9月まで延長されている介護保険料・国民健康保険料について、介護保険では、一時的に保険料を支払うように通知されました。保険料の本算定で調整するとしていますが、党市議団としては保険料を取らない措置を継続するように、熊本市へ申し入れました。
支払いが困難な方は、党市議団へご相談ください。
【申し入れ書は以下のとおり】
熊本市長 大西 一史 様
2017年4月21日
日本共産党熊本市議団 上野 美恵子
那須 円
山部 洋史
9月まで延長された介護保険料、国民健康保険料減免について、被災者への保険料納付を求める対応の中止を求める要望書
熊本地震から1年が経過いたしました。熊本市においては、全壊世帯5717件、大規模半壊8895件、半壊37013件、一部損壊73128件(2017年3月31日現在)と、多くの住家に被害が発生しています。こうした中で、住まいを失い、応急仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅等に入居している方が10000世帯を超えている状況です。
熊本市が行った仮設住宅等の入居者に対する全戸訪問調査において、約2000世帯の方が住居の再建に不安を抱いていると回答されており、住まい再建に向け経済的な困難に多くの市民が直面している状況も明らかになっています。
こうしたなか、熊本地震による被災者(半壊以上)への国民健康保険料や医療費窓口負担、介護保険料・利用料の減免が本年9月まで延長されました。しかしながら、介護保険料については行政の事務手続き上の理由で、4月から7月までの保険料納付を求める通知が発送されている状況です(納付した分は、8月以降の保険料で調整)。
介護や医療における9月までの減免延長は、被災者への医療サービスや介護サービスを保障し、その負担の軽減を図ることが大きな理由でありましたが、現時点での納付を求める対応は、減免延長の考え方に反するものと言わざるを得ません。
被災者の立場にたった対応を強く求め、下記の点について、要請いたします。
記
1.熊本市が納付を求めている4月から7月までの介護保険料については、介護保険料や利用料の9月までの減免延長の主旨に沿って、被災者への負担を求めないよう対応を改めること。
2. 現在、検討中である国民健康保険料についても、同様に、被災者への負担を求めないよう対応すること。