8月27・28日の2日間、熊本市として初めての「事務事業外部評価会議」、国などが行ってきた「事業仕訳」に相当するものが行われました。今回の事業仕訳は、市が行っているたくさんの事業の中から、12事業を取り出し仕分けの対象としました。
①職員研修経費、②地方バス路線維持費助成、③教職員研修経費、④環境保全型エネルギー利用促進経費・住宅用太陽光発電システム設置助成経費、⑤市電・緑のじゅうたん事業、⑥市政だより、⑦認可外保育園への助成、⑧くまもと城下まつり、⑨火の国まつり・お城まつり・本丸御殿イベント、⑩救急医療対策、⑪さくらカード、⑫国民健康保険
以上の事業です。
仕分けにあたる外部評価委員は8名、
1、明石照久・熊本県立大学教授・・・コーディネーター
2、砂田八郎・福岡市職員
3、田中裕司・市青年会議所監事(弁護士)
4、松田清見・五福校区自治協議会会長
5、松崎景子・NPO法人九州評価機構
6、河村洋子・熊本大学准教授
7、野村順子・公募(NPO関係)
8、新屋美祐希・公募(学生)
事前に、12事業の所管部門からレクチャーを受けての評価です。それぞれには関わっておられる分野での識見を有する方々ではありましょうが、大切な市民、特に利用者の声をどのように把握されているのか、事業そのものの理解についても、事前のレクチャーがあるとはいえ、どの程度なされているのか、疑問です。公費を使って行う大切な事業であるだけに、市民の立場で広い視野に立っての評価がなされるべきであると思いますが、たった20分の説明で、議論の時間も40分、この程度の論議で、市民の思いが集約されるのでしょうか。外部とは言っても、市民の感覚での論議が重要です。
また、12項目が膨大な市の事業から、どういう基準で選ばれたのかもよくわかりません。さくらカードや国民健康保険を行革の対象にするよりも、もっと市民の声を聞いてほしい事業はたくさんあります。政令市移行に向けて多額のお金が必要な時に、3000人規模の大型コンベンション施設をつくる必要があるのか。まだまだ使える産業文化会館を壊して、大規模な再開発ビルを建設する必要があるのか。花火大会を止める必要があったのか。などなど・・・。住民の意見が分かれる問題、住民合意がなされているとは思えない問題についてこそ意見を聞いてほしいと思います。
あまりにも拙速に行われた事業仕訳には多くの疑問が残ります。
①職員研修経費、②地方バス路線維持費助成、③教職員研修経費、④環境保全型エネルギー利用促進経費・住宅用太陽光発電システム設置助成経費、⑤市電・緑のじゅうたん事業、⑥市政だより、⑦認可外保育園への助成、⑧くまもと城下まつり、⑨火の国まつり・お城まつり・本丸御殿イベント、⑩救急医療対策、⑪さくらカード、⑫国民健康保険
以上の事業です。
仕分けにあたる外部評価委員は8名、
1、明石照久・熊本県立大学教授・・・コーディネーター
2、砂田八郎・福岡市職員
3、田中裕司・市青年会議所監事(弁護士)
4、松田清見・五福校区自治協議会会長
5、松崎景子・NPO法人九州評価機構
6、河村洋子・熊本大学准教授
7、野村順子・公募(NPO関係)
8、新屋美祐希・公募(学生)
事前に、12事業の所管部門からレクチャーを受けての評価です。それぞれには関わっておられる分野での識見を有する方々ではありましょうが、大切な市民、特に利用者の声をどのように把握されているのか、事業そのものの理解についても、事前のレクチャーがあるとはいえ、どの程度なされているのか、疑問です。公費を使って行う大切な事業であるだけに、市民の立場で広い視野に立っての評価がなされるべきであると思いますが、たった20分の説明で、議論の時間も40分、この程度の論議で、市民の思いが集約されるのでしょうか。外部とは言っても、市民の感覚での論議が重要です。
また、12項目が膨大な市の事業から、どういう基準で選ばれたのかもよくわかりません。さくらカードや国民健康保険を行革の対象にするよりも、もっと市民の声を聞いてほしい事業はたくさんあります。政令市移行に向けて多額のお金が必要な時に、3000人規模の大型コンベンション施設をつくる必要があるのか。まだまだ使える産業文化会館を壊して、大規模な再開発ビルを建設する必要があるのか。花火大会を止める必要があったのか。などなど・・・。住民の意見が分かれる問題、住民合意がなされているとは思えない問題についてこそ意見を聞いてほしいと思います。
あまりにも拙速に行われた事業仕訳には多くの疑問が残ります。