「長寿命化」での団地廃止はやめて！ 「今の団地に住み続けたい」との居住者の願いに応えてほしい

「長寿命化」という名の団地廃止はやめて！
「今の団地に住み続けたい」との居住者の願いに応えてほしい
11月7日、中央区の「菅原団地」存続を求めて、入居者が熊本市へ要望

「熊本市営団地長寿命化計画」で、24団地・492戸の廃止を予定
熊本市は、市内の24団地・492戸を「市営団地長寿命化計画」で2031年までに用途廃止の予定です。（右表のとおり）
管理戸数の少ない団地から多い団地までさまざまですが、2031年に4棟すべてが耐用年限を迎える90戸の菅原団地廃止は入居者への影響も大きく、不安の声があります。
そこで住民は、存続を求めて市へ要望書を提出しました。

高齢化がすすむ入居者の転居は難しい
熊本市中央区の菅原団地は、2027～2031年に耐用年限を迎えることから、市の今後の対応に住民が不安を持っています。
一方、入居者は高齢化がすすみ、「転居することが難しい」、「移転のための保証人がいない」、「家賃が今より上がっては、生活が厳しい」、「病院が遠くなる」、「積み重ねてきた人間関係がなくなる」など、様々な懸念事項があります。

住み続けられるよう、団地の存続を！
小学校に隣接し、病院や銀行も近く、買い物にも便利で、高齢者から若い世代まで住みやすい環境にある菅原団地の用途廃止には理由がありません。
　「ここに住み続けたい」の声に応え、長年培ってきた人間関係を維持し、助け合って生活できる環境を守ることが必要です。
そのためにも、市は団地を存続し、住み続けるための支援をこそすべきです。

熊本市電の「運賃値上げ」は中止を！

「市電の運賃値上げ」　1億6,300万円の市民負担増
基準外一般会計繰入れの減額はやめて、値上げは中止を！
「経営状況悪化」のツケを市民へ押し付けるべきでない
202５年６月からの市電運賃値上げが提案されています。
その理由は、①乗車人員がコロナか前まで回復していない、②非正規職員の処遇改善や物価高騰等による収支悪化です。
しかし、いずれの理由も本来交通事業者の経営努力で改善されるべきものです。
経営状況の悪化を理由に、利用者である市民への負担を求めるべきではありません。

民営化に向け、市の財政支援を後退させるべきでない
熊本市は新型コロナや物価高騰への支援として、2020年度から年間1億4,200万円の「基準外一般会計繰入れ」を行ってきました。
ところが、来年度からの運営民営化（上下分離）を前に、「基準外一般会計繰入れ」を今年度までで打ち切ろうとしています。
これは、民営化によって、交通事業（市電）の独立採算性をさらに強めるものです。
市は「交通事業の運営を民営化しても、100％市出資の会社が運営するので、事業は何ら変わらない」と説明してきました。
しかし、一番肝心な財政支援を縮小し、市民へ運賃値上げ押付けでは、公共交通の利便性向上・利用促進に逆行します。

市役所建替え700億円より、公共交通への支援拡充を
熊本市は、ゼネコンの儲けのための大型ハコモノ「市役所建替え」に、700億円超の巨額投資を行う方針です。
一方で、公共交通の利便性向上・利用促進に逆行する市電運賃の値上げを市民へ押付けようとしています。
熊本市は、「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通」を目指す公共交通の将来像として、「次期地域公共交通計画」の策定をすすめています。
今必要なことは、公共交通への市の支援拡充です。
基準外一般会計繰入れ減額はやめて、運賃値上げは中止すべきです。

市民協働のインフラ管理・・・明八橋磨き

施設の長寿命化というなら、市役所こそ長寿命化で大事に使ってほしい
11月10日、熊本市中央区の坪井川にかかる明ハ橋をみんなできれいにしようと言う「橋みがき」がありました。
地元住民が中心の30人ほどで、早朝の30分間橋をブラシで擦って、きれいにしました。
朝の地域ボランティアは楽しい取り組みになりました。
今回は市長も参加して、挨拶をしましたが、「今日の橋磨きは市民参加で橋をきれいにし、長寿命化で長く使い続けることも目的のひとつ」と述べました。
ならば、耐用年数をあと半分30〜40年も残した市役所こそ、長寿命化で大切に使ってかほしいものです。
次回、市長には「市役所磨き」を是非していただきたいと思いました。

熊本市長は年間100日以上の出張、1年の3分の1が出張で市政運営は大丈夫でしょうか？

大西一史熊本市長は、年間100日以上の出張
1年の3分の1が出張で市政運営は大丈夫でしょうか？
とにかく出張が多い大西一史熊本市長。
9月の一般質問で、市長の出張について質しました。
市長は、「昨年１年間で１０３日間出張した」と答弁しました。
休日を除けば１年の３分の１は熊本市にいない、今年７月は１８日間、１カ月の３分の２が留守です。
しかも、9月議会後も出張が続き、11月は市長が市役所へ登庁するのは、第1週が1日、第2週も1日、第3週も1日。
12月議会が告示となる22日以降の第4週のみが出張のない週です。
3週間で、3日の登庁で仕事ができるのでしょうか。
市民の実態が見えていない、その理由はここにあるのではないでしょうか。
市長は、「どこにいても仕事はできる」と言います。
ならば、新しい市役所など必要ないと思います。

市役所建替えより 身近な公共施設の維持管理を優先で

市役所建替えより　　身近な公共施設の維持管理を優先で
学校施設の外壁改修やバリアフリー化などの推進を！
９月議会では、老朽化の進む公共施設の適切な維持管理のための予算確保を求めました。
足りない！　公共施設の維持管理費
「公共施設等総合管理計画」における更新費用の年平均額は 225.2 億円です。一方、実施計画での今後５年間の年平均額は約160億円で、必要額に対し毎年約65億円の不足です。　予算要求をしても、必要額を確保することは難しい状況です。
　2023年度決算では、当初予算に約196億円が予定されていましたが、次年度に62億円が繰り越され、実際の執行額は約112億円でした。必要額225億円の半分です。これでは、施設の維持管理はできません。
市役所建替えより、老朽化した施設の維持管理予算確保こそ最優先すべきです。

学校施設の長寿命化・バリアフリー化は、計画を着実に
9月議会では、学校施設の長寿命化・バリアフリー化の推進も求めました。
　学校施設でも、標準更新周期を超えた対応が発生し、優先順位を付けた対応となっています。優先度の高い事業では、外壁改修が2028年度完了を目指し、2023年度末70％の進捗率。
スロープは2025年度末完了をめどに現在84％。バリアフリートイレはすべての小中学校の校舎・体育館を2030年度完了目指し、現在51％です。

居住者の意向を無視した「市営住宅の廃止」は撤回を！
「市営住宅長寿命化計画」では2055年までの約30年間に、現在の管理戸数13,226戸を3割以上削減し、8,934戸にする計画です。
具体的には、24団地を「用途廃止」団地に指定、うち50戸以上のまとまった戸数の団地が3カ所です。（北区の大窪団地はすでに高平団地への集約が決定）
大窪団地に次いで戸数の多い中央区の菅原団地は、2027～2031年に耐用年限の70年を迎えるため、居住者の意向の聞取り調査が行われています。菅原団地は利便が良く、高齢者の生活に適しており、入居者のほとんどが住み続けることを希望しています。
住民の意向に反する団地の廃止は、撤回すべきです。