「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」のみなさんと政府へ要望

「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」のみなさんと政府へ要望
軍拡・開発優先でなく、医療・福祉・子育て・教育を最優先に
８月21・22日、「いのちとくらし・平和を守る熊本ネットワーク」の政府交渉に参加しました。　
厚生労働省・文部科学省・内閣府・環境省・経済産業省・国土交通省・総務省・防衛省の各省庁に要望を届けました。

　　

【物価高騰対策】
低所得者と低所得世帯の子どもへの給付金について、支給額の引上げ、支給対象の拡大を求めました。
厚生労働省は、「物価高騰は認識している」と述べつつも、今後の支給見通しは示しませんでした。市議団として、物価高にあえぐ市民の生活実態を伝え、引き続く支援を求めました。

【国民健康保険】
マイナ保険証への移行中止、国庫負担の引き上げ、子どもの均等割廃止等を求めました。
厚生労働省は、「子ども均等割の軽減拡充など、財源確保が難しい」との回答でした。

【生活保護】
扶助費の引上げ、エアコン設置、夏季加算・老齢加算実施、窮地引上げを要望。
厚生労働省は、「扶助費は一定見直している」と回答しましたが、物価高には追い付いていません。猛暑の夏、保護世帯のエアコンのなく、45度の部屋で暮らす過酷な実態などを訴えました。

【子育て】
子ども医療費助成制度を国が実施するよう求めました。厚生労働省は、「他の施策で応援している。財政的に難しい」との回答でした。

【教育】
教員不足への対応、少人数学級、学校給食無償化、非正規教員の解消、高等教育無償化、給付型奨学金の実施など、要望しました。

【障がい者福祉】報酬減額で苦しむ作業所への支援を！
本年4月からの福祉サービス報酬改定が障がい者作業に申告な影響を及ぼしています。福祉現場である作業所に、経営効率が求められ、販売利益で就労者の賃金をまかなえない事業所は、報酬が減額されます。特に中小零細の作業所は減額の影響を大きく受け、大幅な赤字経営を迫られています。
交渉では、報酬減額をやめること、A型作業所で最低賃金が払える支援の実施等を要望しました。
全国的には、3月からの5カ月間に300を超える作業所が閉鎖し、障がい者が5,000人も解雇・退職しています。
障がい者が安心して働けるよう、作業への支援は急務です。

【新型コロナの検査・治療薬】
新型コロナウィルス感染症が５類となり、検査・治療費が自己負担となったことで、検査・治療薬投与を受けない人が増えています。重症化や感染拡大を招かないよう、検査や治療費の全額公費負担を要望しました。

【オスプレイ飛行中止ほか】
健軍自衛隊の地下化中止、熊本空港のオスプレイ配備・飛行中止、健軍・北熊本の自衛隊弾薬庫撤去等を要望しました。
防衛省は、「地下化で自衛隊の安全確保を図る。オスプレイは熊本空港に配備しない」と述べました。

【防災、河川改修】
白川等の計画的河川改修と、白川緑の区間の改修工事完了や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」のすみやかな更新・公表を要望しました。

全国市議会議長会25年表彰・・・義母に心からの感謝

25年間のみなさまの支えに感謝
6月議会初日に、全国市議会議長会の25年特別表彰を受けました。
あれよあれよと、思っているうちに、議員になって25年も経ちました。
現在7期目を迎えています。
たくさんの方々の支えあっての日々でした。
いのちと暮らしを守る市政と歩んで来た日々でした。
何より、四半世紀もの長い間、縁の下で議員活動を支えてくれた97歳の義母に感謝です。
本当にありがとうございます。
お義母さんこそ、特別表彰です。
これからも元気で長生きしてください。

長い間、ハンドマイクのパートナーありがとうございました

10年以上、朝の宣伝、昼間の宣伝にと、ハンドマイクのパートナーとして、旗持ちをしていただいていた方が、今月末で県外に転出されることになりました。
雨の日も、風の日も、暑い日も、寒い日も、お付き合いいただきありがとうございました。
大きな声で、通り過ぎる方々に「おはようございます、日本共産党です」、「こんにちは、日本共産党です」と声をかけていただき、通る人はもちろん、横で訴える私も元気をいただいてきました。
本当に寂しくなりますが、転出先でも、頑張って活動すると張り切っておられました。
時々は、友達に会いに熊本へも帰ってこられるようです。
今日は、熊本市役所前で、並んで、最後のハンドマイクをしました。
長い間ありがとうございました。
これからも、お互い頑張っていきましょう！

