一般質問報告その７、「少人数学級」の拡充、今がチャンス！・・・「新しい生活様式」を踏まえた学校現場に

一般質問報告その7は、「少人数学級」です。
「少人数学級」の拡充、今がチャンス！・・・「新しい生活様式」を踏まえた学校現場に
40人学級では、「レベル1」にも対応できない
文部科学省が5月に公表した「学校現場における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、「新しい生活様式」を踏まえた学校での身体的距離の指標を示し、ゆとりある空間での授業を推奨しています。密集回避の目安として、感染レベル2・3では「2m程度」の間隔で20人学級を例示し、レベル1でも「1ｍ」の間隔が必要で40人学級では必要な間隔を空けられないと指摘しています。
国は2次補正で、小６・中３の小人数編成を推奨
文部科学省が新型コロナ対策にかかる２次補正予算に打ち出した効果的な学習保障の人的支援として、小中学校の最終学年である小学６年生、中学３年生を対象に少人数学級の編成を可能とする「教員の加配」があります。感染状況に応じて少人数編成を支援するものです。この補助メニューを活用すれば、小６・中3での少人数学級に踏み出すことができます。日本共産党市議団は、現在小学校4年生まで、中学校1年生までとなっている熊本市の35人学級をさらに拡充することを繰り返し求めてきました。今こそ、少人数学級を拡充するチャンスです。
現場の声に応え、補助メニュー活用で少人数学級拡充を
35人学級のための教員増員数は、小学6年で27人、中学3年が32人、合計59人です。やればできる状況です。
　質問では、現場の声に応え、新型コロナ感染症のもとで3密を避けた授業環境のためにも、少人数学級拡充へと足を踏み出すことを求めました。

＊質問の全文は、「日本共産党熊本市議団ＨＰ」でご覧いただけます。
　　　　　　　　最終日の質疑もご参照ください。

くまもと地域自治体問題研究所フォーラムに参加・・・新型コロナのもとでの地域づくりを考えました

6月28日、熊本市中央区の国際交流会館において、くまもと地域自治体研究所主催の総会記念フォーラムが開かれました。
「安心して暮らし続けられる地域づくりを考える」とのテーマで、各分野の方々の問題提起があり、会場からの質疑も交えて、議論が行われました。
各分野の発言は、⑴熊本民主商工会青年部長の佐藤さん、⑵団体職員の赤池さん（農林水産業）、⑶県社会民主主義政策調査センター研究員の正林さん（教育）、⑷矢部高校魅力化プロジェクト事業担当の野口さん、⑸ＮＰＯ法人自立応援団理事長の福島さん、の5名。コーディネーターにくまもと自治研理事長の中島先生でした。
それぞれの発言から、新型コロナ感染症による地域への影響や、それに対応する各分野のみなさんの現状がよくわかりました。
商売をなさっている人、農業に関わる人、教育に関わる人、障がい者分野の事業に関わる人、地域づくりに関わる人、それぞれにまわりの方々と知恵を集め、世界が直面する新型コロナの危機に向かっておられます。
多くの人と情報を交換しながら、互いに力を合わせて、落ち込んだ地域経済、さまざまな対応をせまられる暮らし・教育・福祉等の分野で、求められる「新しい生活様式」による「安心の暮らし」実現に取り組んでいかなければならないと思います。ご一緒に考えていきましょう。

ハッピーバースデー!、6月生まれの誕生会

我が家には、6月生まれが３人います。
今日は、6月生まれのお誕生会をしました。
ハッピーバースデーの歌をみんなで元気よく歌いました。
66歳、34歳、8歳。
みんなの健康と成長を喜びました。

ネジバナ

来週から7月です。
今日は、朝からお茶のお稽古場で、灰つくりをしました。
道安風炉から、切合風炉に。真夏のお茶になります。
お庭に、かわいいネジバナが咲いていました。

