「取水」と「涵養」のバランスを守ることは保全の大原則
地下水を枯渇から守るために、「将来予測」の早急な実施を
日本共産党熊本県委員会で、県に対し、地下水を枯渇から守る要望
11月14日、日本共産党熊本県委員会は、熊本県に対し、「地下水を枯渇から守るために『将来予測』の早急な実施等を求める」要望を行いました。
日本共産党市議団も参加しました。
TSMC熊本進出をふまえた地下水の「将来予測」は必須
熊本県は「熊本地域総合地下水管理計画」の中で2024年度を目標年度とする「将来推計」を行っています。今年度は、次年度以降の「将来予測」を行う時期となります。
これまでの計画には、TSMC熊本進出による企業の地下水汲み上げやTSMCと関連企業進出による地下水涵養域である白川中流域の大規模な開発は考慮されておらず、地下水への大きな影響を及ぼすTSMC進出を踏まえた地下水の将来予測の実施は必須です。
県は要望の中で、「次年度以降の将来予測を検討する」と述べました。
将来予測を速やかに行い、それに基づく適切な対応が求められます。
かけがえのない地下水を守るため
政府の責任ある対応を
8月5日、日本共産党熊本県委員会で、TSMC熊本進出による地下水への影響に対し、地下水保全・渋滞対策・雇用などで責任ある対応を行うよう、政府へのオンライン交渉を行いました。党熊本市議団も参加しました。
地下水涵養域の開発はストップ、実効性ある地下水保全対策を
地下水保全では、県と連携し国としての保全対策を講じること、地下水将来予測を実施・公表すること、地下水涵養域における開発を規制すること、汚染について厳格な指導を行うことなどを求めました。
雇用面では、工場建設に関わる従事者の安全対策を講じること、JASM従業員の処遇確保なども要望しました。
経済最優先で、地下水涵養域を開発、第3工場や半導体関連企業の誘致がどんどん進んでいます。
かけがえのない地下水を守るため、政府が責任をもち、地下水保全・雇用等、各種の問題に取り組むことが必要です。
１兆2,000億円の公的補助を受ける企業の社会的責任を
国は、JASMに対し1兆2,000億円の公費助成を行います。国の中小企業予算の10倍近い公費補助を1企業に行う、まさに国家的プロジェクトです。
助成を行う国としては、JASMが企業としての社会的責任を果たすよう、地下水保全・雇用・渋滞・その他の問題について、きちんと指導すべきです。
いのちの水・地下水を守ってください！
雨の日曜日となった６月２３日、熊本市中央区の中心商店街下通入り口で、「地下水を守る熊本の会」の「いのちの水・地下水を枯渇・汚染」から守ってください」と熊本県知事に求める署名活動が行われました。
要望事項は２つ、
⑴地下水涵養域での無制限な企業進出、大規模開発、大量の取水に歯止めをかけるために、熊本県としての対策を講じてください。
⑵半導体工場をはじめ立地工場で使用するPFASなどの有害薬液の報告を求め、公表すること。PFASなどを外部に出さないよう、企業への指導、調査・点検の体制を強化してください。
「市民の『いのちの水』地下水を守ってほしい」の声が県へと届くように、たくさんのみなさんにご協力いただきたいと思います。
署名へのご協力、引き続きよろしくお願いいたします。
TSMCの稼働が迫る中、地下水の涵養・汚染両面からの対策は急務
かけがえのない地下水を守るため、熊本市の責任ある対応を!
ＴＳＭＣの熊本進出に経済面での期待が高まる一方、この間指摘してきた地下水の枯渇や汚染などの不安は払しょくされていません。
さらに、知事がＴＳＭＣ第３工場誘致に積極姿勢を見せる中、地下水保全の重要性は増しています。
東海大学名誉教授の市川勉氏は、企業による地下水汲上げはもちろん、工場設置等の開発による涵養域面積の減少が、汲み上げ量を上回る地下水損失になると指摘されています。
汚染面でも、熊本学園大教授の中地重春氏は、使用される化学物質の把握とともに、産業廃棄物の処理処分に至るまでの対応が必要と警告されています。
稼働が迫る中、地下水の涵養・汚染両面からの対策は急務です。
質問では、企業誘致による地下水量への影響や汚染対策などについて、現状を明らかにし、その対策を講じることを求めました。
TSMC第2工場の開発面積は、第1工場の1.5倍・・・さらなる地下水涵養対策が必要
一般質問では、TSMC第2工場の開発面積が、第１工場の１・５倍ということがわかりました。
情報が少ない中、これだけでもますます地下水の汲み上げや、涵養域減少に伴う涵養量の減少等の影響が格段に大きくなることが明らかです。
それに第３工場、さらに関連企業の誘致ですから、地下水対策の相当強化が必要なことがわかります。
県や誘致自治体の動きを外から眺めているのでなく、７３万市民のいのちの水を守るため、県と協力し地下水涵養量と流失量の将来予測を行い、科学的な根拠をもとに地下水対策をすすめること、当事者としての責任ある取り組みを、市長に強く求めました。
熊本市民の「いのちの水」地下水を守りましょう！
TSMC熊本進出の中で、しっかりとした地下水保全対策を
5月23日、熊本県庁を訪れ、「地下水を守る熊本の会」と「地下水と農業と環境を守る住民の会」で、県知事に対し、「TSMC進出に伴う地下水・農業・地価高騰対策についての要請」を行いました。
74万人の熊本市民はもちろん、流域住民100万人が地下水の恩恵を受けて生活しています。
未来の子どもたちへと、責任をもって引き継いでいかなければならない、大切な熊本の財産が「地下水」です。
いよいよTSMC第1工場の稼働が迫り、第2工場の誘致が決まり、県知事が第3工場誘致に積極的な姿勢を見せる中で、あらためて「地下水」を守ること、その重要性が高まっています。
企業による汲み上げと、白川中流域という地下水涵養域への企業の進出による開発の影響で、地下水の枯渇が懸念されます。
汚染対策についても、情報が少ないだけに心配です。
県には、そんな住民の不安に応えてほしいと思います。
今回の要請では、地下水の保全はもとより、地元を中心に起こっている深刻な渋滞や農業への影響、地価の高騰など、それぞれに意見を述べて、県と企業とが連携して、解決にあたることを要望しました。
要請した内容は以下のとおりです。
かけがえのない、地下水と安心の暮らしを守っていきましょう。
【要請項目】
⑴地下水について
１、地下水涵養域における企業による大規模な開発や地下水の汲み上げに歯止めをかけて、県としての地下水保全対策を講じること
２、白川中流域に進出する半導体工場はじめ立地企業で使用されるPFASなどの有害物質の使用状況を明らかにし、工場外へ出さないよう、企業への指導、調査と点検の体制を強化すること
⑵交通渋滞対策を具体化すること
⑶農地縮小・転用などの中止、地下水涵養事業の拡充、農業用水確保などの取り組むこと
⑷地価高騰対策として、「特別地域家賃補助制度」を創設すること