宣伝カーで街頭宣伝

2024年になってはじめての宣伝カーでの街頭宣伝。
元市議の山部洋史さんと一緒に､能登地震への支援､赤旗日曜版のリークで始まり現職国会議員の逮捕に発展した自民党のパーティー券・裏金事件､岸田政権の大軍拡と社会保障切捨て､物価高から暮らしを守る問題など、訴えました。
走行中の宣伝カーへ高校生からの激励､中心商店街での訴えにも高校生や若者からの激励がありました。
今年は､支持率が最低の岸田政権が問われるとともに、あらゆる問題で国民に背を向け､行き詰まっている自民党を丸ごと変えることが求められていると思います。
来る総選挙に向けて、日本共産党もパワーアップです。

　　

いのちネットの政府交渉・・・市民の声を届けました

10月27日、前泊の1日参加となりましたが、いのちネットで取り組む政府交渉に参加しました。
熊本市が直面する様々な課題について、厚生労働省・文武科学省・防衛省・国土交通省・経済産業省・環境省に実情を訴え、対応・改善を求めました。
交渉には、田村貴昭衆議院議員も同席されました。



日本共産党熊本市議団としては、以下の点を要望しました。

【要望内容】
＜厚生労働省＞
1、物価高騰対策について
⑴物価の値上がりはさらに続いており、今年の物価値上がりは昨年以上との予測もあるので、この間実施してきた低所得者世帯と低所得世帯の子どもへの給付金は、さらに支給額を引き上げ、支給対象を広げて今後も支給すること。

２、国民健康保険について
⑴重大なトラブルが次々に発生しているマイナ保険証の導入は中止し、現行の健康保険証を残すこと。
⑵負担の限界を超えた国民健康保険料を引き下げるために、国民健康保険への国庫負担を引き上げること。
⑶就学前まで半額となっている子ども均等割を18歳まで無料とすること。
⑷子ども医療費助成・ひとり親医療費助成・重度心身障害者医療費助成の現物給付に対するペナルティを廃止すること。

３、生活保護について
⑴政令市でありながら、熊本県下で最低となっている住宅扶助費を引き上げること。
⑵生活扶助費は、2018年10月の改定以降段階的に引き下げられてきました。今年10月に改定される運びになっていますが、新型コロナによる影響や2022年からの急激な物価の高騰に見合った扶助費額の引上げとなっていません。実態に合った引上げが行われるよう、再検討すること。
⑶毎年、夏の猛暑は加速しています。ところが、物価高騰の影響を受け、電気代などは高騰しています。エアコンをつけずに電気代を節約して熱中症等になるリスクを避けるためにも、夏季加算を支給してください。また、エアコン設置は、高齢者・障がい者・病気や児童以下の子どものいる家庭などに限って認められています。猛暑によって、元気な高校生・大人でも救急搬送されるような状況があります。生活保護世帯のエアコン設置は無条件に認めること。
⑷政令市の中で熊本も含め4市のみとなっている「2級地の1」を、他の多くの政令市同様に「1級地の1」に引き上げること。
⑸過去支給されていた老齢加算が廃止されています。高齢化の時代を迎え、病気や介護にならず、老後を健康に過ごすためには、高齢者が元気に出掛け、多くの人と交流することが必要です。そのためにも、老齢加算を復活させること。

４、子育て支援について
⑴全国の自治体が行っている子ども医療費助成制度を、国の制度として実施すること。
⑵幼児教育・保育を完全無償にすること。
⑶熊本市では１人の保育士の応募に対し、３つの園から求人が来るような状況にあり、保育士の不足は深刻です。不足する保育士を確保するために、この間国が行った保育士の処遇改善臨時特別事業をさらに拡充して、保育士の処遇改善に努めること。

＜文部科学省＞
１、教育の充実について
⑴非正規雇用の教員をなくし、正職員の教員を大幅に増員すること。
⑵学級人数を小中学校全学年で30人以下とすること。
⑶ 学校給食を無償とすること。
⑷ 深刻になっている教職員不足への対応に責任を持って取り組むこと。
⑸ 大学・専門学校などの入学金はゼロに、学費は当面半額にし、無償化に取り組んでいくこと。
⑹ 給付型奨学金を拡充し、貸与型奨学金はすべて無利子とし、返済については半額免除とすること。

