熊本市出初式に参加

1月13日、市内本山の白川河川敷で熊本市消防出初式が行われました。新年恒例の行事、整然とした消防職員・消防団員の皆さんの様子を見ていると、気の引き締まる思いがします。分列行進・人員報告に始まり、2部では、太鼓やはしご乗りなども披露されました。最後の一斉放水は壮観でした。近くの席に座っていた子どもさんは、一斉放水を楽しみに参加していたようでした。

昨年の火災件数は激減し、予防に力がそそがれたことの結果だと思います。
また、7月に発生した豪雨災害をはじめとして、災害への対応も大切な役割です。
各方面における消防の役割がますます重要です。さらなる消防力の拡充、予防対策に力を入れてほしいと思います。

核兵器廃絶を！・・・・原水協の６・９行動に参加

1月6日、2013年になって初めての原水協・６・９行動に参加しました。寒い1日、立っていても震えそうな中、足を止め、手袋をはずして署名に応じてくださる方が多数いらっしゃいました。
毎月6日・9日の両日、粘り強く続けられている「核廃絶署名」、様々な行事が重なって参加できないこともありますが、できる限り参加していきたいと思います。

　年末に発足した新安倍内閣の下で、憲法改悪や戦争への道を強固に進めようとする危険な動きも強まっているように思います。12月議会に、自民党市議団が「道徳教育の教科化をすすめる意見書案」を提案したことは、前にも紹介しましたが、安倍政権の危険な体質を象徴するものとして、見過ごすことはできません。

　反戦・平和を一貫して主張してきた政党、日本共産党の役割が今ほど重要な時はありません。
　日本が世界に誇る「憲法9条」と平和をしっかり守る1年にしていきたいと思います。



　私の固い決意を見守るかのように、庭には固い椿の蕾がたくさんついています。

熊本私教連の旗開きに参加・・・・すべての子どもが安心して学べるように、すべての高校無償化を！

1月5日、毎年この日の行われている熊本私教連の旗開きに参加しました。


昨年は、署名等の活動にあまり参加できませんでしたので、関係者の皆さんには久しぶりにお会いしました。
現役の先生、私学のOBの方々、超党派の国会議員・県会議員の方々も参加されていました。

私が長男の私学入学を機に私学父母懇に参加し、私学助成拡充の活動に参加して、早10年になりました。4人の子どものうち2人が私学にお世話になりました。その一人、長男が昨年は結婚して、孫が生まれ、私もおばあちゃんになり、ますます私学助成の拡充・私学も含めた高校無償化の大切さを感じます。

一昔前に比べると、私学をとりまく状況も変わりました。各都道府県ごとに私学助成の水準は違うものの、公立高校の授業料無償化の中で、私立も公立授業料分は授業料助成が行われるようになり、保護者の負担かなり減りました。
また、昨年9月には、国際人権規約の中・高等教育無償化条項の批准留保を日本政府も撤回し、教育費無償化が世界でも遅れていた日本も「無償化」に向けて大きな一歩を踏み出しました。画期的なことです。

すべての子ども達が、安心して学べる条件をつくることは日本の将来を考えるうえで、きわめて重要です。


私学運動の発展に、ますます頑張りたいと思いました。

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我が家には、いただいた蝋梅の枝が春を呼ぶように香っています。

産業文化会館を再開して使わせてください！

1月5日、下通り入り口で、「産業文化会館の再開を求める署名行動」に参加しました。

産業文化会館が閉鎖されて4年、市役所と同年につくられ、まだ十分に使えるにもかかわらず、取り壊してしまうというのですから「もったいない」話です。このたび、「産業文化会館の再開を求める会」がつくられ署名活動が行われましたので、参加しました。午後の1時間弱で、100名を超える人が署名を寄せてくださいました。
「使わないともったいないですね」「私もずいぶん使わせてもらいました」「使いやすいホールですものね」「頑張ってください」とたくさんの激励がありました。福岡の人も、「福岡でも、施設は違いますが、同じようなことがあります」と署名してくださいました。


「会からの呼びかけ」

昨年11月末に、幸山市長は「花畑町再開発を中止し、産業文化会館を取り壊して広場にする方針」を発表しました。
　私たちは、これまでも建設されて30年程しか経たない「産業文化会館」を閉鎖し放置するのは「もったいない、使わせてほしい」と、市に要望してきました。閉鎖の理由は「花畑町再開発」を行うということでしたから、再開発を止めるのであれば、産業文化会館は再開して市民に利用させるのがスジです。
　産業文化会館（ホール700席）は、開業時、年間30万人の利用があり、演劇や音楽、発表の場・講演など、幅広く市民に利用されてきました。産業文化会館を再開し、利用できるようにするため、みなさんの力を貸してください。
【壊すのが「もったいない」理由】
その1：市役所本庁舎と同じ年にできた産業文化会館は、まだ耐用年数を20年も残しています。
その2：熊本市内の中心部には500～700席程度の「中規模ホール」がありません。たくさんの人が、気軽に使える中規模ホールを望んでいます。
　　　　市民会館：1600席、国際交流会館：230席
【協力していただきたいこと】
① 「産業文化会館の再開を求める署名」にご協力ください。
② 再開を求める「賛同者」になってください。

趣旨にご賛同いただけるみなさまのご協力をお願いいたします。

侵略戦争美化・憲法改悪の安倍政権、早速市議会へも「安倍」カラーが・・・・１２月議会最終日討論

侵略戦争を美化し、憲法改悪を強行にすすめようとする安倍政権のカラーが、早速市議会にも表れています。

昨年末、総選挙と同時に開会した１２月熊本市議会には、自民党から「新たな枠組みによる徳育の教科化を求める意見書」案が提案されました。侵略戦争を美化するような安倍首相の特異な考えを教育現場に押し付けるような「意見書」は通すべきでないと、反対討論をしました。


