もふさわしい経営形態である」とした「新たな病院運営改革ビジョン（素案）」（以下、「素案」）を発表しました。
　年間約４００億円の都立病院への一般会計からの繰り入れについて、東京都は都議会で「採算の確保が困難な行政的医療を提供するための不可欠な経費」「赤字補てんというものではない」と明確に答弁しているにもかかわらず、「素案」は「一般会計繰入金、すなわち都民の税金が投入されて」いると書いた上で、費用を削減しなくてはならないとしています。東京都保健医療公社の病院についても「更なるコスト削減を図ることで、都の財政負担を軽減させる」と書いています。独法化の目的が都の財政支出の削減にあることは明らかです。

二、公的医療の後退につながることは明らか

　しかし、都立病院は診療報酬だけでは採算をとることが困難な医療を提供することを重要な役割としており、都の財政支出はそうした役割を果たし続けていくために不可欠なものです。公社病院についても同様に位置づけて、財政支援を行っていくことが必要です。財政支出の削減や効率化を目指して、独立行政法人化を行えば、「改革」どころか公的医療の後退につながることは明らかです。
　「素案」は、独立行政法人化でいかにも医療が充実するかのように描いていますが、全国各地の独法化された病院では、経営の効率化や採算性が強調され、公的医療の重大な後退が生じています。独立行政法人化された国立病院機構では、結核病床は全体の７割におよぶ３千床、精神病床は２千床が減らされ、病院の廃止も次々打ち出されています。宮城県では、県立循環器・呼吸器病センターが廃止されました。東京都が独法化した健康長寿医療センターでも、病床数が１６１床も減らされ、差額ベッド料は徴収していなかったのが、全体の４分の１もの病床で徴収するようになりました。「素案」ではこうしたことは一切触れられていません。

三、独立行政法人がふさわしいとする根拠の調査にも問題がある

　「素案」が独立行政法人がふさわしいとする根拠としている「都立病院の経営のあり方に係る調査及び支援業務委託報告書」は有限責任監査法人トーマツに東京都が委託して作成したものですが、独法化の検討を提言した都立病院経営委員会で繰り返し独法化推進の立場で発言したのがトーマツ出身の委員でした。トーマツは２０１８年度の東京都のカジノについての調査も受託しており、都の指示に従って報告書の内容をよりカジノのメリットを強調するものに書き換えたことも私たちの調査で分かっています。こうした法人への委託で、都立病院の経営形態について中立性や客観性が担保された調査が行われるはずがありません。それを踏まえて作られた「素案」の内容も、信頼性を欠くものだと言わざるを得ません。

四、都議会で早急に「素案」の審議を

　都立病院の独法化は、合計で５０００床を超える病院を直営でなくすという極めて重大な方針であるにもかかわらず、都議会への報告は行われていません。日本共産党都議団は、「素案」について早急に都議会に報告し、閉会中審査を行うことを強く求めます。
　日本共産党都議団は、公的医療の後退につながる地方独立行政法人化を許さず、直営で拡充するために、都民の運動と連携して全力で取り組む決意を改めて表明するものです。

以上

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UR鶴川団地──笠井亮衆議院議員、田中美穂市議とともにお話を伺う

　地元であるUR鶴川団地の「団地再生」について、笠井亮衆議院議員、田中美穂市議会議員とともに自治会役員や住民の方から話を伺い、現地を視察しました。

　団地の空き家問題が深刻です。鶴川団地では、約４分の１が空き家となっています。例えば、ボックス住棟にエレベーターを設置しましたが、２期目に行った４棟（４０戸）のうち８戸が空き家です。

　居住者の高齢化、空き家の増加は、居住者の責任ではありません。大家であるURと国策として団地政策を進めてきた国（東京都）にあるわけです。

　この日、お話をお伺いする中で、団地住民の意識とURが進めようとしている内容に大きな乖離があることがハッキリしたと思います。

　「住まいは人権」──この立場で、取り組んでいきます。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第７８号）

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第７８号ができました。

　今週のニュースは、

• 知事に来年度予算要望を提出しました
• 都立病院の独立行政法人化は撤回を

　について記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

 

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