＜防衛省＞
１、憲法を守り、安保法制廃止・自衛隊基地強化について
⑴現行憲法を順守し、憲法違反の安保法制を直ちに廃止すること。
⑵熊本市民を戦争に巻き込むことになる健軍自衛隊や北熊本駐屯地の地下化は中止すること。
⑶土地利用規制法に基づく区域指定の候補に、熊本市の健軍駐屯地・自衛隊熊本病院・北熊本駐屯地、及び益城町の高遊原分屯地、熊本空港が特別注視区域または注視区域の対象になっています。当該自治体住民への説明と意見聴取の場を設けること。市民生活を監視し、財産権を侵害することになるので、土地利用規制法に基づく区域指定は撤回すること。
⑷ 熊本周辺の空をオスプレイが飛行する、熊本空港へのオスプレイ配備や山都町大矢野原演習場におけるオスプレイも参加する日米共同演習は中止すること。
⑸ 健軍自衛隊および北熊本駐屯地にある弾薬庫は、学校・病院・福祉施設などもある住宅地の真ん中にあり、いずれも10万人近い住民が危険と隣り合わせで生活しています。熊本市は、直下を立田山断層がとおっており、大地震が起これば大きな被害も予想されるので、2か所の自衛隊弾薬庫は速やかに撤去すること。

＜国土交通省＞
1、河川改修による水害対策について
⑴市民の安全・安心な暮らしのために、熊本市内を流れる白川および緑川・加勢川の河川を今後も引き続き計画的にすすめていくこと。
⑵この間の白川の河川改修（緑の区間）や立野ダム建設等を反映した「浸水想定区域図」をすみやかに更新し、公表すること。

＜総務省＞
1、公共施設の耐震化の基準について
⑴国の「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査」における「『耐震性が確保されている』とは、昭和56年の建築基準法改正に伴い導入された現行の耐震基準を満たすことをいう」という考え方に基づき、耐震化率を向上させる立場を貫くこと

＜環境省＞
《１》地下水の枯渇対策について
➀　TSMCを始め半導体関連企業、一連の開発に伴う事業所、住民の地下水の取水総量は現在に比べてどの程度増えるかを明らかにすること。
②　TSMC進出に伴う白川中流域（涵養域）への企業立地・誘致計画、工業団地計画、道路の延伸・拡幅、空港アクセス鉄道、シリコンバレー構想、大熊本空港構想などによる総面積を明らかにし、それによる地下水涵養の減少量を明らかにすること。　
③　10年後、30年後、50年後の地下水の涵養量と使用量を明らかにすること。
④　以上について明らかにし、住民、地下水の専門家等が参加した協議と検証の場をつくり、対策を具体化すること。
⑤　菊陽町・大津町など地下水涵養域での企業立地・開発は、地下水涵養量の減少や汚染要因になるのは明らかであり、国として県と連携し、無制限な企業立地・開発計画は見直すこと。
⑥　水張り涵養水田補助を水田全体に拡充し、涵養効果の高い水田を守り、農業を守ること。
《２》汚染対策について
➀　既設の半導体工場関連のPFAS等の使用時期、PFAS等の使用量、PFAS等の処理を明らかにすること。
②　半導体工場周辺、地下水、大気の調査はなされているか。なされていれば、その結果を明らかにすること。
③　①②に基づいて工場周辺のPFAS調査、住民の健康調査、白川下流、有明海調査を実施すること。
④ 　TSMCはじめ今後進出の半導体工場で、PFASは使用しないこと。代替冷媒とその安全性をはかること。
⑤ 企業責任で有害物質は工場外には排出しない措置を求めること。
⑥ 行政としての監視体制を強化すること。
《３》枯渇、汚染対策を実効性あるものにするために
➀　涵養域の立地企業が熊本県地下水保全条例に基づき、その責任と義務を厳格に履行するために、県・当該自治体・企業間で「地下水保全協定」の締結を制度化する。
②　「協定」違反が生じた場合、熊本県地下水保全条例の「改善命令｣｢勧告｣｢許可の取り消し｣などに基づいて厳格に対処する。
　以上を県に求めること。
③国として、水循環基本法第４条「国は、（略）水循環に関する施策（地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」に基づき、国としての責務を果たすこと。