（意見書案への反対討論）

　２００６年１２月、当時の安倍内閣のもとで、教育基本法の改悪が行われ、元安倍首相肝いりで立ち上げられた「教育再生会議」は、改悪教育基本法の具体化として、「徳育の教科化」や「授業時数の１０％増」などを盛り込んだ学習指導要領の改訂をすすめようとしました。現行の「道徳の時間」を「徳育」として「教科化」するのは、国が検定する教科書などで、特定の価値観を子どもに押し付けることを狙いとしており、憲法が保障する「思想・良心の自由」に真っ向から反するものでした。当時、マスコミでは、「教科にすれば文部科学省による統制が強まり、微妙な価値観を含む道徳教育が硬直し、画一化する懸念がある」（日経）と批判されました。しかも、政府が押し付ける特定の価値観が復古調であることにも「徳育が昔の『修身』のような授業として復活を目指すのなら、批判は相次ぐだろう」（東京新聞）とも指摘されました。
　現場からも、「戦争賛美の教育を押し付けるな」という声があがったように、侵略戦争を支えた戦前型の教育にもどることは許されません。市民道徳の教育は、憲法にもとづき基本的人権の尊重を中心に、自主的にすすめるべきであり、現場の創意工夫がかぎです。特定の価値観をおしつける「徳育の教科化」は必要ありません。
また、「徳育の教科化」を検討していた教育再生会議は、その委員として教育研究者を加えず、会議はマスコミにも非公開という、他の審議会では考えられないような運営が行われていました。このような密室での、専門的な見地を全く欠いた状態の論議によって、当時の元安倍首相の戦前回帰的な発想や財界の競争至上主義の考え、「日本の戦争はアジア解放のためだった」などという、きわめて特異な価値観、戦前型教育の復活を子どもに無理やり押し付けようとするものでした。
結果的には、２００７年１０月の中央教育審議会の道徳教育を議論する専門部会で、教育再生会議が提唱した「徳育の教科化」は見送られました。当時の専門部会では、「道徳教育の教科化を有力な選択肢とすべきだ」との意見も出されましたが、「良心の自由との関連などハードルも多く、決めるのは拙速だ」「教科にすれば重視されるというのは安易だ」など反論も相次ぎ、まとめとしては、教科化は「一つの選択肢」と指摘するにとどめられました。それは、元安倍首相がすすめてきた特異な価値観に立った「教育再生」路線が、国民世論の前に、行き詰まった結果です。
今回、提案されております、「徳育の教科化を求める意見書案」は、任期途中で政権を投げ出した元首相が頑強に押し付けようとしていた特異な価値観、過去に葬り去られた亡霊のような考えをよみがえらせるようなもので、到底容認できません。「道徳教育の教科化」は、新たな枠組みどころか、過去の遺物です。
また、意見書案では、いじめや非行の広がりが道徳教育によって改善されていくかのように述べられています。「改悪教育基本法」に基づき、２００８年に改定された新学習指導要領では、改悪教育基本法の教育の目標に掲げられた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を特に強調する形で、「道徳教育」をすべての教科や活動で行うことを明記し、各学校への「道徳教育推進教師」を配置するなど、教育の国家統制を強めるものとなりました。この指導要領改訂で示された「道徳」教育の推進は、指導要領どおりに道徳を教えるかまで点検させるというような押し付け的やり方で、復古的かつ形式的なものであり、肝心な基本的人権や子どもの権利の見地を全く欠いたものです。
必要な「道徳教育」というならば、子どもを人間として尊重する姿勢を学校生活全体に貫くことを、道徳教育のかなめに据えるべきです。
いじめや非行・校内暴力・学級崩壊・自傷行為など、子どもたちの様々な心配行動の背景には、子どもたちが日常的に強いストレスのもとにおかれ、過去とは比べ物にならない苛立ちを抱えているということがあります。そこには、教育自体が競争的で管理的になっているということを考えないわけにはいきません。受験競争の低年齢化、塾通いの増加など、競争の激しさや忙しさが、子どもたちをバラバラにしています。ユニセフの調査では、「孤独を感じる」日本の子どもの割合は２９・８％、他国と比べても異常に高くなっています。のびのびと育つべき多くの子どもたちが、苛立ちをマグマのようにため、強い孤独感に包まれていることは、過度の競争による教育や貧困に象徴される社会のゆがみによるものです。今必要なことは、すべての子どもたちが人と人との間で生きる喜び感じられる教育と社会のありようです。
改悪教育基本法の目指す「愛国心教育」や競争教育を推進する具体策として、「道徳教育の教科化」を押し付けることは、教育の自主性を侵し、子どもたちの柔らかい心を国の鋳型に押し込めるようなものであって、求められる教育に真っ向から反するものです。
子どもたちの苛立ちや孤独感の裏側にある、「自分らしく生きたい」「本音で語り合える友達がほしい」「生きづらさを受け止めてほしい」という願いや声をしっかりと受け止め、国連・子どもの権利委員会から日本政府に再三にわたって勧告されてきた「過度に競争的な教育制度」から脱却し、すべての子どもたちの持てる能力を豊かに伸ばす教育と学校制度の在り方こそ、模索されなければなりません。それは、国民の英知を集め、現場の声が生かされる、憲法に基づく教育をすすめていくことです。
以上のような理由から、「新たな枠組みによる徳育の教科化を求める意見書」案に反対致します。