一般質問報告その6、国民健康保険料の負担軽減、出産手当金の取り上げは中止を

矛盾の大きい国民健康保険、新型コロナ禍の中、安心できる医療のために、
１、本年度の最高限度額引き上げは、今からでも撤回すること
２、収入のない子どもに５万円近い保険料を払わせる子どもの均等割は廃止し、政令市でも格段に高い均等割額を軽減すること、政令市一番高い保険料は引き下げること
３、「滞納処分の執行停止取扱要綱」要綱を定め、必要な世帯への執行停止措置を適宜実施すること
４、新型コロナ感染症が未だ収束していない今、資格証明書発行中止の対応は続けること
５、新型コロナによる傷病手当金によるの支給は、自営業者・フリーランス等も支給対象にすること
６、入院費等を払った残りの出産一時金を保険料に充当するという、出産一時金の取り上げは中止すること
の、6点を質問しました。
新型コロナ感染症の拡大は、国民皆保険制度による医療保障の大切さが浮き彫りになりました。
指摘した点の改善に努めることと共に、これから始まる新型コロナでの傷病手当金の支給や、保険料の減免・免除については、対象となる方々が、もれなく速やかに手続きがなされるよう、迅速で丁寧な周知と対応も求めました。


【質問の内容】
第１に、昨年に続き今年度も、保険料の最高限度額が３万円引き上げられ９９万円となりました。新型コロナという未知の脅威から市民の命と健康を守るため、負担の限界を超えた保険料は軽減こそ必要です。本年度の最高限度額引き上げは今からでも撤回し、負担増を中止すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第２に、本市では、保険料が高いため、滞納世帯が他都市の２倍、３世帯に１世帯です。約３万世帯が保険料をちゃんと払えない異常です。これでは、まともな制度運用はできません。
また本市では、子どもから大人まで、収入があろうとなかろうと加算される均等割が政令市で高い方から３番目、平均額より一人１３，０００円も高く、年間４４，７００円です。政令市で一番安い札幌市の約２倍です。子どもが１人生まれると４４，７００円も保険料が上乗せとなり、多子世帯の保険料を引き上げています。少子化が大問題の現在、収入のない子どもに５万円近い保険料を払わせる子どもの均等割は廃止し、政令市でも格段に高い均等割額を軽減すべきではないでしょうか。そして、政令市一番高い保険料は引き下げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　第３に、保険料の滞納世帯が多い本市では、厳しい滞納処分・取り立てを行う一方、滞納処分の執行停止はわずか３８３件、全国の政令市で少ない方から２番目です。千葉市・川崎市は、約３万の滞納世帯をすべて執行停止にしています。執行停止世帯は、政令市平均で１８％です。自治体によっては、「滞納処分の執行停止取扱要綱」に生活困窮や処分する財産がないなどの、執行停止要件を定めて適正に執行停止を行っています。保険料が高く滞納の多い本市こそ、この要綱を定め、必要な世帯への執行停止措置を適宜実施すべきではないでしょうか。
　第４に、新型コロナへの対応で、現在資格証明書発行が中止されています。現在発行している短期保険証は、８月頃に切り替え時期を迎えます。新型コロナ感染症が未だ収束しておらず、引き続き資格証明書発行は中止の対応を続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
第５に、今回、新型コロナで傷病手当金が支給されることになったのは、大きな前進ですが、保険料を負担しながら、自営業者・フリーランス等の方々は、支給対象となっていません。新型コロナの影響を受けるという点では同じなので、持続化給付金同様、傷病手当の対象とすべきだと思います、いかがでしょうか。
第６に、国民健康保険では出産育児一時金が４２万円支給されます。ところが本市では、収納率向上のため、入院費等を払った残りの一時金を保険料に充当するという扱いが行われています。昨年度実績で、２０件もの出産一時金取り上げが行われています。市長は、このような実態をご存知ですか。本来の趣旨に反する出産育児一時金の保険料充当はきっぱりとやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、市長にお尋ねします。
（答弁）
　出産育児金では、「充当依頼書」をつくり無理やり書かせているのが問題です。子どものために支給された出産育児金の取り上げは、即刻辞めていただきたい。
加入世帯の８割以上が年間所得２００万円以下という低所得世帯構成された国民健康保険には、制度上の矛盾が大きいです。しかし、大西市長になって、料率改定や最高限度額引き上げで毎年の値上げです。一方で、国言いなりに一般会計からのルール外赤字補てん分を大きく削減、前市長の時代の４分の１に減っています。これが矛盾を拡大しています。新型コロナに向き合う中で、国保がいのちを守る制度として機能するよう、保険料引き下げや子どもの均等割廃止をはじめ、指摘した点の改善に努めていただくよう要望いたします。
また、これから始まる新型コロナでの傷病手当金の支給や、保険料の減免・免除については、対象となる方々が、もれなく速やかに手続きがなされるよう、迅速で丁寧な周知と対応をお願いいたします。