28日、日本共産党町田市議団は、「こくほ(国民健康保険)をいちから学ぶ──国保税値上げ問題と都道府県単位化を考える」を開催しました。
日本共産党政策委員会の谷本諭さんが「どうなる? どうする? 国民健康保険」と題して講演。国民健康保険制度は、加入者の収入が他の保険と比較しても少なく、7割が年金生活者と非正規労働者となっています。「酷保」とも称されるように、滞納者には窓口負担10割となる資格証明書発行(町田市は三多摩で一番多い)などのペナルティをおこなっています。
近年、深刻なのは差押えの件数の増加です。2013年度266件だった国保の差押え、2014年度は719件へと2・7倍に増えています。厚労省は、個々の滞納者の実情をよく把握するよう各自治体に周知するとし、塩崎厚労相も「しゃくし定規でなくぬくもりのある対応が必要だ」(2014年11月6日、参議院厚生労働委員会、小池晃議員への答弁)と述べています。
根本的には、払える国保税にするため国が税金を投入することが不可欠です。それにより、高い国保税→滞納者増加→国保税値上げ→滞納者増加という悪循環を断ち切る必要があります。
国保税を払うことにより、生活保護基準以下になる問題など、国保制度には多くの課題が残されています。介護保険にはある境界層措置が、国保にはないことで、国保税を収めると生活保護基準以下になってしまう世代が生まれているのです。(自治体ごとでは対応しているところもあります。詳しくは、2015年5月19日、参議院厚生労働委員会での小池晃議員の質問、速記録)
一方、子どもの医療費無料化を実施している自治体にペナルティ(国保の補助金減額)を見直す動きも始まっています。
税の再配分が機能していないのが日本の社会保障制度の大ききな特徴で、富める人はより富み、貧しい人はより貧しくなっていくことを政治の力で変えていく必要があります。
町田市では、12月議会にも「国保税値上げ条例」が市長から提出されようとています。これと真正面から闘いながら、国保の構造矛盾を改善し、誰もが払える保険税(料)としていけるよう、みなさんと共同してがんばりたいと思います。
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